商法学通論 II
私たちの生きる社会と、歴史的な経緯を意識し、より良い未来の展望を拓く、商法全般を広く検討したテキスト。第Ⅰ巻に続き、「第2帖「商」への参入」(持ち株会社の設企業施設の整備など)から、「第3帖「商」の管理・運営」(会社を除く商人の営業の管運営)の「株式買取請求権」までを精緻に説。商法、会社法を体系的に、かつ総合的に学修し、柔軟な応用力を涵養。
淺木愼一 (名城大学法学部教授) 著
――『商法学通論Ⅰ』より続く
◆ 第2帖◆ 「商」への参入(承前)
◆ 第4章 持分会社の設立
1 定款の作成
2 合名会社の設立
2 - 1 概 説
2 - 2 設立の無効・取消し
2 - 2 - 1 無効原因
2 - 2 - 2 取消原因
2 - 2 - 3 設立無効・取消しの訴え
3 合資会社の設立
4 合同会社の設立
◆ 第5章 企業施設の整備
1 商 号
1 - 1 商号の意義
1 - 2 商号単一の原則
1 - 3 商号の選定
1 - 3 - 1 商号自由主義(原則)
1 - 3 - 2 商号選定に係る制限
1 - 3 - 2 - 1 会社企業の商号
1 - 3 - 2 - 2 公共性の高い企業の商号
1 - 3 - 2 - 3 主体を誤認させる商号選定の禁止
1 - 4 商号の登記
1 - 4 - 1 商号登記制度の意義
1 - 4 - 2 商号登記の手続
1 - 4 - 3 商号登記の効力
1 - 5 商 号 権
1 - 5 - 1 商号権の意義
1 - 5 - 2 商号使用権
1 - 5 - 3 商号専用権
1 - 5 - 3 - 1 昭和13年(1938年)改正
1 - 5 - 3 - 2 平成17年(2005年)改正
1 - 5 - 4 現行法下における商号の保護
1 - 5 - 5 不正競争防止法による商号の保護
1 - 6 商号の処分
1 - 6 - 1 商号の譲渡
1 - 6 - 2 商号の相続
1 - 6 - 3 商号の変更
1 - 6 - 4 商号の廃止
1 - 7 名板貸し
1 - 7 - 1 意 義
1 - 7 - 1 - 1 昭和13年(1938年)改正
1 - 7 - 1 - 2 現 行 法
1 - 7 - 2 名板貸人の責任発生要件
1 - 7 - 2 - 1 商号の使用許諾
1 - 7 - 2 - 2 営業・事業を行うことの許諾
1 - 7 - 2 - 3 第三者による営業・事業の誤認
1 - 7 - 3 名板貸人の責任の範囲
2 営 業 所
2 - 1 緒 言
2 - 2 営業所の意義
2 - 3 数個の営業所―本店・支店
2 - 4 営業所に付された法的効果
2 - 4 - 1 営業所一般
2 - 4 - 2 支 店
2 - 5 営業所の設置・移転および廃止
2 - 5 - 1 営業所の設置
2 - 5 - 2 営業所の移転および廃止
3 企業内における人的施設
3 - 1 緒 言
3 - 2 商業使用人・会社の使用人
3 - 2 - 1 意 義
3 - 2 - 2 支 配 人
3 - 2 - 2 - 1 支配人の意義
3 - 2 - 2 - 2 支配人の選任および終任
3 - 2 - 2 - 3 支配人の代理権 ――その内容
3 - 2 - 2 - 4 代理権の制限
3 - 2 - 2 - 5 共同支配人
3 - 2 - 2 - 6 支配人の義務
3 - 2 - 3 表見支配人
3 - 2 - 3 - 1 表見支配人の意義
3 - 2 - 3 - 2 表見支配人規定における営業所の実質
3 - 2 - 3 - 3 主任者たることを示す名称の付与
3 - 2 - 3 - 4 保護の相手方
3 - 2 - 3 - 5 表見支配人の効果
3 - 2 - 4 その他の商業支配人
