サイトポリシー
ご注文方法
お問い合わせ
目次
山川 洋一郎 著（弁護士）
はじめに
序――解題に代えて 3
◆第一部 アメリカ法◆
1 ウォレン・コートからバーガー・コートへ
一 ウォレン・コートの業績（26）
（一）ベーカー対カー事件――不平等選挙区の問題（26）
（二）ブラウン事件――人権差別問題（27）
（三）ギデオン事件――刑事手続きをめぐる手続保障の問題（28）
二 ウォレン・コート――その構成（30）
三 ウォレン・コートに対する批判と攻撃（31）
四 フォータス事件の勃発（33）
五 フォータス事件――その余波（34）
六 ニクソンによる新判事任命（35）
七 新最高裁の行方――積極主義か、消極主義か（36）
2 報道の自由と名誉毀損 ――ニューヨーク・タイムズ事件判決とその後の発展をさぐる
一 はじめに（41）
二 従来の法理論（42）
三 ニューヨーク・タイムズ事件（44）
四 ニューヨーク・タイムズ・ルールの発展（48）
（一）刑事事件への適用――ギャリソン対ルイジアナ事件（48）
（二）懲戒解雇への適用――ピッカーリング事件（48）
（三）「公務員」の範囲――ローゼンブラット対ベア事件（49）
（四）ニューヨーク・タイムズ・ルールの公的人物への適用（50）
（五）「現実的悪意」の意味（53）
五 新法理の評価――少数意見に触れつつ（54）
六 むすび――表現の自由に新たなる意味付け（59）
3 名誉毀損訴訟における証拠開示とプレスの編集特権 ――最近の合衆国最高裁判決をめぐって
一 はじめに（61）
二 事案の概要（62）
三 法廷意見（63）
四 同意意見、反対意見（66）
（一）パウエル判事の同意意見（66）
（二）ブレナン判事の一部反対意見（67）
（三）スチュアート判事の反対意見（69）
（四）マーシャル判事の反対意見（69）
五 本判決の位置付け（70）
（一）ニューヨーク・タイムズ・ルール（71）
（二）編集の自由（71）
（三）報道機関に対する証言命令・押収捜索（72）
六 本判決の評価（73）
4 ペンタゴン・ペーパー事件 ――ベトナム秘密文書と報道の自由
一 はじめに（75）
二 事件の経過――「マクナマラ文書」とは（76）
三 事件の経過――法廷での対決（78）
（一）差止請求の根拠（78）
（二）修正第一条（78）
（三）新聞側の主張（80）
（四）地裁の決定（80）
（五）舞台は最高裁に（82）
四 最高裁判決（82）
（一）双方の弁論（82）
（二）判決の内容（84）
五 本判決の意義と残された問題点（88）
六 おわりに――若干の感想（90）
5 表現の自由に関する米国最高裁の判例の展開 ――その概観と若干の考察
一 はじめに（93）
二 サリバン判決の思想的重要性とその後の展開（94）
（一）名誉毀損法の展開（95）
（二）プライバシーの保護（98）
（三）わいせつ文書の規制（99）
（四）事前抑制の禁止（99）
（五）冒的表現の規制（101）
（六）破壊活動的言論の規制（102）
（七）プレスの特権（103）
三 日米の相違（106）
四 おわりに――相違をもたらすもの（109）
◆第二部 日本法――アメリカ法との対比において◆
6 公正な論評
一 はじめに（115）
二 フェア・コメントの概念（116）
三 米国における新法理の展開（118）
（一）ニューヨーク・タイムズ事件（118）
（二）その後の発展（120）
（三）パブリック・フィギュアへの適用（121）
（四）新法理の評価（122）
四 わが国における判例理論（124）
五 わが国判例理論の評価（128）
（一）フェア・コメントと真実証明（128）
（二）フェア・コメントの対象（129）
六 むすび（131）
7 表現の自由と名誉毀損 ――公共の関心事をめぐる問題
一 はじめに（135）
二 本稿の視点（136）
三 公共の関心事と私人の私行（138）
（一）月刊ペン事件大法廷判決（138）
（二）従来の学説（139）
（三）従来の判例（139）
（四）大法廷判決の位置づけ（141）
四 アメリカ法（143）
