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アメリカ懲罰賠償法

学術選書 80

アメリカ懲罰賠償法

懲罰賠償の歴史、本質と社会的機能、その限界

著者 籾岡 宏成
ジャンル 法律  > 民法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2012/09/12
ISBN 9784797258806
判型・ページ数 A5変240ページ
定価 本体6,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  籾岡宏成(北海道教育大学教育学部旭川校准教授) 著


序 章 問題の所在

第1章 懲罰的損害賠償の史的展開
 第1節 重畳的損害賠償および憐憫罰 ――先行する類似の制度
 第2節 イギリスでの懲罰的損害賠償の生成
 第3節 アメリカでの導入
 第4節 アメリカにおける19世紀の論争および20世紀初頭までの発展
 第5節 小  括

第2章 アメリカにおける懲罰的損害賠償の概要
 第1節 基本的性格
 第2節 機能論
  第1款 処  罰
  第2款 抑  止
  第3款 刑事処罰・行政処罰の補完
  第4款 民事訴訟への誘因
 第3節 小  括

第3章 懲罰的損害賠償の認定基準 ――雇用差別訴訟での展開
 第1節 雇用差別に対する救済
 第2節 スミス対ウェイド判決(1983年)
  第1款 事実の概要および判旨
  第2款 判決の意義
  第3款 無思慮基準の問題点
 第3節 スミス対ウェイド判決以降の展開
  第1款 下級審での展開
  第2款 「1991年市民的権利に関する法律」での雇用差別と懲罰的損害賠償
  第3款 コルスタッド対アメリカ歯科協会判決(1999年)
  第4款 その他の検討課題
 第4節 小  括

第4章 「法と経済学」学派による分析 ――懲罰的損害賠償の抑止機能に関する考察
 第1節 一般抑止機能
 第2節 「法と経済学」学派による理論の限界および課題
 第3節 特定抑止機能
  第1款 被告の資産(wealth)
  第2款 被告の利益性(profitability)
 第4節 小  括

第5章 憲法条項との緊張関係(1)――デュー・プロセスを中心として
 第1節 過重な罰金の禁止
 第2節 二重の危険の禁止・自己負罪免責特権・証人対質権
 第3節 デュー・プロセス条項
  第1款 パシフィック生命保険会社対ハスリップ判決(1991年)
  第2款 TXO製造会社対アライアンス資源会社判決(1993年)
  第3款 ホンダ自動車対オバーグ判決(1994年)
  第4款 BMW判決(1996年)
  第5款 ステイト・ファーム判決(2003年)
  第6款 フィリップ・モリス判決(2007年)
  第7款 エクソン判決(2008年)
 第4節 小  括

第6章 憲法条項との緊張関係(2)――報道の自由と懲罰的損害賠償
 第1節 名誉毀損行為と「現実的悪意」法理
 第2節 取材活動過程での不法行為
 第3節 取材活動への「現実的悪意」法理の導入
 第4節 小  括

第7章 民事陪審と懲罰的損害賠償
 第1節 懲罰的損害賠償の高額化
 第2節 合衆国憲法第7修正と懲罰的損害賠償
  第1款 論点整理
  第2款 バリー対エドマンズ判決(1886年)
  第3款 カーチス対ロウザー判決(1974年)
  第4款 タル対合衆国判決(1987年)
  第5款 クーパー産業対レザーマン判決(2001年)
  第6款 小  括
 第3節 陪審と裁判官
  第1款 事実認定能力
  第2款 制度上の意義
  第3款 小  括

第8章 懲罰的損害賠償制度をめぐる改革案および問題点
 第1節 損害賠償金額の上限設定
 第2節 損害賠償の州政府への支払い
 第3節 事実審理の分離
 第4節 証明の程度の引き上げ
 第5節 裁判官による損害賠償額の算定
 第6節 小  括

終 章 結  語

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内容説明

民事陪審制度と懲罰賠償を中心に、英米における制度の歴史的経緯、社会的機能、そして、その限界など、総合的な観点から検討。憲法との緊張関係、「法と経済学」の理論からのアプローチなど、幅広い視点から、裁判員制度を導入し、司法改革の進む日本へ有益な示唆を与える。研究から実務まで必読の文献。

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