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商法学通論 Ⅰ

商法学通論 Ⅰ

社会と商法学、その歴史を結びつける

著者 淺木 愼一
ジャンル 法律  > 商法/会社法
出版年月日 2010/04/14
ISBN 9784797260380
判型・ページ数 A5変・408ページ
定価 本体4,300円+税
在庫 在庫あり
 

目次

◆第1帖◆ 「商」の概念

◆第1章 商法の意義 3
1 形式的意義の商法 3
1-1 出発点―商法という法律(法領域)のイメージ(image) 3
1-2 旧商法の編纂 3
1-3 現行商法の編纂 4
1-4 現行商法の編別およびその変遷 5
1-4-1 商法総則編 5
1-4-2 商法会社編 5
1-4-3 商法商行為編 7
1-4-4 商法手形編 7
1-4-5 商法海商編 8
1-5 形式的意義の商法の意味 8
2 実質的意義の商法 9
2-1 緒 言 9
2-2 わが国の議論展開―商的色彩論から商法企業法説へ 9
2-2-1 商の発生史論的考察 9
2-2-2 商的色彩論の登場 11
2-2-3 商法企業法説の展開 13
2-3 商法上の企業の意義 14
2-4 商法企業法説の諸問題 17
2-4-1 絶対的商行為規定の存在意義 17
2-4-2 原始生産業と商法 18
2-4-3 自由職業と商法 19
2-4-4 手形法の位置づけ 20
2-4-5 会社法および経済法の位置づけ―わが会社法の機能的変化の道程を辿りつつ 21
2-4-5-1 第2次大戦前の会社法(21)
2-4-5-2 経済法の登場(22)
2-4-5-3 商法・経済法分離論と融合論の展開(23)
2-4-5-4 わが企業社会の変遷と会社法の機能変化(24)
2-5 付言―21世紀の経済システムと商法 30
3 商法と民法との関係―商法の地位① 31
3-1 特別法と一般法 31
3-2 民商法の規定内容の関係 33
3-3 民法の商化 33
4 商法と労働法との関係―商法の地位② 37
5 商法の特質 37
5-1 探究の意義 37
5-2 行為法としての商法の特質 38
5-2-1 営利性 38
5-2-2 契約自由主義 38
5-2-3 簡易迅速主義 39
5-2-4 個性の軽視 39
5-2-5 定型化 40
5-2-6 公示主義 40
5-2-7 外観主義 42
5-2-8 責任の加重と制限 43
5-3 組織法としての商法の特質 43
5-3-1 資本の集中 43
5-3-2 人的施設の整備 44
5-3-3 企業危険の分散 44
5-3-4 有限責任 45
5-3-5 企業の維持 45
5-4 行為法と組織法との論理 46
6 商法の傾向 49
6-1 考究の意義 49
6-2 進歩的傾向 49
6-3 国際的傾向 50

◆第2章 商法の法源 54
1 法源の意義 54
2 各種規範の法源性 55
2-1 商事制定法 55
2-2 商事条約 56
2-3 商慣習 57
2-4 商事自治法 63
2-5 普通取引約款 64
2-6 商事判例 68
2-7 条 理 69
3 商事に関する法源の適用順位 70
3-1 商法1条2項の意義 70
3-2 商慣習と民法との関係 70
3-3 商慣習と商法典との関係 71
3-4 法源適用の総合的順序 71
4 商法の適用範囲 72
4-1 人および空間に関する適用範囲 72
4-2 時間に関する適用範囲 72