（一）伝統的フェア・コメントの法理と公共の関心事（143）
（二）ニューヨーク・タイムズ事件以後――公共の関心事か、パブリック・フィギュアか（144）
五 名誉毀損と差止請求（150）
（一）「エロス＋虐殺」事件裁判の問題点（150）
（二）北方ジャーナル事件判決（151）
（三）判決の問題点（153）
（四）差止請求の要件（154）
8 真実証明および相当性についての考え方
一 裁判所の相当性判断（157）
（一）「下野新聞」事件（159）
（二）「スロットマシン」事件（160）
（三）学説と下級審のとらえ方（161）
二 表現活動への影響（163）
9 プライバシー侵害と差止請求
一 はじめに（169）
二 プライバシー侵害行為に対し差止請求は認められるか――判例の流れ（169）
（一）映画「エロス＋虐殺」上映禁止事件（東京高判昭和四五年四月一三日判時五八七号三一頁）（169）
（二）北方ジャーナル事件（最大判昭和六一年六月一一日民集四〇巻四号八七二頁）（171）
（三）東京地決平成元年三月二四日判タ七一三号九四頁（172）
（四）神戸地尼崎支決平成九年二月一二日判時一六〇四号一二七頁（174）
（五）東京地判平成九年六月二三日判時一六一八号九七頁（174）
（六）東京地判平成一〇年一一月三〇日判タ九五五号二九〇頁（175）
（七）東京地判平成一一年六月二二日判時一六九一号九一頁（176）
三 差止めの実体的要件（177）
四 差止請求権行使の手続的要件（180）
10 利益衡量論
一 はじめに（183）
二 判例における利益衡量論の展開（185）
（一）法令自体の合憲性が問題となったケース（186）
（二）法令の具体的適用の合憲性が問題となったケース（195）
三 判例における利益衡量論の分析（203）
（一）法令自体の合憲性が争われた事件における利益衡量（203）
（二）法令の具体的適用の合憲性が争われた事件における利益衡量（209）
四 米国における利益衡量論の盛衰（213）
（一）利益衡量論の展開（213）
（二）利益衡量論批判（215）
（三）利益衡量論の衰退（216）
五 我が国の学説（218）
六 むすび――判例の利益衡量論の評価（221）
◆第三部 判例評釈◆
11 意見広告と政党に対する名誉毀損 ――サンケイ新聞意見広告仮処分事件
一 はじめに（227）
二 事案の概要（228）
三 決定の内容（229）
四 意見広告の憲法上の保障（232）
（一）意見広告の定義（233）
（二）意見広告の解禁とその機能（233）
（三）意見広告と憲法二一条（236）
（四）意見広告とその問題（237）
（五）意見広告と新聞社の責任（238）
五 政党に対する論争・批判と名誉毀損（239）
（一）問題の所在（239）
（二）政党の公共性と政党批判（240）
（三）論争の自由――自己抑制の回避（241）
（四）本決定理論の位置づけ（243）
六 むすび（244）
12 公正な論評の法理 ――長崎教職員批判ビラ配布事件
一 事 実（247）
二 判 旨（250）
三 評 釈（252）
13 プライバシーの侵害と差止め ――「週刊文春」差止め請求事件
一 事件の経緯（257）
（一）事件の概要（257）
（二）仮処分決定（257）
（三）異議審決定（258）
（四）抗告審決定（261）
二 解 説（264）
（一）プライバシー侵害に事前の差止めは認められるか（264）
（二）事前差止めの要件は何か（266）
（三）本件では右要件は満たされたのか（267）
三 むすび――若干の感想（269）
14 免責による証言強制 ――ロッキード事件嘱託尋問調書の証拠能力
一 事実の概要（271）
二 決定要旨（273）
三 解 説（277）
◆第四部 その他◆
15 違法捜査とその規制・救済 ――弁護の立場から
一 違法捜査とはなにか（285）
二 被疑者の違法取調べはどのように規制・救済すべきか（286）
（一）違法取調べの背景（286）
（二）任意性なき証拠の排除（286）
（三）取調過程の客観化（287）
