都市法入門講義

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全体像と各制度の現実問題解決への示唆

著者 生田 長人
ジャンル 法律  > 行政法
出版年月日 2010/03/24
ISBN 9784797260359
判型・ページ数 A5変・448ページ
定価 5,280円(税込)
在庫 在庫あり

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第1、2部で、まず、都市法の全体像と都市計画法と建築基準法の基礎的事項を学び、第3部では、さらに進んだ具体論として、現実の主要な問題を上げ、その解決方法を提示。─(本書「はしがき」より)「どのような都市、どのような地域社会を目指すのかについての社会的合意の下で、その実現を目指して、都市の土地利用と空間利用のコントロール、これらを支える都市基盤施設の整備管理等が行われるというマネージメントの重要性が指摘されて久しいが、未だ法制度の面で十分な手段を持ち得ていない」─

はじめに

◆◆第1部◆◆都市法総論 1

◆第1章 都市法の世界 3

1 都市で行われる多様な活動 3
2 土地利用のコントロールの必要性 3
3 強制力を持つルールとそうでないルール 4
4 都市と土地利用規制法制度との関係 5
5 都市と地域社会独自のルール 7
6 都市的土地利用を規定する都市基盤施設 8
7 都市の将来と直面する問題への対応 9
 
◆第2章 都市の土地利用コントロールの基本的仕組み 11
 
第1節 土地利用規制に関する制度の枠組み 11
1 土地利用規制に関する法制度の中核である都市計画法制(11)/2 国土利用の計画である「国土利用計画」
「土地利用基本計画」と都市計画の関係(11)

第2節 都市計画法制の仕組み 12
1 都市計画の種類(12)/2 都市計画の決定(15)/3 都市計画の実現の仕組み(16)
 
◆◆第2部◆◆都市計画規制 19

◆第1編◆都市計画規制総論 21

◆第3章 都市としての規制が適用される地域とそれ以外の地域 22
 
第1節 都市として土地利用の制限が及ぶ地域―都市計画区域 22
1 都市としての規制をかける必要がある地域としての都市計画区域(22)/2 都市計画区域の指定(22)/3 都市計画区域指定の現状(23)/4 都市としての規制の必要性と都市計画区域のずれ(24)

第2節 都市計画区域が指定されると
―その1都市計画の決定 24

第3節 都市計画区域が指定されると
―その2開発建築規制 25
1 開発行為の制限(25)/2 建築行為の制限(26)

第4節 都市計画区域制度の問題点 27
1 どこまでを都市と考えるか(27)/2 準都市計画区域による対処の限界(28)/3 都市の範囲を定めるのに地域の意向を反映できるか(30)

◆第4章 都市計画のマスタープラン 31

第1節 都市計画のマスタープラン 31
1 マスタープランの必要性(31)/2 一層制都市計画から二層制都市計画へ(32)/3 都市計画法上のマスタープラン(33)

第2節 整備,開発及び保全の方針―都市計画区域マスタープラン 33
1 都市計画区域マスタープランの目的と内容(33)/2 都市計画区域マスタープランの効果(35)/3 都市計画区域マスタープランの策定手続(35)/4 都市計画区域マスタープランの課題(36)

第3節 市町村が定める都市計画に関する基本的な方針―市町村マスタープラン37
1 制度の背景と目的(37)/2 内 容(37)/3 市町村マスタープランの効果(38)/4 市町村マスタープランの策定手続(39)/5 市町村マスタープランの課題(39)

◆第2編◆土地利用のコントロール 41

◆第5章 区域区分に関する都市計画―線引き 42

第1節 線引き制度整備の背景事情と線引き制度の誕生 42
1 無秩序で劣悪な市街化の進行(42)/2 線引き制度の誕生―昭和43年都市計画法抜本改正(43)

第2節 線引き制度(区域区分に関する都市計画)の概要 43
1 市街化区域と市街化調整区域はどのように区分されるのか(44)/2 線引き制度が適用されるのはどのような都市計画区域か(45)

第3節 線引きの効果 46

第4節 線引き制度と開発許可 47

第5節 非線引き都市計画区域 48

第6節 線引き制度が有している構造的問題点 49
1 市街化区域に編入される範囲(49)/2 市街化区域内の大量の農地の存在(50)