3 - 2 - 4 - 1 ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人
3 - 2 - 4 - 2 物品の販売等を目的とする店舗の使用人
4 企業外における人的施設
4 - 1 代 理 商
4 - 1 - 1 代理商の意義
4 - 1 - 2 代理商と本人たる商人・会社との関係
4 - 1 - 2 - 1 代理商契約
4 - 1 - 2 - 2 通知義務
4 - 1 - 2 - 3 競業避止義務
4 - 1 - 2 - 4 留 置 権
4 - 1 - 3 代理商と第三者との関係
4 - 1 - 4 代理商関係の終了
4 - 2 仲 立 人
4 - 2 - 1 仲立人の意義
4 - 2 - 2 仲立契約
4 - 2 - 3 仲立人の義務
4 - 2 - 3 - 1 善管注意義務
4 - 2 - 3 - 2 見本保管義務
4 - 2 - 3 - 3 結約書交付義務
4 - 2 - 3 - 4 仲立人日記帳の作成・謄本交付義務
4 - 2 - 3 - 5 氏名黙秘義務
4 - 2 - 3 - 6 介入義務
4 - 2 - 4 仲立人の権利
4 - 2 - 4 - 1 報酬請求権
4 - 2 - 4 - 2 給付受領権限
4 - 3 問 屋
4 - 3 - 1 問屋の意義
4 - 3 - 2 問屋と委託者との関係
4 - 3 - 3 問屋と第三者との関係
4 - 3 - 4 問屋の義務
4 - 3 - 4 - 1 一般的義務
4 - 3 - 4 - 2 通知義務
4 - 3 - 4 - 3 指値遵守義務
4 - 3 - 4 - 4 履行担保責任
4 - 4 - 4 問屋の権利
4 - 4 - 4 - 1 一般的権利
4 - 4 - 4 - 2 留 置 権
4 - 4 - 4 - 3 供託・競売権
4 - 4 - 4 - 4 運送中の物品の取戻権
4 - 4 - 4 - 5 介 入 権
◆ 第6章 企業情報の公示
1 商業登記制度―緒言
2 商業登記の意義
3 商業登記事項
3 - 1 絶対的登記事項、相対的登記事項
3 - 2 設定的登記事項、免責的登記事項
4 商業登記の手続
4 - 1 当事者申請主義
4 - 2 登記官の審査権
4 - 3 登記の更正および抹消
4 - 4 商業登記の公示
5 商業登記の一般的効力
5 - 1 登記前の効力
5 - 2 登記後の効力
5 - 2 - 1 緒 言
5 - 2 - 2 悪意擬制説とその分析
5 - 2 - 3 例外説とその分析
5 - 2 - 4 正当事由弾力化説とその分析
5 - 2 - 5 異次元説とその分析
6 不実登記の効力
6 - 1 商法9条2項・会社法908条2項の意義
6 - 2 商法9条2項・会社法908条2項の適用要件
6 - 2 - 1 不実事項を登記した者
6 - 2 - 2 不実事項の出現に加功した者
6 - 2 - 3 善意の第三者
7 商業登記の推定力
8 商業登記の特殊的効力
8 - 1 創設的効力
8 - 2 補完的効力
8 - 3 付随的効力
◆ 第3帖◆ 「商」の管理・運営
◆ 第1章 会社を除く商人の営業の管理・運営
1 緒言 ――商業帳簿制度
2 商業帳簿の作成
2 - 1 商業帳簿の意義
2 - 2 会計帳簿
2 - 3 貸借対照表
3 資産・負債の評価基準
4 一般に公正妥当と認められる会計の慣行
5 商業帳簿の保存・提出義務
5 - 1 保存義務
5 - 2 提出義務
◆ 第2章 株式会社による株式・株主の管理
1 株主名簿
1 - 1 株主名簿の意義
1 - 2 株主名簿の作成・備置き
1 - 3 株主名簿の閲覧・謄写
1 - 4 株主名簿に基づく株主に対する通知・催告等