◆第3章 商人の概念 74
1 商法適用上の技術的概念―商人および商行為 74
2 商人概念の基礎となる商行為―基本的商行為 75
2-1 絶対的商行為 75
2-1-1 意 義 75
2-1-2 投機購買およびその実行行為(商501①) 76
2-1-3 投機売却およびその実行行為(商501②) 79
2-1-4 取引所においてする取引(商501③) 80
2-1-5 手形その他の商業証券に関する行為(商501④) 81
2-2 営業的商行為 82
2-2-1 意 義 82
2-2-2 投機賃借およびその実行行為(商502①) 83
2-2-3 他人のためにする製造または加工(商502②) 84
2-2-4 電気またはガスの供給(商502③) 84
2-2-5 運送に関する行為(商502④) 85
2-2-6 作業または労務の請負(商502⑤) 86
2-2-7 出版、印刷または撮影に関する行為(商502⑥) 86
2-2-8 客の来集を目的とする場屋における取引(商502⑦) 87
2-2-9 両替その他の銀行取引(商502⑧) 87
2-2-10 保 険(商502⑨) 88
2-2-11 寄託の引受け(商502⑩) 89
2-2-12 仲立ちまたは取次ぎに関する行為(商502⑪) 89
2-2-13 商行為の代理の引受け(商502⑫) 90
2-2-14 信託の引受け(商502⑬) 90
3 商人概念の定立 90
3-1 固有の商人 90
3-2 擬制商人 92
3-2-1 その着眼点 92
3-2-2 店舗・設備による物品の販売業者 92
3-2-3 鉱業者 93
3-3 小商人 93
4 商人概念から導かれる商行為概念―附属的商行為 94
5 一方的商行為と双方的商行為 96
6 各権利主体の商人適格 97
6-1 緒 言 97
6-2 自然人 97
6-2-1 自然人の商人適格 97
6-2-2 自然人の営業能力 97
6-2-2-1 未成年(97)
6-2-2-2 成年被後見人(99)
6-2-2-3 被保佐人(99)
6-2-2-4 被補助人(101)
6-3 公法人 102
6-4 各種私法人 102
6-4-1 私法人法の体系 102
6-4-2 公益目的事業を行う法人 103
6-4-3 共益目的事業を行う法人 104
6-4-4 収益目的事業を行う法人 110
6-5 特殊法人、独立行政法人 110

◆第4章 会社の概念 112
1 緒 言 112
2 会社の意義 113
2-1 営利性 113
2-2 事業の商事性 114
2-3 社団性 115
2-3-1 社団性の意義 115
2-3-2 一人会社 116
2-4 法人性 118
2-4-1 法人性の意義 118
2-4-2 法人格否認の法理 119
2-4-2-1 意 義(119)
2-4-2-2 法人格の濫用(121)
2-4-2-3 法人格の形骸化(123)
2-4-2-4 法人格否認の効果(125)
3 会社の権利能力 125
3-1 性質および法令による制限 125
3-2 定款所定の目的による制限 126
3-3 営利性による制限 128
3-4 法人の社会的実在性と権利能力 129
3-5 事業外の行為 130
4 会社の住所 133
5 会社の種類を区別する基準 133
5-1 会社法上の会社 133
5-2 社員の責任の態様 134
5-2-1 直接責任・間接責任 134
5-2-2 無限責任・有限責任 134
5-3 会社内部における社員相互の関係(組合的規律の濃淡) 135
6 合名会社 135
7 合資会社 136
8 合同会社 137
9 株式会社 137
10 すでに廃止された商法上の会社 139
10-1 旧商法上の合資会社 139
10-2 株式合資会社 140
10-3 有限会社 140
11 会社のその他の分類 141
11-1 人的会社・物的会社 141
11-2 同族会社・非同族会社 142
11-3 内国会社・外国会社 143