第7節 市街化区域の果たしてきた役割の評価と今後の問題点 52

◆第6章 土地利用計画1―用途地域制度 54

第1節 用途地域の二つの機能 54
1 都市の土地の資源配分計画としての機能(54)/2 都市空間の管理計画としての機能(55)

第2節 用途地域にはどのような種類があるか 55

第3節 用途規制には,「積極規制」と「消極規制」の2つの形がある 59
1 我が国の用途地域制度は,積極規制方式と消極規制方式の二つの方式を併用している(59)/2 消極規制と建築自由の原則(59)

第4節 用途地域の純化の方針と
街づくりの手段としての用途地域 61
1 用途地域の純化方針(61)/2 12のパターンの用途地域で多様な地域の土地利用コントロールが可能か(62)

第5節 用途地域における形態規制と用途規制との関係 63

第6節 用途地域に関する課題 64

◆第7章 土地利用計画2―用途地域以外の地域地区 66

第1節 用途地域以外の地域地区 66

第2節 主な地域地区の概要 67
1 Aのタイプの地域地区(67)/2 Bのタイプの地域地区(71)/3 Cのタイプの地域地区(72)/4 Dのタイプの地域地区(73)/5 Eのタイプの地域地区(77)

◆第3編◆都市の空間のコントロール 79

◆第8章 集団規定と道路 80

第1節 集団規定 80
1 集団規定と単体規定(80)/2 集団規定の性格と最低限性(81)

第2節 道路に関する規制 82
1 接道義務(83)/2 建築基準法の道路(建基法42条)(83)/3 道路に関する制限(86)/4 建築基準法の道路に伴う規制の問題点(87)/5 建築物の高さ,容積率等と道路との関係(88)

◆第9章 形態規制1(密度規制) 89

第1節 集団規制の一つとしての形態規制 89

第2節 密度に関する規則 90
1 建ぺい率の制限(建基法53条)(90)/2 建築物の敷地面積の最低限度規制(92)/3 外壁の後退距離の制限(93)/4 容積率の制限(建基法52条)(94)

◆第10章 形態規制2(高さ規制) 100

第1節 高さの制限 100
1 絶対高さの制限1―低層住居専用地域の高さ制限(100)/2 絶対高さの制限2―高度地区における絶対高さ制限(101)/3 斜線制限(102)/4 日影制限(56条の2第1項)(107)

第2節 高さの規制の緩和 109

◆第11章 建築確認と違反建築物等 111

第1節 建築確認制度 111
1 建築確認を受けなければならない場合(111)/2 建築確認の主体(112)/3 建築確認の法的性格(114)/4 建築確認取消訴訟の原告適格等(115)/5 建築工事完了後の建築確認取消の訴えの利益(115)

第2節 工事完了検査と使用 117

第3節 建築確認制度の基本的問題 117

第4節 違反建築物等 118

第5節 既存不適格建築物 119

◆第4編◆都市基盤施設の整備 123

◆第12章 都市施設1 124

第1節 土地利用とこれを支える基盤施設 124
1 都市施設の種類(124)/2 都市施設に関する都市計画の決定基準(125)

第2節 都市計画決定された都市施設の区域内の行為規制
127
1 狭義の都市計画制限(128)/2 都市計画制限と補償(128)/3 長期間放置された計画道路の問題(130)/4 長期間放置された計画道路の問題に関する私見(131)

第3節 事業予定地内における建築の制限 134

◆第13章 都市施設2 135

第1節 都市計画決定された都市施設の実現
―都市計画施設の整備に関する事業 135
1 都市計画事業と事業制限等(135)/2 都市計画事業と収用(138)

第2節 都市基盤施設の整備主体・整備費用負担・整備手法139
1 市街地の機能を担うこれらの都市基盤施設は,それぞれ,誰の負担で誰によって整備されるのか(139)/2 整備手法(140)

第3節 都市内の道路に見た都市施設に関する都市計画の問題点 141
1 量的・質的不足(141)/2 基幹道路と最低限幅員区画道路との間の空白域の存在(142)/3 街づくりと連動した道路等の基盤施設の整備(143)/4 公共空間としての道路の重視(143)

◆第14章 市街地開発事業 145

第1節 市街地開発事業総論 145
1 市街地開発事業とは(145)/2 市街地開発事業の種類(145)

第2節 全面買収方式の代表例としての「新住宅市街地開発事業」 146
1 事業の概要(146)/2 新住宅市街地開発事業の問題点(147)