1 - 4 - 1 通知・催告に係る免責
1 - 4 - 2 所在不明株主の株式の競売等
2 株式の譲渡
2 - 1 株式の譲渡の意義
2 - 2 株式の譲渡の自由
2 - 2 - 1 原 則
2 - 2 - 2 自由譲渡制の制度の変遷
2 - 3 株式の譲渡方法 ――会社法の定める原則
2 - 3 - 1 株券発行会社の場合
2 - 3 - 1 - 1 効力要件
2 - 3 - 1 - 2 善意取得
2 - 3 - 1 - 3 株券発行前の譲渡① ――株券が遅滞なく発行される場合
2 - 3 - 1 - 4 株券発行前の譲渡② ――株券が長期間発行されない場合
2 - 3 - 2 株券不発行会社の場合 ――効力要件
2 - 3 - 3 株式譲渡の対抗要件と株主名簿書換手続
2 - 3 - 3 - 1 株券発行会社の場合
2 - 3 - 3 - 2 株券不所持制度
2 - 3 - 3 - 3 株券不発行会社の場合
2 - 3 - 4 「譲渡」と「移転」
2 - 4 名義書換えの効果
2 - 4 - 1 概 説
2 - 4 - 2 名義書換未了の株式取得者の地位
2 - 4 - 3 失念株の処理
2 - 5 基 準 日
2 - 6 株式の共有と権利の行使
2 - 7 株式振替制度
2 - 7 - 1 沿 革
2 - 7 - 2 振替対象株式
2 - 7 - 3 振替機関、口座管理機関、加入者
2 - 7 - 4 振替口座簿
2 - 7 - 5 振替株式の譲渡
2 - 7 - 6 振替株式の善意取得
2 - 7 - 7 会社に対する権利の行使方法
2 - 8 株式の譲渡制限
2 - 8 - 1 緒 言
2 - 8 - 2 譲渡制限を定める手続
2 - 8 - 3 譲渡制限株式の譲渡手続
2 - 8 - 3 - 1 譲渡人側が承認を求める場合
2 - 8 - 3 - 2 譲受人側が承認を求める場合
2 - 8 - 4 承認のない譲渡・取得の効力
2 - 8 - 5 相続人等に対する売渡請求
2 - 8 - 6 契約による株式譲渡制限
2 - 8 - 7 特別法による株式譲渡制限
3 株式の担保化
3 - 1 株式担保化の態様
3 - 2 株券発行会社の株式の担保化
3 - 2 - 1 略式株式質
3 - 2 - 2 登録株式質
3 - 2 - 3 株式譲渡担保
3 - 3 株券不発行会社の株式の担保化 ――会社法の定め
3 - 4 振替株式の担保化
3 - 5 担保権の効力
3 - 5 - 1 物上代位権の効力の及ぶ範囲
3 - 5 - 2 物上代位権の行使
3 - 5 - 3 物上代位と優先弁済
3 - 6 担保権と共益権
4 株式の信託の設定
5 自己株式の取得と親会社株式の取得
5 - 1 自己株式の取得
5 - 1 - 1 意 義
5 - 1 - 2 法政策の変遷
5 - 1 - 3 弊害への対処 ――その基本政策
5 - 2 取得の規制
5 - 2 - 1 会社法155条の観察
5 - 2 - 2 株主との合意による取得
5 - 2 - 2 - 1 不特定株主からの取得
5 - 2 - 2 - 2 特定株主からの取得
5 - 2 - 2 - 3 子会社からの取得
5 - 2 - 2 - 4 市場取引・公開買付けによる取得
5 - 2 - 3 個別的制度に基づく取得
5 - 2 - 3 - 1 取得請求権付株式の取得
5 - 2 - 3 - 2 取得条項付株式の取得
5 - 2 - 3 - 3 全部取得条項付種類株式の取得
5 - 2 - 3 - 4 組織再編にともなう自己株式の取得
5 - 2 - 3 - 5 単元未満株式の買取り
5 - 2 - 3 - 6 端数処分による買取り
