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所得支援給付法

学術選書 58

所得支援給付法

所得税と社会保障法の統合

著者 木村 弘之亮
ジャンル 法律  > 行政法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2010/11/29
ISBN 9784797258585
判型・ページ数 A5変・488ページ
定価 本体12,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

木村弘之亮 著 (日本大学大学院総合科学研究科教授)

はしがき

◇第1部 負の所得税からの展開 1

◇第1章 序  説 1

第1節 はじめに 1
第2節 概  観 4
第3節 法改正に伴う財政の均衡 10

◇第2章 負の所得税を所得税法に統合:生活保護法は法の支配下か 23

第1節 問題提起:所得税法と生活保護法の不整合 23
第2節 税制を用いた所得移転システムに関する学説史 28
1 理論枠組みの概要 28
2 所得支援分岐水準を所得税法上の人的所得控除額に限定する、
人的所得控除アプローチ 31
3 所得支援分岐水準を租税分岐点に拡張する、所得支援基準給
付アプローチ 44
4 所得支援分岐水準を貧困線ギャップの一定割合とする、貧困
線ギャップ・アプローチ 66
第3節 結  語 83
1 所得支援給付金制度としての負の所得税構想 83
2 所得支援分岐額を所得税法上の人的所得控除額に依存させる
モデル 83
3 所得支援分岐額を所得税法上の租税分岐点に依存させるモデ
ル 84
4 所得支援分岐額を貧困線ギャップに依存させるモデル 84
5 所得支援給付法案にとっての意義 85

◇第3章 所得保障モデルを統合した所得税法案:Mitschke所得税・所得支援給付金統合法案の位置づけ 89

第1節 公的扶助と所得税制度 89
1. 公的扶助と所得税法の谷間 89
2. 税制を用いた社会配当に関する新契約論 97
第2節 社会配当モデルに関する学説史 105
1. 理論枠組みの概要 105
2. 所得税法を用いた新しい社会配当アプローチ 108
第3節 所得支援給付金システムを所得税法に統合する法律案 121
1. ミチケの所得支援給付金プランの位置づけ 121
2. 所得税・所得支援給付金統合法案の具体例 123
第4節  結  語 124
1. 所得税法を用いた所得保障:一般的性格付け 124
2. 所得保障と所得税の統合 126
3. 税率の高低 127
4. 「負の区間」における課税と所得支援給付金と税率 127
付録 ミチケ法律案──所得税法及び所得支援給付金法(翻訳) 130

◇第4章 (研究紹介)1等賞のドイツ税制改革案:所得税と社会保障の統合ならびに法人税の全廃 137

第1節 著者紹介 137
第2節 本書の骨格 137
第3節 内容紹介 140
第4節 評  価 146

第2部 就労及び児童・若者を支援する所得支援給付システム 155

◇第5章 英国の所得税法における家族課税と租税クレジット:児童貧困の撲滅と働きがいのある社会保障給付を目指して 155

第1節 連合王国所得税法における家族の課税:人的所得控除と税額控除 155
1.1. はじめに 155
1.2. 人的所得控除 159
1.3. 税額控除 161
1.4. いずれか一方の夫婦の死亡 167
1.5. 婚姻中の年度における税金 167
第2節 児童租税クレジットと就労租税クレジット 168
2.1. はじめに 169
2.2. 児童租税クレジット 170
2.3. 就労租税クレジット 190
2.4. 租税クレジットの金額 211
2.5. 租税クレジットの過大支給 234
第3節 租税クレジットの請求、決定と支給 249
3.1. はじめに 249
3.2. 所得金額:租税クレジット 269
3.3. 請求後における状況の変化 281
3.4. 所得金額の変化 286
第4節 事例研究 291
4.1. 請求に対する行政の対応 291
4.2. 租税クレジットの計算:基本計算法と完全計算法 301
4.3. 支給、過少支給、過大支給 319
第5節 2002年租税クレジット法の評価 322
5.1. 就労租税クレジットに関する諸問題 322
5.2. 就労租税クレジットに関する諸問題 324
5.3. 請求人の範囲 328
5.4. 即応性と複雑さ 330
5.5. 租税システムと所得支援給付システムの統合 331
5.6. 2002年改正の積極的評価 333
第6節 結  論 334

◇第6章 政府からの移転所得に対する課税モデル:所得移転消滅率ルールを併用 345

第1節 問題提起 345
1 所得移転に対する課税非課税の判定基準 345
2 政府からの隠れた所得移転と逆進効果 346
3 所得移転に対する課税モデル 348
第2節 経済学にいう可処分所得と最低生活費残余方式 349
1 経済学にいう可処分所得 349
2 所得税法上の最低生活費残余方式 350
第3節 政府からの所得移転を課税しないでおく理由は、政府からの金
銭給付を補完 365
第4節 政府からの金銭給付に対する課税 366
1 就労意欲の向上のためのインセンティブ 366
2 貧困児童の撲滅と新生児誕生のためのインセンティブ 367
第5節 政府からの金銭給付に対する非課税:所得税移転消去率の併用 368
1 就労インセンティブの性格をもつ、政府からの金銭給付 368
2 生存権保障の性格をもつ、政府からの金銭給付 369
第6節 展  望 370

◇第7章 所得税引き後の所得金額が最低生活必要額を保障すればよいとする、最低生活費残余説 375

第1節 問題提起 375
第2節 所得税法32条a(税率)の税率構造と税額の計算過程 377
1 1985年所得税法 378
2 2009年所得税法 383
第3節 1985年ドイツ法曹家大会とその決議 386
1 税額控除方式 387
2 人的所得控除方式 394
3 同一機能説 397
4 最低生活費残余方式 399
第4節 1992年ドイツ連邦憲法裁判所決定 399
第5節 教  訓 405

◇第8章 イギリス議会における省令承認手続き:保険料率を中心として 411

第1節 はじめに 411
第2節 連合王国における国民保険基金 413
第3節 1946年法規命令承認手続法 418
1 はじめに 418
2 法規命令とは何か 418
3 法規命令承認に関する議会手続き 420
4 積極的承認手続きについての詳論 423
5 法規命令の否決 424
6 法規命令に関する合同委員会 425
7 法規命令の政策評価に関する上院委員会 425
第4節 結  語 425

◇第9章 所得支援給付法案の要綱 429

第1節 立法理由 429
第2節 要  綱 429
第3節 所得支援給付法 案 441
 
参考文献(445)
事項索引(465)

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内容説明

フラット税率の所得税と社会保障システムの組合せからなる所得支援法を提示。貧困に対する十分な対策が、法的正義の真の試金石となる認識のもと、所得が貧困線以下の人々に対し、その不足分の全部または、一部を補足すべく、現状の問題点の抜本的解決を図る。ドイツ、英国の制度も仔細に検討した重要論文集、待望の刊行。

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