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憲法学の可能性

学術選書 90

憲法学の可能性

時代を捉え、新たな憲法学の方向性を提示

著者 棟居 快行
ジャンル 法律  > 憲法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2012/04/27
ISBN 9784797258905
判型・ページ数 A5変・440ページ
定価 本体6,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  棟居快行 (大阪大学大学院高等司法研究科教授) 著


はしがき

◆Ⅰ◆ 基礎理論とその応用

第一章 鏡の国の憲法学
 第一節 護憲の自画像
 第二節 浮遊する憲法と憲法学
 第三節 それでも憲法は回る

第二章 「小さな憲法論」の試み
 第一節 はじめに ――愚痴を一つ
 第二節 憲法論の主流を占める「大きな憲法論」
 第三節 「小さな憲法論」とは?
 第四節 「大きな憲法論」では何が足りないか?
 第五節 「生存権」を例にとると
 第六節 「制度後退禁止原則」
 第七節 む す び

第三章 「小さな政府」の憲法学
 第一節 問題の所在
 第二節 政治の語用における「小さな政府」
 第三節 憲法学における「小さな政府」論
 第四節 「小さな政府」論のゆくえ

第四章 憲法と経済秩序 解釈理論上の問題の所在
 第一節 問題の所在 ――「憲法と経済秩序」の関係をどう捉えるべきか
 第二節 表現の自由と国家の関係 ――経済的自由との対比のために
 第三節 経済的自由と国家の関係 ――その一「制度論」
 第四節 経済的自由と国家の関係 ――その二「自然的自由論」
 第五節 若干の解釈論的副産物

第五章 二大政党制というパラダイム 政策の背後にある憲法観を問う
 第一節 「護憲論」と「護憲」の区別
 第二節 正確な現実認識と創造的な解釈
 第三節 立憲主義の光の中で
 第四節 憲法の磁場の中での政策論

第六章 プロセス・アプローチ再訪
 第一節 はじめに
 第二節 「公共空間」と「私的空間」の機能的定義
 第三節 「公共空間」と「私的空間」の担い手
 第四節 「公共空間」と「私的空間」のコミュニケーション・プロセス
 第五節 「国家と社会の二元論」と「二重の基準論」との関わり
 第六節 おわりに

第七章 ロースクール憲法の意義と可能性
 第一節 はじめに
 第二節 LSでなぜ憲法か
 第三節 LSでどのような憲法か
 第四節 憲法学はどこへ?

◆Ⅱ◆ 統治の基本問題

第八章 九条と安全保障体制 憲法学の立場から
 第一節 はじめに
 第二節 九条論の位相
 第三節 憲法規範としての九条の特異性
 第四節 九条の企図するもの

第九章 「右肩下がり時代」における税のあり方 憲法的視点から
 第一節 「右肩下がり時代」と税の憲法的統制論の必要
 第二節 税の憲法的統制論の新たな局面
 第三節 「入」(課税)と「出」(財政支出)の峻別論から総合論へ?
 第四節 付論 ――租税国家の三段階の展開?

第一〇章 立法不作為の違法性を認めた熊本地裁判決の意義と政府見解
 第一節 はじめに
 第二節 立法不作為と違憲国賠訴訟
 第三節 熊本地裁判決の評価
 第四節 「控訴断念」後の「政府声明」への疑義

第一一章 「裁判員」制度の憲法問題
 第一節 はじめに
 第二節 陪審制と参審制の現象面での異同
 第三節 かぎりなく参審員に近い「裁判員」
 第四節 「裁判員」制度の憲法上の論点
 第五節 「裁判所の観念」論の検討
 第六節 「裁判を受ける権利」論の検討
 第七節 「裁判官の独立」論の検討
 第八節 陪審か参審か ――むすびに代えて

第一二章 行政訴訟の憲法的位置
 第一節 問題の所在
 第二節 行政処分と取消訴訟 ――巧妙な罠
 第三節 法治行政の原則 その一 ――法の下の行政
 第四節 行政訴訟の一つの理想型 ――民事訴訟的構成
 第五節 法治行政の原則 その二 ――法の対称性
 第六節 具体的帰結
 第七節 まとめと提言

第一三章 「基本権訴訟」としての確認訴訟
 第一節 近時の最高裁 ――積極主義と私権保障機能の共存
 第二節 問題提起 ――違憲確認でなく「基本権行使権の確認」
 第三節 「基本権訴訟」への接合
 第四節 傍論 ――審査基準論の意味
 第五節 「違憲確認訴訟」から「基本権(行使権の)確認訴訟」へ
 第六節 付言 ――国籍法判決による直接的救済

