低炭素社会の法政策理論

学術選書 56

低炭素社会の法政策理論

この本への感想・お問い合わせ

このエントリーをはてなブックマークに追加

研究・行政実務・市民活動の共働と実践

著者 兼平 裕子
ジャンル 自然科学・環境  > 環境
法律  > 環境法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2010/09/24
ISBN 9784797258561
判型・ページ数 A5変・232ページ
定価 7,480円(税込)
在庫 在庫あり

ネット書店で購入する

Amazon
honto
楽天ブックス
e-hon 全国書店ネットワーク
紀伊國屋書店ウェブストア
セブンネットショッピング
TSUTAYA オンラインショッピング
Honya Club.com

持続可能な低炭素社会の実現のため、どのような枠組みが公平で効果的であるのか。必要な法政策、法理論とは、いかなるものか。租税法、競争法、行政法、環境法に通底する、一貫し、かつ日本に適した実践的法理論を提示した待望の書。

はしがき
第1章 国際的枠組みと国内対策 1
1.1 京都議定書以降の新たな枠組み作りへの模索 1
1.1.1 IPCC第四次報告書と京都議定書 1
1.1.2 気候変動枠組条約の理念―共通だが差異のある責任と予防原則 5
1.1.3 京都議定書から新たな枠組み作りへ 9
1.1.4 COP15での争点をめぐって―法的拘束力のある枠組み 13
1.2 主要国の国内対策 15
1.2.1 コペンハーゲン合意とEU排出量取引制度 15
1.2.2 米国の温暖化防止への取組みとクリーンエネルギー安全保障
法 18
1.2.3 日本の国内対策―地球温暖化対策基本法の実効性を求めて 20
第2章 公共事業における競争のあり方と電気事業における
温暖化対策 23
2.1 エネルギー政策の理念と電力自由化の進捗度 23
2.1.1 エネルギー政策の理念と電力自由化に対する考え方 23
2.1.2 EU電力指令と電力自由化の進捗度 28
2.1.3 米国における電力自由化の進捗度と包括エネルギー法 32
2.2 公益事業における競争のあり方 34
2.2.1 どのような分離方式が望ましいか―供給競争か供給責任か 34
2.2.2 電気事業分野における規制緩和の目指すもの 36
2.2.3 電気事業における公益的課題 38
2.2.4 電力市場再編の方向―アンバンドリング 43
2.3 電気事業における温暖化対策 46
2.3.1 排出原単位20%削減の問題点 46
2.3.2 天然ガスか,石炭か,石油か 50
2.3.3 電源の多様化の目指すもの 53
2.4 電源の選択と電力市場完全自由化 54
2.4.1 炭素含有量のより少ない燃料源へ―石油石炭税 54
2.4.2 原子力振興のための電源開発促進税 57
2.4.3 電力市場完全自由化 59
第3章 温室効果ガス削減への原子力の役割と依存の限界 65
3.1 原子力ルネサンスと原子力発電への国の関与 65
3.1.1 原子力ルネサンスと日本の原子力立国の問題点 65
3.1.2 原子力発電への国の関与 67
3.1.3 原子力発電に公益性はあるか―ベース・ロード電源としての役
割 72
3.2 温室効果ガス25%削減への原子力推進の問題点 75
3.2.1 地震国での原発集中立地のリスク 75
3.2.2 核燃料サイクルと最終処分地問題 77
3.3 原発への過度の依存と司法審査の限界 80
3.3.1 立地プロセス段階における法の欠缺と伊方原発訴訟 80
3.3.2 志賀原発訴訟・浜岡原発訴訟と新耐震基準 85
3.4 行政府への統制―司法的統制と手続的統制 89
3.4.1 段階的安全規制方式の限界と義務付け訴訟の可能性 89
3.4.2 原子力安全委員会への手続的統制と情報公開 91
3.4.3 プルサーマルの限界と廃炉・最終処分地問題―見直しは不可
能か 92
3.5 官と民の役割と住民の関与 95
3.5.1 地震大国における原子力立国の限界―社会通念上許容されるリ
スクとは? 95
3.5.2 地方の選択―住民自治と情報公開 96
第4章 どのような炭素税が望ましいか 101
4.1 どのような経済的手法が望ましいか 101
4.1.1 エネルギー需給の現状からの炭素税導入の必要性 101
4.1.2 環境税に関するこれまでの議論 104
4.1.3 経済的手法のポリシー・ミックス―炭素税と排出量取引 110
4.2 租税としての炭素税の機能 114
4.2.1 政策税としての炭素税―税制上の役割と税の中立性の意義 114
4.2.2 グリーン税制改革の意義と限界 118
4.2.3 消費課税における課税権の限界―租税法における違憲審査基準 123
4.2.4 法人への影響と国境税調整 127
4.2.5 政策税制の役割 130
4.2.6 租税特別措置のグリーン化 131
4.3 具体的な炭素税―欧州における実践例の検討 135
4.3.1 イギリスの気候変動税と排出量取引 135
4.3.2 ドイツの電気・石油税と憲法抗告 138
4.3.3 フランスの炭素税・違憲判決と電力部門の化石燃料ゼロ 141
4.3.4 スウェーデンの成果―二元的所得税と環境税 143
4.4 どのような炭素税が望ましいか 145
4.4.1 既存エネルギー諸税と炭素税の導入 145
4.4.2 石炭にかかる税金と石油にかかる税金 148
第5章 エネルギー源の低炭素化 153
5.1 電源の選択は可能か 153
5.1.1 政策手段の評価軸 153
5.1.2 エネルギー業界の規制緩和と環境保全策との両立策 157
5.1.3 持株会社制で競争が起きるか 161
5.1.4 エネルギー事業法の必要性―エネルギー政策と環境政策の融合
化 165
5.2 再生可能エネルギー促進策の検討 168
5.2.1 供給者側へのインセンティブ,需要者側へのインセンティブ 168
5.2.2 固定価格買取制度とRPS制度の問題点―保護策か競争策か 171
5.2.3 廃棄物発電と「新エネルギー等」の定義 174
5.3 再生可能エネルギー普及策各論 177
5.3.1 風力と系統問題―スマートグリッドの可能性 177
5.3.2 太陽光発電―一般家庭用から輸出産業に 180
5.3.3 バイオマス発電とバイオ燃料―国土保全の観点と木質廃棄物の
有効利用 182
5.3.4 廃棄物発電―サーマルリサイクルとマテリアルリサイクル 187
5.3.5 燃料電池の可能性―水素経済に向けて 191
第6章 京都議定書以降の枠組み作り 195
6.1 温室効果ガス25%削減のための国内政策―地球温暖化対策税 195
6.1.1 税制改正大綱の役割 195
6.1.2 経済のグローバル化と炭素税―二元的所得税の検討を含めて 200
6.2 国際的な資金援助システムの構築に向けて―地球環境税の可
能性 206
6.2.1 国際連帯税・地球環境税に関する議論 206
6.2.2 国際連帯税―航空券連帯税 209
6.2.3 緩和策と適応策―気候変動のための基金 211
6.2.4 地球環境税の可能性 213

関連書籍

信山社出版株式会社
〒113-0033
東京都文京区本郷6-2-9-102 東京大学正門前(ファミリーマート隣)
TEL:03-3818-1019
FAX:03-3818-0344