◆第5章 株式の概念 144
1 緒言―株式会社の基本的特質を表わす2つの徴表 144
2 持分複数主義、持分均一主義 145
2-1 持分の意義 145
2-2 株式会社の持分と他の会社の持分との比較 146
3 株式概念の理解に係る主要なわが株式制度の変遷 147
3-1 緒 言 147
3-2 完全無額面制度への歩みおよび出資単位としての株式の大きさ規制の撤廃 147
3-2-1 昭和25年(1950年)改正前 147
3-2-2 昭和25年(1950年)改正 148
3-2-3 昭和41年(1966年)改正 150
3-2-4 昭和56年(1981年)改正 151
3-2-5 平成13年(2001年)法79号改正以降 154
3-3 端株制度の変遷 156
3-3-1 昭和56年(1981年)改正前 156
3-3-2 昭和56年(1981年)改正 157
3-3-3 平成2年(1990年)改正 158
3-3-4 平成13年(2001年)法79号改正 158
3-3-5 平成14年(2002年)改正 159
3-3-6 端株制度の廃止 159
3-4 単位株制度から単元株制度へ 159
3-4-1 昭和56年(1981年)改正 159
3-4-1-1 単位株制度の創設(159)
3-4-1-2 単位株制度の概要(160)
3-4-2 平成13年(2001年)法79号改正以降 161
3-4-2-1 恒久的制度としての単元株制度(161)
3-4-2-2 単元株制度の概要(162)
3-4-3 現行法の下での単元株制度の要諦 163
3-5 株券不発行原則化への歩み 165
3-5-1 株券の意義 165
3-5-2 昭和13年(1938年)改正前 166
3-5-3 昭和13年(1938年)改正 166
3-5-4 昭和25年(1950年)改正 167
3-5-5 昭和41年(1966年)改正 167
3-5-6 平成2年(1990年)改正 169
3-5-7 平成16年(2004年)改正 170
3-5-8 株券不発行制度の徹底化 171
4 株式の不可分性 171
5 資本金と株式との関係 172
6 株式の性質 174
6-1 緒 言 174
6-2 社員権説の萌芽 174
6-3 社員権説 175
6-4 社員権否認論(共益権権限説) 176
6-5 株式債権論 177
6-6 株式会社財団論(株式純債権説) 179
6-7 小 括 180
7 株主の権利 183
7-1 株主の権利の意義 183
7-2 自益権と共益権 185
7-3 単独株主権と少数株主権 186
7-4 単元未満株主の権利 187
8 株主の義務 188
9 株主平等の原則 189
9-1 株主平等の原則の意義 189
9-2 会社法109条1項の意義 191
9-3 平等違反の効果 196
9-4 株主平等の原則の例外 196
9-4-1 会社法が定める例外 196
9-4-1-1 非公開会社における属人的定めの許容(196)
9-4-1-2 持株要件による不平等(197)
9-4-1-3 その他の定め(198)
9-4-2 株主優待制度 198
9-4-3 企業買収防衛策と株主平等の原則 199
9-4-3-1 議決権制限プラン(plan)と株主平等の原則(199)
9-4-3-2 新株予約権無償割当てと株主平等の原則(202)
10 株式の内容についての特別の定め 209
10-1 全発行株式に共通するその内容についての特別の定め 209
10-2 全発行株式を譲渡制限株式とする定め 209
10-3 全発行株式を取得請求権付株式とする定め 210
10-4 全発行株式を取得条項付株式とする定め 211
11 種類株式 212
11-1 種類株式の意義 212
11-2 種類株式の内容 214
11-2-1 優先株式・普通株式・劣後株式 214
11-2-2 議決権制限株式 215
11-2-3 譲渡制限株式 218
11-2-4 取得請求権付株式 218
11-2-5 取得条項付株式 220
11-2-6 全部取得条項付種類株式 222
11-2-7 拒否権付株式 224
11-2-8 取締役・監査役選任種類株式 226

◆第2帖◆ 「商」への参入

◆第1章 企業形態の選択 231
1 緒 言 231
2 各種の企業形態 232
2-1 個人企業 232
2-2 共同企業 232
2-2-1 商事組合(民法典上の組合の利用) 232
2-2-1-1 意 義(232)
2-2-1-2 組合の業務執行およびその人的組織(233)
2-2-1-3 組合財産の独立性と組合員の責任(235)
2-2-1-4 損益の分配(237)
2-2-1-5 組合員の変動と組合の同一性(237)
2-2-1-6 企業形態としての商事組合(239)
2-2-2 有限責任事業組合(LLP) 240
2-2-2-1 導入の経緯(240)
2-2-2-2 有限責任事業組合の特徴(241)
2-2-2-3 組合員の有限責任(242)
2-2-2-4 債権者保護(243)
2-2-2-5 組合の業務執行(250)
2-2-2-6 損益の分配(251)
2-2-2-7 有限責任事業組合の活用(251)
2-2-3 匿名組合 252
2-2-3-1 共同企業としての匿名組合(252)
2-2-3-2 匿名組合の意義(253)
2-2-3-3 匿名組合員の義務(254)
2-2-3-4 匿名組合員の権利(256)
2-2-3-5 利益(損失)の分配(258)
2-2-3-6 匿名組合契約の終了(259)
2-2-3-7 匿名組合の利用(261)
2-2-4 会 社 262

◆第2章 企業の立上げ―総論 263
1 緒 言 263
2 営業の選択 263
2-1 営業の意義 263
2-2 営業の自由とその制限 264
2-2-1 営業の自由 264
2-2-2 営業をなす事自体の自由の制限 265
2-2-2-1 公法上の制限(265)
2-2-2-2 私法上の制限(267)
2-2-3 営業の遂行方法の自由の制限 268
2-2-3-1 不正競争の防止(268)
2-2-3-2 営業における公正かつ自由な競争の確保(268)
3 商人資格の取得時期(自然人を中心に) 270
3-1 緒 言 270
3-2 営業意思表白説 271
3-3 営業意思主観的実現説 271
3-4 営業意思客観的認識可能説 273
3-5 段階的決定説 275
3-6 小 括 277
3-7 法人の場合 279