第3節 非買収方式の代表例としての「土地区画整理事業」148
1 土地区画整理事業とはどのような事業か(148)/2 事業手法(149)/3 施行者(152)/4 土地区画整理事業の流れ(152)/5 事業計画決定の処分性(157)/6 土地区画整理事業の問題点(160)

第4節 再開発事業 161
1 市街地再開発事業の種類(161)/2 市街地再開発事業の施行区域(163)/3 事業の施行者(164)/4 市街地再開発事業の流れ(164)/5 市街地再開発事業の事業計画の処分性(166)/6 市街地再開発事業が直面する問題点(166)

◆第5編◆詳細計画 169

◆第15章 地区計画制度1 170

◇Ⅰ 地区計画制度 170

第1節 地区計画の機能 170

第2節 地区計画の活用状況 171

第3節 地区計画同種の計画と地区計画の類型 172

第4節 地区計画の策定 172
1 策定主体(172)/2 策定対象区域(173)

第5節 計画の内容 174
1 地区計画について都市計画に定められる事項(174)/2 地区整備計画(175)/3 再開発等促進区(177)/4 開発整備促進区(12条の5第4項)(180)

第6節 地区計画の策定手続き 181

◆第16章 地区計画制度2―地区計画の内容の実現 183

◇Ⅰ 地区計画に定められた内容は,どういう形で実現されるか 183

第1節 地区計画の内容の実現手段1
―土地利用・建築規制手法 183
1 開発許可基準としての地区計画(183)/2 市町村の条例による制限(184)/3 届出勧告制度(185)

第2節 地区計画の内容の実現手段2―地区施設 186
1 道路位置指定に関する特例(186)/2 予定道路の指定(186)/3 地区施設の実現のための責任と負担(187)

第3節 地区計画の内容の実現手段3―誘導的手法 188
1 誘導容積型地区計画制度(都計法12条の6,建基法68条の4)(188)/2 容積率適正配分型地区計画制度(都市計画法12条の7,建築基準法68条の5)(189)/3 高度利用型地区計画制度(都計法12条の8,建基法68条の5の2)(191)/4 用途別容積型地区計画制度(都計法12条の9,建基法68条の3第3項)(191)/5 街並み誘導型地区計画制度(都計法12条の10,建基法68条の3第4項)(192)/6 立体道路型地区計画(都計法12条の11,建基法44条1項3号)(193)

第4節 地区計画の公共性 194
1 規制強化型地区計画に見られる公共性と他の都市計画との関係(194)/2 規制強化型地区計画における公共性と強制力(195)/3 最近の緩和型地区計画に見られる公共性の問題(196)

第5節 地区計画の問題点と検討課題 198
1 地区施設の整備費用負担(198)/2 地区計画制度の変貌(198)/3 複雑な地区計画制度の再編(199)/4 地区計画の内容を争う手段(199)

◆第6編◆土地利用転換のコントロール 201

◆第17章 開発許可制度 202

第1節 開発許可制度の創設の経緯と目的 202

第2節 開発許可制度の基本枠組み 202

第3節 開発許可の対象とされている「開発行為」全ての開発行為がコントロールの対象となっているわけではない203
1 開発行為の定義(203)/2 小規模開発の適用除外(205)/3 面積以外の開発許可が要らない開発行為(29条1項2号以下)(207)

第4節 開発許可の基準 207
1 市街化調整区域における開発許可基準(208)/2 一定の水準の市街地を形成するための許可基準(210)

第5節 開発許可と公共施設との関係 211
1 開発許可を受ける場合の事前協議と同意制(32条)(212)/2 開発行為でできあがった公共施設の管理(213)/3 開発行為で整備される公共施設の費用負担(214)

第6節 宅地開発指導要綱 214
1 各種指導要綱等が果たしている機能はどういうものか(214)/2 要綱の性質と事実上の強制力(215)

第7節 開発許可から工事完成まで 216
1 工事完了公告と建築制限(216)/2 工事完了公告の効果(216)

第8節 開発許可制度の問題点 217
1 開発許可制度によってコントロールしなければならないものは何か(217)/2 周辺第三者との調整システムを整備すべきである(218)

第9節 開発許可と訴訟 218

◆第7編◆土地利用規制と補償 221

◆第18章 都市計画制限と補償 222

第1節 土地利用規制に伴って補償を必要とする考え方 222
1 補償を必要とする損失(222)/2 権利に内在的する制約―いわゆる警察制限(222)