5 - 2 - 3 - 7 法務省令で定める場合における自己株式の取得
5 - 2 - 3 - 8 補 遺
5 - 3 違法な自己株式取得の効果
5 - 3 - 1 平成6 年(1994年)改正前
5 - 3 - 2 現行法下における手続規制違反
5 - 3 - 3 現行法下における財源規制違反
5 - 3 - 4 財源規制違反の自己株式取得の後始末
5 - 4 自己株式の法的地位
5 - 5 自己株式の消却および処分
5 - 5 - 1 自己株式の消却
5 - 5 - 2 自己株式の処分
5 - 6 子会社による親会社株式の取得
5 - 6 - 1 子会社による取得の禁止
5 - 6 - 2 例外的な取得の許容
5 - 6 - 3 子会社が有する親会社株式の法的地位
5 - 6 - 4 子会社が有する親会社株式の処分
6 単位としての株式の大きさの調整
6 - 1 株式の併合
6 - 1 - 1 意 義
6 - 1 - 2 併合の自由
6 - 1 - 3 併合の手続
6 - 2 株式の分割
6 - 2 - 1 意 義
6 - 2 - 2 分割の自由
6 - 2 - 3 分割の手続
6 - 3 株式無償割当て
6 - 3 - 1 意 義
6 - 3 - 2 無償割当ての手続
6 - 4 併合・分割・無償割当ての瑕疵
6 - 4 - 1 併合の瑕疵
6 - 4 - 1 - 1 手続違反
6 - 4 - 1 - 2 不当な併合
6 - 4 - 2 分割の瑕疵
6 - 4 - 3 無償割当ての瑕疵
6 - 4 - 3 - 1 手続違反
6 - 4 - 3 - 2 不当な無償割当て
6 - 5 単元株の調整
7 種類株主間の利益調整
7 - 1 緒 言
7 - 2 会社法322条1項柱書
7 - 3 決議を要する会社の行為
7 - 4 定款による決議の排除
8 株式買取請求権
8 - 1 意 義
8 - 2 買取請求権が認められる場合
8 - 3 手 続
8 - 4 株式買取請求に応じて株式を取得した者の責任
『商法学通論Ⅰ』追記・補訂
――『商法学通論Ⅰ』より続く
◆ 第2帖◆ 「商」への参入(承前)
◆ 第4章 持分会社の設立
1 定款の作成
2 合名会社の設立
2 - 1 概 説
2 - 2 設立の無効・取消し
2 - 2 - 1 無効原因
2 - 2 - 2 取消原因
2 - 2 - 3 設立無効・取消しの訴え
3 合資会社の設立
4 合同会社の設立
◆ 第5章 企業施設の整備
1 商 号
1 - 1 商号の意義
1 - 2 商号単一の原則
1 - 3 商号の選定
1 - 3 - 1 商号自由主義(原則)
1 - 3 - 2 商号選定に係る制限
1 - 3 - 2 - 1 会社企業の商号
1 - 3 - 2 - 2 公共性の高い企業の商号
1 - 3 - 2 - 3 主体を誤認させる商号選定の禁止
1 - 4 商号の登記
1 - 4 - 1 商号登記制度の意義
1 - 4 - 2 商号登記の手続
1 - 4 - 3 商号登記の効力
1 - 5 商 号 権
1 - 5 - 1 商号権の意義
1 - 5 - 2 商号使用権
1 - 5 - 3 商号専用権
1 - 5 - 3 - 1 昭和13年(1938年)改正
1 - 5 - 3 - 2 平成17年(2005年)改正
1 - 5 - 4 現行法下における商号の保護
1 - 5 - 5 不正競争防止法による商号の保護
1 - 6 商号の処分
1 - 6 - 1 商号の譲渡
1 - 6 - 2 商号の相続
1 - 6 - 3 商号の変更
1 - 6 - 4 商号の廃止
1 - 7 名板貸し
1 - 7 - 1 意 義
1 - 7 - 1 - 1 昭和13年(1938年)改正
1 - 7 - 1 - 2 現 行 法