三 違法な押収・捜索はどのように規制・救済すべきか――排除法則（288）
（一）アメリカ法の展開（289）
（二）わが国の行き方――昭和五三年最判後の展開（292）
四 当該刑事手続外の規制・救済方策はなにか（293）
（一）刑事処分（294）
（二）懲戒処分（294）
（三）国家賠償請求（294）
五 わが国の取調べの現実は特殊ではないか（295）
16 今、報道の自由を語る意味〈講演〉 ――取材源秘匿に関する最高裁決定に読み込むＮＨＫの役割
一 ＮＨＫ記者証言拒絶事件の背景と事案の概要（298）
二 本件に関する裁判所の判断（301）
（一）地 裁（301）
（二）高 裁（302）
（三）最高裁（303）
三 取材の自由に関するこれまでの判例の流れ（307）
（一）朝日新聞石井記者事件（最大判昭和二七・八・六）（307）
（二）ＮＨＫ博多駅事件（最大決昭和四四・一一・二六）（308）
（三）毎日新聞沖縄返還交渉秘密電信文漏洩事件（最一小決昭和五三・五・三一）（309）
（四）北海道新聞島田記者事件（札幌高決昭和五四・八・三一）（311）
四 本件の意義（311）
五 本件最高裁決定の射程距離（313）
六 外国（アメリカとドイツ）の状況との対比（315）
七 本件決定をメディア、そしてＮＨＫはどう受けとめ、活かしていくべきか（319）
八 おわりに（322）
17 今、法律家は何をすべきか〈講演〉
法政大学とのつながり（328）
弁護士になった理由（331）
どういう仕事をしてきたか（332）
サリドマイド事件（334）
外務省秘密電信文漏洩事件（339）
弁護士のやりがいとよろこび（347）
司法制度改革が目指すもの（349）
どのような途がひらけているのか（350）
弁護士に求められるもの（355）
［資 料］外務省秘密電信文漏洩事件最高裁判決
－ － －
初出一覧（巻末）
判例索引（巻末）
事項索引（巻末）
はじめに
序――解題に代えて 3
◆第一部 アメリカ法◆
1 ウォレン・コートからバーガー・コートへ
一 ウォレン・コートの業績（26）
（一）ベーカー対カー事件――不平等選挙区の問題（26）
（二）ブラウン事件――人権差別問題（27）
（三）ギデオン事件――刑事手続きをめぐる手続保障の問題（28）
二 ウォレン・コート――その構成（30）
三 ウォレン・コートに対する批判と攻撃（31）
四 フォータス事件の勃発（33）
五 フォータス事件――その余波（34）
六 ニクソンによる新判事任命（35）
七 新最高裁の行方――積極主義か、消極主義か（36）
2 報道の自由と名誉毀損 ――ニューヨーク・タイムズ事件判決とその後の発展をさぐる
一 はじめに（41）
二 従来の法理論（42）
三 ニューヨーク・タイムズ事件（44）
四 ニューヨーク・タイムズ・ルールの発展（48）
（一）刑事事件への適用――ギャリソン対ルイジアナ事件（48）
（二）懲戒解雇への適用――ピッカーリング事件（48）
（三）「公務員」の範囲――ローゼンブラット対ベア事件（49）
（四）ニューヨーク・タイムズ・ルールの公的人物への適用（50）
（五）「現実的悪意」の意味（53）
五 新法理の評価――少数意見に触れつつ（54）
六 むすび――表現の自由に新たなる意味付け（59）
3 名誉毀損訴訟における証拠開示とプレスの編集特権 ――最近の合衆国最高裁判決をめぐって
一 はじめに（61）
二 事案の概要（62）
三 法廷意見（63）
四 同意意見、反対意見（66）
（一）パウエル判事の同意意見（66）
（二）ブレナン判事の一部反対意見（67）
（三）スチュアート判事の反対意見（69）
（四）マーシャル判事の反対意見（69）
五 本判決の位置付け（70）
（一）ニューヨーク・タイムズ・ルール（71）
（二）編集の自由（71）
（三）報道機関に対する証言命令・押収捜索（72）
六 本判決の評価（73）
4 ペンタゴン・ペーパー事件 ――ベトナム秘密文書と報道の自由
一 はじめに（75）
二 事件の経過――「マクナマラ文書」とは（76）
三 事件の経過――法廷での対決（78）
（一）差止請求の根拠（78）