第2節 受忍の限度内の制限か特別犠牲に当たる制限か―補償を必要とする損失の程度223
1 補償を必要とする制限かどうかを判断する諸要素(224)

第3節 土地利用規制と補償の実態 228

第4節 都市計画法に基づく規制態様と補償規定の有無 229
1 市街化区域・市街化調整区域(230)/2 用途地域(231)/3 その他の地域地区(231)/4 都市施設(233)/5 都市計画事業(235)
 
◆◆第3部◆◆都市法各論 237

◆第19章 街づくりと法 239

◇Ⅰ 街づくり総論 239

第1節 街づくりとは 239

第2節 なぜ今街づくりなのか 240

第3節 これまで街づくりが進んでこなかった理由 241
1 背 景(241)/2 国家高権としての都市計画の影響(242)

第4節 現行法制度は,街づくりに余り適していない 242
1 大公共と小公共―全国的普遍的公共性と地域に限定された公共性(243)/2 「小公共」―地域における公共性の実現手段として要綱・条例(244)

◇Ⅱ これまでの対応 245

第1節 指導要綱行政 245
1 行政側から街づくりにおける小公共を実現する手段(245)/2 指導要綱行政のスタート(245)/3 なぜ条例化しないで要綱という手段が使われたのか(246)/4 指導要綱の内容(247)/5 指導要綱行政に関する問題(247)/6 指導要綱行政の限界(248)/7 行き過ぎ是正(249)/8 行政手続法の制定(250)

第2節 街づくり条例行政―目的と役割 251
1 初期(1970年代)の街づくり条例(251)/2 その後の街づくり条例―都市住民の側の意識と対応の変化(251)/3 地区計画制度の誕生と地区まちづくり型条例(252)/4 近年の街づくり条例の特徴と機能(253)/5 街づくり条例の性格(254)

◇Ⅲ 街づくり条例を支える公共性と強制力 256

第1節 街づくり条例を支える公共性と強制力 256
1 強制力をもって実現しなければならないほどの公共性の存在(256)

第2節 街づくりに見られる公共性の実現に強制力が認められないとされる理由257

第3節 他の公共性との調整 259
1 小公共間の調整(260)/2 大公共との調整(260)

◆第20章 景観と法 267

◇Ⅰ 景観総論 267

第1節 景 観 267
1 良好な景観(267)/2 景観法の対象となる良好な景観(267)

第2節 空間のコントロールとしての景観政策 268

第3節 景観法の基本構造 269

第4節 総合行政としての景観政策と景観法の仕組み 270

◇Ⅱ 景観法の概要 272

第1節 景観法の主要な柱 272

第2節 景観政策の実施主体 273

第3節 景観計画・景観計画区域 273
1 景観計画区域(273)/2 景観計画(275)/3 景観計画策定の手続(277)/4 住民等による景観計画策定等の提案(277)

第4節 景観計画区域内の行為規制 278
1 届出・勧告制(278)/2 変更命令(279)/3 変更命令の対象が限定されている理由(279)

第5節 景観地区等 280
1 景観地区(280)/2 準景観地区(285)/3 地区計画等の区域内における建築物等の形態意匠の制限(286)

第6節 良好な景観を形成・維持するための幾つかの補完的仕組み 287
1 景観重要建造物と景観重要樹木(287)/2 景観重要公共施設(288)/3 景観農業振興地域整備計画(289)/4 景観協定(289)/5 景観整備機構(291)

◇Ⅲ 景観規制の性質 291

第1節 従来の空間規制の性質 291

第2節 景観法に基づく規制の性質 292

第3節 地域合意の多様性とそれに対応した実現方法の多様性 293

第4節 景観のコモンズ的性格 294

第5節 強制力を伴う小公共の実現のための前提条件 294

第6節 景観法における強制力を伴う規制の性格 295

◇Ⅳ 今後の展望 297

◆第21章 都市の緑と法 299

◇Ⅰ はじめに 299

第1節 我々は,都市の中のどこに水と緑を見出しているか 299

第2節 都市における緑の減少と緑の保存・創出制度 300

◇Ⅱ 緑の維持・確保,充実のための諸制度 301

第1節 緑地の確保のための計画制度 301
1 緑の政策要綱(301)/2 市町村緑の基本計画(302)