1 - 7 - 2 名板貸人の責任発生要件
1 - 7 - 2 - 1 商号の使用許諾
1 - 7 - 2 - 2 営業・事業を行うことの許諾
1 - 7 - 2 - 3 第三者による営業・事業の誤認
1 - 7 - 3 名板貸人の責任の範囲
2 営 業 所
2 - 1 緒 言
2 - 2 営業所の意義
2 - 3 数個の営業所―本店・支店
2 - 4 営業所に付された法的効果
2 - 4 - 1 営業所一般
2 - 4 - 2 支 店
2 - 5 営業所の設置・移転および廃止
2 - 5 - 1 営業所の設置
2 - 5 - 2 営業所の移転および廃止
3 企業内における人的施設
3 - 1 緒 言
3 - 2 商業使用人・会社の使用人
3 - 2 - 1 意 義
3 - 2 - 2 支 配 人
3 - 2 - 2 - 1 支配人の意義
3 - 2 - 2 - 2 支配人の選任および終任
3 - 2 - 2 - 3 支配人の代理権 ――その内容
3 - 2 - 2 - 4 代理権の制限
3 - 2 - 2 - 5 共同支配人
3 - 2 - 2 - 6 支配人の義務
3 - 2 - 3 表見支配人
3 - 2 - 3 - 1 表見支配人の意義
3 - 2 - 3 - 2 表見支配人規定における営業所の実質
3 - 2 - 3 - 3 主任者たることを示す名称の付与
3 - 2 - 3 - 4 保護の相手方
3 - 2 - 3 - 5 表見支配人の効果
3 - 2 - 4 その他の商業支配人
3 - 2 - 4 - 1 ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人
3 - 2 - 4 - 2 物品の販売等を目的とする店舗の使用人
4 企業外における人的施設
4 - 1 代 理 商
4 - 1 - 1 代理商の意義
4 - 1 - 2 代理商と本人たる商人・会社との関係
4 - 1 - 2 - 1 代理商契約
4 - 1 - 2 - 2 通知義務
4 - 1 - 2 - 3 競業避止義務
4 - 1 - 2 - 4 留 置 権
4 - 1 - 3 代理商と第三者との関係
4 - 1 - 4 代理商関係の終了
4 - 2 仲 立 人
4 - 2 - 1 仲立人の意義
4 - 2 - 2 仲立契約
4 - 2 - 3 仲立人の義務
4 - 2 - 3 - 1 善管注意義務
4 - 2 - 3 - 2 見本保管義務
4 - 2 - 3 - 3 結約書交付義務
4 - 2 - 3 - 4 仲立人日記帳の作成・謄本交付義務
4 - 2 - 3 - 5 氏名黙秘義務
4 - 2 - 3 - 6 介入義務
4 - 2 - 4 仲立人の権利
4 - 2 - 4 - 1 報酬請求権
4 - 2 - 4 - 2 給付受領権限
4 - 3 問 屋
4 - 3 - 1 問屋の意義
4 - 3 - 2 問屋と委託者との関係
4 - 3 - 3 問屋と第三者との関係
4 - 3 - 4 問屋の義務
4 - 3 - 4 - 1 一般的義務
4 - 3 - 4 - 2 通知義務
4 - 3 - 4 - 3 指値遵守義務
4 - 3 - 4 - 4 履行担保責任
4 - 4 - 4 問屋の権利
4 - 4 - 4 - 1 一般的権利
4 - 4 - 4 - 2 留 置 権
4 - 4 - 4 - 3 供託・競売権
4 - 4 - 4 - 4 運送中の物品の取戻権
4 - 4 - 4 - 5 介 入 権
◆ 第6章 企業情報の公示
1 商業登記制度―緒言
2 商業登記の意義
3 商業登記事項
3 - 1 絶対的登記事項、相対的登記事項
3 - 2 設定的登記事項、免責的登記事項