◆第3章 株式会社の設立 280
1 緒 言 280
2 設立プランとしての株式会社の機関設計 280
2-1 設置すべき機関 280
2-2 機関設計の起点 281
2-3 非公開・非大会社 の機関設計 282
2-4 非公開・大会社の機関設計 284
2-5 公開・非大会社の機関設計 285
2-6 公開・大会社の機関設計 285
3 発起設立と募集設立 286
4 設立の手続 287
4-1 定款の作成 287
4-1-1 発起人 287
4-1-1-1 意 義(287)
4-1-1-2 資 格(287)
4-1-1-3 員 数(288)
4-1-1-4 発起人組合(288)
4-1-2 定 款 289
4-1-2-1 意 義(289)
4-1-2-2 公証人の認証(290)
4-1-2-3 絶対的記載・記録事項(290)
4-1-2-4 相対的記載・記録事項(297)
4-1-2-5 任意的記載・記録事項(299)
4-1-2-6 定款の備置き等(300)
4-2 設立時発行株式に関する事項の決定 301
4-3 発起設立 303
4-3-1 発起人による設立時発行株式の総数の引受け 303
4-3-2 出資の履行 304
4-3-2-1 金銭出資の払込みと現物出資の給付(304)
4-3-2-2 払込みの仮装(305)
4-3-2-3 発起人の失権(307)
4-3-2-4 変態設立事項の調査(308)
4-3-3 設立時役員等の選任 310
4-3-3-1 設立時取締役の選任(310)
4-3-3-2 他の機関の選任(311)
4-3-4 設立経過の調査 312
4-4 募集設立 313
4-4-1 発起人による株式引受けと設立時発行株式を引き受ける者の募集 313
4-4-2 株式の引受けの申込み 314
4-4-2-1 通常の手続(314)
4-4-2-2 他人名義による株式の申込み(ないし引受け)(315)
4-4-3 株式の割当て 318
4-4-4 出資の履行 319
4-4-4-1 株式の払込み(319)
4-4-4-2 払込金の保管証明(320)
4-4-4-3 株式引受人の失権(320)
4-4-4-4 申込証拠金の利用(321)
4-4-4-5 権利株(322)
4-4-5 創立総会 323
4-4-5-1 招集と決議(323)
4-4-5-2 権 限(324)
4-5 設立の登記 328
4-5-1 設立登記の手続 328
4-5-2 設立登記の効果 330
5 設立中の会社 331
5-1 意義と性質 331
5-2 設立中の会社の効用 333
5-3 発起人の機関権限 334
5-3-1 田中耕太郎の同一性説 334
5-3-2 発起人の機関権限に関する諸論 335
5-3-3 検 討 336
5-3-3-1 考究の出発点(336)
5-3-3-2 民法34条の規定の理解(336)
5-3-3-3 設立中の会社の実質的権利能力(339)
5-3-3-4 発起人の権限(341)
5-3-3-5 発起人の権限外の開業準備行為の効果(342)
5-3-4 設立費用の負担 348
5-3-5 発起人の開業準備行為の商行為性 348
6 設立関与者の責任 350
6-1 緒 言 350
6-2 財産価額 補責任 350
6-3 損害賠償責任 351
6-3-1 会社に対する責任 351
6-3-2 第三者に対する責任 352
6-4 擬似発起人の責任 353
6-5 補 遺 354
7 会社の不成立および設立無効の訴え 355
7-1 会社の不成立 355
7-2 設立の無効 357
7-2-1 意 義 357
7-2-2 無効原因 357
7-2-3 設立無効の訴え 358
7-2-4 判決の効力 358
7-3 会社の不存在 359

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内容説明

歴史を意識して未来を展望することを、当然のことと認識してはいるものの、私たちは果たして実践しているだろうか。世界恐慌、戦後の復興、バブル崩壊・・・19世紀より連綿と続いてきた商法学の営為を、企業社会の流れと、過去に磨かれてきた解釈論・立法論、判例を改めて捉え、そして、激動の時代をより良い未来へと導く。学修の便宜を図るべく、旧来の体系を解体、再構成した、実務家、研究者、学生必読のシリーズ、第1分冊。

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