第2節 地域制緑地制度 303
1 風致地区(303)/2 緑地保全地域と特別緑地保全地区(305)/3 生産緑地地区(308)

第3節 営造物緑地制度 313
1 営造物緑地(313)/2 都市公園(313)/3 その他の手段による緑地の確保―公物における緑地等の整備確保(317)

第4節 その他の緑の保全・確保のための制度 318
1 市民緑地制度(318)/2 緑地協定(319)/3 緑化地域(319)/4 保存樹・保存樹林制度(都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律)(321)/5 開発許可に際しての緑地の確保(321)

◇Ⅲ 都市の緑の確保に関する課題 322

◆第22章 大都市の再生と法 324

第1節 大都市の再編問題 324

第2節 1990年代から2000年代の我が国経済と大都市政策の転換 325
1 バブル崩壊に伴う不良債権の処理(325)/2 規制緩和路線による都市再生策の展開(326)/3 大都市政策の基本方向の転換(326)

第3節 現在の大都市の再編施策の状況 328

第4節 大都市再生のための空間の高度利用制度の概要 329
1 特定街区制度と総合設計制度(330)/2 高層住居誘導地区制度(都計法8条1項2号の4,第9条16項)(334)/3 都市再生特別地区制度(都市計画法8条1項4号の2)(335)/4 容積移転のための制度(340)

第5節 再編が進むゾーンと進まないゾーン 346

◆第23章 地方都市の中心市街地の活性化と法 349

◇Ⅰ 地方都市の中心市街地の現状と課題 349

第1節 地方都市の中心市街地の現状 349

第2節 中心部商業の状況 349
1 需要側の要因―消費構造,消費傾向の変化(350)/2 供給側の要因―商業者自身の問題(350)

第3節 地方都市の状況 351
1 中心市街地の空洞化(351)/2 周辺地域の購買力の減少(352)/3 施設計画と土地利用計画の不整合(352)/4 中心市街地の魅力の喪失(353)

◇Ⅱ 地方都市の中心市街地の活性化のための法制度 354

第1節 街づくり三法の制定 354
1 過去の経緯―中小小売商業保護策の転換(354)/2 街づくり三法の整備(354)/3 旧街づくり三法の成果(355)

第2節 街づくり三法の改正―平成18年改正 357
1 中心市街地活性化法の改正(357)/2 新中心市街地活性化法の問題点(358)/3 都市計画法等の改正(360)/4 改正都市計画法の問題点(362)

第3節 地方都市の中心市街地の活性化に向けての今後の方向 364
1 地方都市全体の問題としての認識の確立(364)/2 持続可能な中心市街地の経済力の回復(365)/3 地方都市の中心部の魅力の創成(365)/4 その他―大規模小売店舗の閉店(366)/5 地方小都市の中心市街地対策(366)

◆第24章 都市の廃棄物と法 368

第1節 都市と廃棄物 368

第2節 廃棄物処理の法制度 368
1 廃棄物の区分と処理責任(368)/2 廃棄物処理業(369)/3 廃棄物処理施設の設置の許可(370)

第3節 廃棄物の処理施設の立地問題 371
1 廃棄物処理法によるコントロール(371)/2 都市計画法等によるコントロール(374)/3 地方公共団体による条例等による対応(375)/4 廃棄物処理施設の立地コントロールのあるべき法制度(383)

第4節 住民側からの訴訟 384
1 行政訴訟(384)/2 民事訴訟(385)

第5節 不法投棄問題 387

◆第25章 都市の災害と法 389

第1節 都市と災害 389

第2節 都市における災害予防策 390
1 被害が予想される区域の明示と開発・利用規制(390)/2 防災施設の整備等(395)/3 地震被害が予想される建築物等の耐災化,密集市街地の改善等(400)/4 地域防災力の向上(407)

第3節 災害時の応急対応体制 409
1 災害応急対策の主体(409)/2 災害応急対策の種類と改善(410)/3 災害応急対策の実施体制(411)/4 災害応急対策段階での地域社会の役割(412)

第4節 災害復旧 412
1 災害復旧に対する支援制度の考え方(412)/2 インフラの復旧(413)/3 市街地の復旧―建築禁止と復興土地区画整理事業(414)/4 被災者個人の生活の復旧(415)/5 地域社会の再建と復旧・復興計画(419)
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