（二）修正第一条（78）
（三）新聞側の主張（80）
（四）地裁の決定（80）
（五）舞台は最高裁に（82）
四 最高裁判決（82）
（一）双方の弁論（82）
（二）判決の内容（84）
五 本判決の意義と残された問題点（88）
六 おわりに――若干の感想（90）
5 表現の自由に関する米国最高裁の判例の展開 ――その概観と若干の考察
一 はじめに（93）
二 サリバン判決の思想的重要性とその後の展開（94）
（一）名誉毀損法の展開（95）
（二）プライバシーの保護（98）
（三）わいせつ文書の規制（99）
（四）事前抑制の禁止（99）
（五）冒的表現の規制（101）
（六）破壊活動的言論の規制（102）
（七）プレスの特権（103）
三 日米の相違（106）
四 おわりに――相違をもたらすもの（109）
◆第二部 日本法――アメリカ法との対比において◆
6 公正な論評
一 はじめに（115）
二 フェア・コメントの概念（116）
三 米国における新法理の展開（118）
（一）ニューヨーク・タイムズ事件（118）
（二）その後の発展（120）
（三）パブリック・フィギュアへの適用（121）
（四）新法理の評価（122）
四 わが国における判例理論（124）
五 わが国判例理論の評価（128）
（一）フェア・コメントと真実証明（128）
（二）フェア・コメントの対象（129）
六 むすび（131）
7 表現の自由と名誉毀損 ――公共の関心事をめぐる問題
一 はじめに（135）
二 本稿の視点（136）
三 公共の関心事と私人の私行（138）
（一）月刊ペン事件大法廷判決（138）
（二）従来の学説（139）
（三）従来の判例（139）
（四）大法廷判決の位置づけ（141）
四 アメリカ法（143）
（一）伝統的フェア・コメントの法理と公共の関心事（143）
（二）ニューヨーク・タイムズ事件以後――公共の関心事か、パブリック・フィギュアか（144）
五 名誉毀損と差止請求（150）
（一）「エロス＋虐殺」事件裁判の問題点（150）
（二）北方ジャーナル事件判決（151）
（三）判決の問題点（153）
（四）差止請求の要件（154）
8 真実証明および相当性についての考え方
一 裁判所の相当性判断（157）
（一）「下野新聞」事件（159）
（二）「スロットマシン」事件（160）
（三）学説と下級審のとらえ方（161）
二 表現活動への影響（163）
9 プライバシー侵害と差止請求
一 はじめに（169）
二 プライバシー侵害行為に対し差止請求は認められるか――判例の流れ（169）
（一）映画「エロス＋虐殺」上映禁止事件（東京高判昭和四五年四月一三日判時五八七号三一頁）（169）
（二）北方ジャーナル事件（最大判昭和六一年六月一一日民集四〇巻四号八七二頁）（171）
（三）東京地決平成元年三月二四日判タ七一三号九四頁（172）
（四）神戸地尼崎支決平成九年二月一二日判時一六〇四号一二七頁（174）
（五）東京地判平成九年六月二三日判時一六一八号九七頁（174）
（六）東京地判平成一〇年一一月三〇日判タ九五五号二九〇頁（175）
（七）東京地判平成一一年六月二二日判時一六九一号九一頁（176）
三 差止めの実体的要件（177）
四 差止請求権行使の手続的要件（180）
10 利益衡量論
一 はじめに（183）
二 判例における利益衡量論の展開（185）
（一）法令自体の合憲性が問題となったケース（186）
（二）法令の具体的適用の合憲性が問題となったケース（195）
三 判例における利益衡量論の分析（203）
（一）法令自体の合憲性が争われた事件における利益衡量（203）
（二）法令の具体的適用の合憲性が争われた事件における利益衡量（209）
四 米国における利益衡量論の盛衰（213）
（一）利益衡量論の展開（213）
（二）利益衡量論批判（215）
（三）利益衡量論の衰退（216）
五 我が国の学説（218）
六 むすび――判例の利益衡量論の評価（221）
◆第三部 判例評釈◆
11 意見広告と政党に対する名誉毀損 ――サンケイ新聞意見広告仮処分事件