第一四章 最高裁は何処へ? 司法権の現状と将来
 第一節 司法が置かれた現状の両義性
 第二節 憲法上の「司法権」の両義性
 第三節 現状認識 ――「ミクロの正義」+「真実発見」の府としての司法
 第四節 「小さな司法」の前提とゆがみ
 第五節 最高裁による「小さな司法」の貫徹事例三題
 第六節 おわりに

第一五章 国内裁判所における国際人権の適用をめぐって
 第一節 国際人権法学と憲法学の温度差 ――はじめに
 第二節 国際人権条約の特殊性
 第三節 高橋和之説の問題提起
 第四節 高橋説の検討 その一 ――条約の法律に対する優位
 第五節 高橋説の検討 その二 ――国内問題としての国際人権の国内適用
 第六節 国際人権条約の国内法的地位
 第七節 条約の国内法的効力
 第八節 「法的権利発生説」の場合
 第九節 「法的立法義務発生説」の場合
 第一〇節 「客観法発生説」の場合 ――小括

◆Ⅲ◆ 人権の基本問題

第一六章 第三者効力論の新展開
 第一節 問題の所在
 第二節 国内人権の私人間適用の理論的問題
 第三節 国際人権の国内適用の理論的問題
 第四節 自由権規約等の私人間適用
 第五節 小 括
 第六節 付論 ――国・自治体の不作為責任
 〈資料〉意見書「人種差別撤廃条約の国内法的効力と自治体の作為義務」

第一七章 在監者の信書発受の自由
 第一節 はじめに
 第二節 高見・岡本国賠訴訟の概要
 第三節 大阪地裁平成一二年五月二五日判決
 第四節 鑑定意見書「監獄法四七条一項、同五〇条の合憲限定解釈、同施行規則一三〇条、
       一三九条の限定解釈について」

第一八章 公共空間とプライバシー
 第一節 表題の含意するもの
 第二節 「住基ネット」の憲法問題
 第三節 「住基ネット」以前の本人確認事務の特徴と問題点
 第四節 住民票コード導入による変化
 第五節 プライバシー権侵害としての住基ネット
 第六節 おわりに

第一九章 小説「石に泳ぐ魚」をめぐる最高裁判決
 第一節 はじめに
 第二節 事案の概要
 第三節 本 判 決
 第四節 モデル小説と私小説
 第五節 小説表現における虚構と現実
 第六節 表現の自由と名誉権・プライバシー権の対立
 第七節 表現の自由と名誉権・プライバシー権の「線引き」

第二〇章 情報化社会と個人情報保護
 第一節 はじめに
 第二節 近代における個人の自律
 第三節 情報化社会の位置
 第四節 情報化社会におけるプライバシー保護
 第五節 自己情報コントロール権の意義
 第六節 自己情報コントロール権説の限界
 第七節 新説の登場
 第八節 個人情報保護法について

第二一章 報道分野における個人情報保護
 第一節 はじめに
 第二節 理論的検討
 第三節 「大綱」による報道規制の概要
 第四節 「中間取りまとめ」による報道規制の概要
 第五節 マスメディア側の反応
 第六節 報道と個人情報保護

第二二章 「君が代」斉唱・伴奏と教師の思想の自由
 第一節 はじめに
 第二節 私見による「日の丸・君が代」問題の焦点
 第三節 「君が代」伴奏事件判決の検討
 第四節 「君が代」伴奏・斉唱の強制をどう捉えるか

第二三章 日本国憲法と経済的自由
 第一節 はじめに
 第二節 近代憲法における財産権保障
 第三節 現代憲法における財産権保障
 第四節 日本国憲法二九条の一項二項の関係
 第五節 制度的側面と個人主義的側面
 第六節 解釈論的帰結
 第七節 森林法違憲判決
 第八節 二九条三項の意義
 第九節 おわりに

第二四章 契約自由の原則と新エネルギー法制をめぐる小論
 第一節 はじめに
 第二節 RPS法五条の問題点 その一 ―― 一般電気事業者の営業の自由との関連で
 第三節 RPS法五条の問題点 その二 ―― 消費者の権利との関連で

第二五章 年齢のみによる雇用関係上の不利益取扱いと憲法一四条一項
 第一節 はじめに
 第二節 本件施策とその周辺
 第三節 本件施策の憲法学的論点 その一 ―― 年齢のみによる、正当性なき所得の再分配
 第四節 本件施策の憲法学的論点 その二 ―― 合理性の論証責任ならびに個別的検討の必要

第二六章 生存権と「制度後退禁止原則」をめぐって
 第一節 はじめに
 第二節 抽象的権利説の整理
 第三節 制度後退禁止原則をめぐる学説
 第四節 おわりに

初出・原題一覧(巻末)

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内容説明

個別具体的な問題の検討を通じ、不確実な時代の中で、国民一人ひとりを見据えた視座で語られるオールタナティブ憲法論。憲法学研究の最先端。

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関連書籍

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