4 商業登記の手続
4 - 1 当事者申請主義
4 - 2 登記官の審査権
4 - 3 登記の更正および抹消
4 - 4 商業登記の公示
5 商業登記の一般的効力
5 - 1 登記前の効力
5 - 2 登記後の効力
5 - 2 - 1 緒 言
5 - 2 - 2 悪意擬制説とその分析
5 - 2 - 3 例外説とその分析
5 - 2 - 4 正当事由弾力化説とその分析
5 - 2 - 5 異次元説とその分析
6 不実登記の効力
6 - 1 商法9条2項・会社法908条2項の意義
6 - 2 商法9条2項・会社法908条2項の適用要件
6 - 2 - 1 不実事項を登記した者
6 - 2 - 2 不実事項の出現に加功した者
6 - 2 - 3 善意の第三者
7 商業登記の推定力
8 商業登記の特殊的効力
8 - 1 創設的効力
8 - 2 補完的効力
8 - 3 付随的効力
◆ 第3帖◆ 「商」の管理・運営
◆ 第1章 会社を除く商人の営業の管理・運営
1 緒言 ――商業帳簿制度
2 商業帳簿の作成
2 - 1 商業帳簿の意義
2 - 2 会計帳簿
2 - 3 貸借対照表
3 資産・負債の評価基準
4 一般に公正妥当と認められる会計の慣行
5 商業帳簿の保存・提出義務
5 - 1 保存義務
5 - 2 提出義務
◆ 第2章 株式会社による株式・株主の管理
1 株主名簿
1 - 1 株主名簿の意義
1 - 2 株主名簿の作成・備置き
1 - 3 株主名簿の閲覧・謄写
1 - 4 株主名簿に基づく株主に対する通知・催告等
1 - 4 - 1 通知・催告に係る免責
1 - 4 - 2 所在不明株主の株式の競売等
2 株式の譲渡
2 - 1 株式の譲渡の意義
2 - 2 株式の譲渡の自由
2 - 2 - 1 原 則
2 - 2 - 2 自由譲渡制の制度の変遷
2 - 3 株式の譲渡方法 ――会社法の定める原則
2 - 3 - 1 株券発行会社の場合
2 - 3 - 1 - 1 効力要件
2 - 3 - 1 - 2 善意取得
2 - 3 - 1 - 3 株券発行前の譲渡① ――株券が遅滞なく発行される場合
2 - 3 - 1 - 4 株券発行前の譲渡② ――株券が長期間発行されない場合
2 - 3 - 2 株券不発行会社の場合 ――効力要件
2 - 3 - 3 株式譲渡の対抗要件と株主名簿書換手続
2 - 3 - 3 - 1 株券発行会社の場合
2 - 3 - 3 - 2 株券不所持制度
2 - 3 - 3 - 3 株券不発行会社の場合
2 - 3 - 4 「譲渡」と「移転」
2 - 4 名義書換えの効果
2 - 4 - 1 概 説
2 - 4 - 2 名義書換未了の株式取得者の地位
2 - 4 - 3 失念株の処理
2 - 5 基 準 日
2 - 6 株式の共有と権利の行使
2 - 7 株式振替制度
2 - 7 - 1 沿 革
2 - 7 - 2 振替対象株式
2 - 7 - 3 振替機関、口座管理機関、加入者
2 - 7 - 4 振替口座簿
2 - 7 - 5 振替株式の譲渡
2 - 7 - 6 振替株式の善意取得
2 - 7 - 7 会社に対する権利の行使方法
2 - 8 株式の譲渡制限
2 - 8 - 1 緒 言
2 - 8 - 2 譲渡制限を定める手続
2 - 8 - 3 譲渡制限株式の譲渡手続
2 - 8 - 3 - 1 譲渡人側が承認を求める場合
2 - 8 - 3 - 2 譲受人側が承認を求める場合
2 - 8 - 4 承認のない譲渡・取得の効力
2 - 8 - 5 相続人等に対する売渡請求
2 - 8 - 6 契約による株式譲渡制限
2 - 8 - 7 特別法による株式譲渡制限
3 株式の担保化