一 はじめに（227）
二 事案の概要（228）
三 決定の内容（229）
四 意見広告の憲法上の保障（232）
（一）意見広告の定義（233）
（二）意見広告の解禁とその機能（233）
（三）意見広告と憲法二一条（236）
（四）意見広告とその問題（237）
（五）意見広告と新聞社の責任（238）
五 政党に対する論争・批判と名誉毀損（239）
（一）問題の所在（239）
（二）政党の公共性と政党批判（240）
（三）論争の自由――自己抑制の回避（241）
（四）本決定理論の位置づけ（243）
六 むすび（244）
12 公正な論評の法理 ――長崎教職員批判ビラ配布事件
一 事 実（247）
二 判 旨（250）
三 評 釈（252）
13 プライバシーの侵害と差止め ――「週刊文春」差止め請求事件
一 事件の経緯（257）
（一）事件の概要（257）
（二）仮処分決定（257）
（三）異議審決定（258）
（四）抗告審決定（261）
二 解 説（264）
（一）プライバシー侵害に事前の差止めは認められるか（264）
（二）事前差止めの要件は何か（266）
（三）本件では右要件は満たされたのか（267）
三 むすび――若干の感想（269）
14 免責による証言強制 ――ロッキード事件嘱託尋問調書の証拠能力
一 事実の概要（271）
二 決定要旨（273）
三 解 説（277）
◆第四部 その他◆
15 違法捜査とその規制・救済 ――弁護の立場から
一 違法捜査とはなにか（285）
二 被疑者の違法取調べはどのように規制・救済すべきか（286）
（一）違法取調べの背景（286）
（二）任意性なき証拠の排除（286）
（三）取調過程の客観化（287）
三 違法な押収・捜索はどのように規制・救済すべきか――排除法則（288）
（一）アメリカ法の展開（289）
（二）わが国の行き方――昭和五三年最判後の展開（292）
四 当該刑事手続外の規制・救済方策はなにか（293）
（一）刑事処分（294）
（二）懲戒処分（294）
（三）国家賠償請求（294）
五 わが国の取調べの現実は特殊ではないか（295）
16 今、報道の自由を語る意味〈講演〉 ――取材源秘匿に関する最高裁決定に読み込むＮＨＫの役割
一 ＮＨＫ記者証言拒絶事件の背景と事案の概要（298）
二 本件に関する裁判所の判断（301）
（一）地 裁（301）
（二）高 裁（302）
（三）最高裁（303）
三 取材の自由に関するこれまでの判例の流れ（307）
（一）朝日新聞石井記者事件（最大判昭和二七・八・六）（307）
（二）ＮＨＫ博多駅事件（最大決昭和四四・一一・二六）（308）
（三）毎日新聞沖縄返還交渉秘密電信文漏洩事件（最一小決昭和五三・五・三一）（309）
（四）北海道新聞島田記者事件（札幌高決昭和五四・八・三一）（311）
四 本件の意義（311）
五 本件最高裁決定の射程距離（313）
六 外国（アメリカとドイツ）の状況との対比（315）
七 本件決定をメディア、そしてＮＨＫはどう受けとめ、活かしていくべきか（319）
八 おわりに（322）
17 今、法律家は何をすべきか〈講演〉
法政大学とのつながり（328）
弁護士になった理由（331）
どういう仕事をしてきたか（332）
サリドマイド事件（334）
外務省秘密電信文漏洩事件（339）
弁護士のやりがいとよろこび（347）
司法制度改革が目指すもの（349）
どのような途がひらけているのか（350）
弁護士に求められるもの（355）
［資 料］外務省秘密電信文漏洩事件最高裁判決
－ － －
初出一覧（巻末）
判例索引（巻末）
事項索引（巻末）
内容説明
理論的な土台を実務に活かし、日本における「表現の自由」、「報道の自由」の問題の先頭に立ち、切り拓いてきた著者の待望の著作。アメリカ（第1部）や日本（第2部）に関する主要論文、判例評釈に加え、外務省秘密漏洩事件の弁護人の一人として携わった際の「上告趣意」、学生向けに講演した「今、法律家は何をすべきか」など、著者の貴重な生きた実践理論。
