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特許侵害訴訟の実務と理論

理論と実際シリーズ 9

特許侵害訴訟の実務と理論

クレーム解釈の実務状況と海外の最新状況

著者 布井 要太郎
ジャンル 法律  > 知的財産法/特許法/著作権法
シリーズ 法律・政治  > 理論と実際シリーズ
出版年月日 2008/12/25
ISBN 9784797258394
判型・ページ数 A5変・208ページ
定価 本体3,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

はしがき

1 特許侵害訴訟の実務
Ⅰ クレームの文言解釈 5
1 クレーム解釈の必要性 5
2 クレーム解釈のための資料 5
3 クレームの解釈方法
 (文言侵害と均衡侵害・不完全利用論など) 8
Ⅱ 均等論 30
1 均等論の用語 30
2 日本における均等論の沿革 30
3 非本質的部分の置換 32
4 置換可能性・作用効果の同一性 36
5 侵害時置換容易性 37
6 公知技術・自由技術の抗弁 38
7 出願経過参酌 39
Ⅲ 特許権侵害訴訟における権利行使制限の抗弁 40

2 クレーム解釈における契約説と法規範説
―― 均等論および禁反言との関連において ――
Ⅰ はしがき 45
Ⅱ 序 論 45
Ⅲ 契約説(アメリカ合衆国) 48
Ⅳ 法規範説(ドイツ) 50
Ⅴ 法規範説(スイス)
  ―― 特許請求の範囲の意味内容の究明 54
Ⅵ 均等論 57
Ⅶ 禁反言(アメリカ合衆国) 64
Ⅷ 結 語 66

3 均等論適用要件における特許請求の範囲の
特徴部分の非本質性について
―― 無限摺動用ボールスプライン軸受事件・上告審
判決より ――
Ⅰ 判 旨 71
Ⅱ 「非本質性」の意味についての所説 71
Ⅲ EU諸国およびアメリカ合衆国における特許請求の
  範囲の特徴部分の本質・非本質性 74
Ⅳ 結 語 86

4 均等論の適用要件
―― 名古屋高判平成17・4・27判例集未登載 ――
Ⅰ 要 旨 91
Ⅱ 事 実 91
Ⅲ 判 旨 92
Ⅳ 研 究 94

5 間接特許侵害について
―― ドイツ・アメリカ法との比較法的考察 ――
Ⅰ 序 論 105
Ⅱ ドイツ法 105
Ⅲ アメリカ法 113
Ⅳ ドイツ・アメリカ・日本の間接侵害条項の分析 116

6 消尽の原則とリサイクルによる特許侵害
(キヤノン・インクタンク事件)
―― ドイツ連邦共和国の判例・学説の観点からする考察 ――
Ⅰ 序 論 125
Ⅱ ドイツ連邦共和国における学説・判例の推移 126
Ⅲ 判断基準 135
Ⅳ 本件知財高裁特別部判決(判タ1200号90頁) 139
Ⅴ 本件上告審判決 140
Ⅵ 本件事案の考察 141

7 共同発明者の要件
―― 東京地裁平成16年ワ第14321号,
特許譲渡代金請求事件 ――
Ⅰ 緒 言 145
Ⅱ ドイツにおける学説・判例の概観 145
Ⅲ 東京地裁平成16年ワ第14321号
  特許譲渡代金請求事件についての考察 153

8 職務発明における属地主義と労働法との交錯
―― 最三小判平成18・10・17民集60巻8号2853号,
判タ1225号190頁 ――
Ⅰ 序 論 163
Ⅱ 知的財産権における国際私法上の属地主義の原則 165
Ⅲ 知的財産権における属地主義と職務発明における
  準拠法としての労働法 167
Ⅳ ヨーロッパ主要国における知的財産権に関する
  国際私法規定 172
Ⅴ 本件事案の概要 176
Ⅵ 本件事案の考察 181

9 出願の分割をなしうる範囲
―― 最高裁昭和56年3月13日第2小法廷判決 ――
Ⅰ 事実の概要 187
Ⅱ 判 旨 188
Ⅲ 解 説 190

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内容説明

特許侵害訴訟の主要論点であるクレーム解釈と均等論につき、大阪地裁・東京地裁の各工業所有権部および東京知財高裁、最高裁判所の最新判例を紹介、解説。加えて、関連するドイツなどの欧州諸国やアメリカ合衆国の判例と議論状況を詳述する、実務から研究まで必備の知的財産の理論と実務の最先端。

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