3 - 1 株式担保化の態様
3 - 2 株券発行会社の株式の担保化
3 - 2 - 1 略式株式質
3 - 2 - 2 登録株式質
3 - 2 - 3 株式譲渡担保
3 - 3 株券不発行会社の株式の担保化 ――会社法の定め
3 - 4 振替株式の担保化
3 - 5 担保権の効力
3 - 5 - 1 物上代位権の効力の及ぶ範囲
3 - 5 - 2 物上代位権の行使
3 - 5 - 3 物上代位と優先弁済
3 - 6 担保権と共益権
4 株式の信託の設定
5 自己株式の取得と親会社株式の取得
5 - 1 自己株式の取得
5 - 1 - 1 意 義
5 - 1 - 2 法政策の変遷
5 - 1 - 3 弊害への対処 ――その基本政策
5 - 2 取得の規制
5 - 2 - 1 会社法155条の観察
5 - 2 - 2 株主との合意による取得
5 - 2 - 2 - 1 不特定株主からの取得
5 - 2 - 2 - 2 特定株主からの取得
5 - 2 - 2 - 3 子会社からの取得
5 - 2 - 2 - 4 市場取引・公開買付けによる取得
5 - 2 - 3 個別的制度に基づく取得
5 - 2 - 3 - 1 取得請求権付株式の取得
5 - 2 - 3 - 2 取得条項付株式の取得
5 - 2 - 3 - 3 全部取得条項付種類株式の取得
5 - 2 - 3 - 4 組織再編にともなう自己株式の取得
5 - 2 - 3 - 5 単元未満株式の買取り
5 - 2 - 3 - 6 端数処分による買取り
5 - 2 - 3 - 7 法務省令で定める場合における自己株式の取得
5 - 2 - 3 - 8 補 遺
5 - 3 違法な自己株式取得の効果
5 - 3 - 1 平成6 年(1994年)改正前
5 - 3 - 2 現行法下における手続規制違反
5 - 3 - 3 現行法下における財源規制違反
5 - 3 - 4 財源規制違反の自己株式取得の後始末
5 - 4 自己株式の法的地位
5 - 5 自己株式の消却および処分
5 - 5 - 1 自己株式の消却
5 - 5 - 2 自己株式の処分
5 - 6 子会社による親会社株式の取得
5 - 6 - 1 子会社による取得の禁止
5 - 6 - 2 例外的な取得の許容
5 - 6 - 3 子会社が有する親会社株式の法的地位
5 - 6 - 4 子会社が有する親会社株式の処分
6 単位としての株式の大きさの調整
6 - 1 株式の併合
6 - 1 - 1 意 義
6 - 1 - 2 併合の自由
6 - 1 - 3 併合の手続
6 - 2 株式の分割
6 - 2 - 1 意 義
6 - 2 - 2 分割の自由
6 - 2 - 3 分割の手続
6 - 3 株式無償割当て
6 - 3 - 1 意 義
6 - 3 - 2 無償割当ての手続
6 - 4 併合・分割・無償割当ての瑕疵
6 - 4 - 1 併合の瑕疵
6 - 4 - 1 - 1 手続違反
6 - 4 - 1 - 2 不当な併合
6 - 4 - 2 分割の瑕疵
6 - 4 - 3 無償割当ての瑕疵
6 - 4 - 3 - 1 手続違反
6 - 4 - 3 - 2 不当な無償割当て
6 - 5 単元株の調整
7 種類株主間の利益調整
7 - 1 緒 言
7 - 2 会社法322条1項柱書
7 - 3 決議を要する会社の行為
7 - 4 定款による決議の排除
8 株式買取請求権
8 - 1 意 義
8 - 2 買取請求権が認められる場合
8 - 3 手 続
8 - 4 株式買取請求に応じて株式を取得した者の責任
『商法学通論Ⅰ』追記・補訂
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