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農地法概説

農地法概説

農地売買、転用に関する問題点

著者 宮﨑 直己
ジャンル 法律  > 民法
シリーズ 法律・政治  > 理論と実際シリーズ
出版年月日 2009/01/30
ISBN 9784797258349
判型・ページ数 A5変・304ページ
定価 本体3,800円+税
在庫 品切れ・重版未定
 

目次

◇第1章◇ 総 論

1 農地の定義 3
1 農地と採草放牧地(3)
2 農地とは(3)
 (1)耕作の目的に供される土地(3)
 (2)耕作の事実があっても土地本来の目的に合致しない場合(5)
 (3)休耕地、不耕作地等の取扱い(7)
3 採草放牧地とは(9)

2 自作地・小作地および世帯主義 10
1 自作地・小作地(10)
2 世帯合算(11)
 (1)世帯合算とは(11)
 (2)世帯員の範囲(13)

3 農業生産法人の組織形態 15
1 農業生産法人とは(15)
 (1)農地法3条の規制(15)
 (2)農業生産法人または特定法人が取得することができる権利(17)
2 農業生産法人の組織形態(18)
 (1)農業生産法人制度の創設(18)
 (2)農事組合法人(19)
 (3)株式会社(19)
 (4)特例有限会社(24)
 (5)持分会社(26)
 (6)農業生産法人の数(27)

4 農業生産法人の要件 29
1 事業要件(29)
 (1)主たる事業が農業であること(29)
 (2)農業に関連する事業(30)
2 構成員要件(31)
 (1)農業生産法人の構成員要件(31)
 (2)法人に対し農地等の権利を移転または設定した個人(33)
 (3)法人の常時従事者(34)
 (4)農地保有合理化法人その他法人(35)
 (5)生産物または役務提供を受ける者など(36)
3 経営責任者要件(37)
 (1)役員の過半数が常時従事者であること(37)
 (2)農事組合法人の理事(38)
 (3)株式会社の取締役(39)
 (4)特例有限会社の取締役(41)
 (5)持分会社の業務執行社員(41)
 (6)常時従事者の判断基準(42)

5 農業生産法人の要件適合性の担保 44
1 農業生産法人の報告義務(44)
 (1)農業生産法人の報告義務(44)
 (2)過料の制裁(46)
2 農業委員会の行う勧告等(47)
 (1)農業委員会の勧告(47)
 (2)農地等の買収(48)
3 立入調査権(50)
 (1)立入調査の性格(50)
 (2)違法な立入調査(52)
 (3)立入調査に対する規制(54)
 (4)告発義務と守秘義務(55)
 (5)農業委員会法29条による調査(56)
 (6)行政上の義務の履行確保手段(58)

6 農業委員会の所掌事務とその組織 62
1 農業委員会の設置(62)
 (1)行政委員会(62)
 (2)農業委員会の所掌事務(63)
2 農業委員会の組織(64)
 (1)農業委員および職員(64)
 (2)会長、農地部会および総会(66)

7 行政手続法 68
1 行政手続法(68)
 (1)行政手続法の内容(68)
 (2)行政手続法の適用除外(70)
2 不利益処分(71)
 (1)不利益処分とは(71)
 (2)不利益処分を行う際の手続的適正の担保(72)
3 行政指導(73)
 (1)行政指導とは(73)
 (2)行政指導に関する重要判例(74)
 (3)行政手続法が定める内容(76)
4 申請と届出(78)
 (1)申請と届出(78)
 (2)申請に対する処分(80)

8 自治事務・法定受託事務と事務の区分 85
1 自治事務と法定受託事務(85)
 (1)普通地方公共団体の事務(85)
 (2)処理基準(86)
 (3)審査請求(88)
2 事務の区分(89)

◇第2章◇ 耕作目的の農地の権利移動

9 3条許可申請の手続 93

1 3条許可を要する行為(93)
 (1)3条許可制度の趣旨(93)
 (2)3条許可を要する行為(93)
2 3条許可権限庁(97)
 (1)原則的に農業委員会許可(97)
 (2)具体例(98)
3 3条許可申請の手続(98)
 (1)農業委員会許可の場合(98)
 (2)都道府県知事許可の場合(105)


10 3条許可の性質・効力 107
1 3条許可の性質・効力(107)
 (1)3条許可の性質・効力(107)
 (2)3条許可審査権(109)
2 許可申請協力請求権(112)
 (1)許可申請協力請求権とは(112)
 (2)許可申請協力請求権と消滅時効(116)
 (3)時効の援用と時効利益の放棄(119)
 (4)許可申請協力請求権をめぐる問題点(121)
 (5)時効の援用と権利濫用(126)
3 農地の転売と買主たる地位の譲渡(128)
 (1)農地の転売と許可申請協力請求権(128)
 (2)買主たる地位の譲渡(130)

11 3条許可の要否 134
1 3条許可を要する場合(134)
 (1)特定遺贈(134)
 (2)共有物分割(135)
 (3)譲渡担保(135)
 (4)買戻しその他(136)
2 3条許可を要しない場合(136)
 (1)相 続(136)
 (2)相続分の譲渡(138)
 (3)時効取得(140)
 (4)債務不履行を理由とする契約解除その他(147)
3 3条許可除外(147)
 (1)農地法3条許可除外(147)
 (2)3条許可除外一覧(148)
 (3)農事調停(150)
 (4)遺産分割(152)
 (5)財産分与(154)

12 3条許可基準 156
1 3条許可基準に反する処分の効力(156)
 (1)許可基準に反する許可処分(156)
 (2)違法な行政行為の効力(158)
 (3)職権取消し(161)
 (4)許可の条件(163)
2 3条許可基準(164)
 (1)小作地等の小作農等以外の者への譲渡禁止(164)
 (2)不耕作目的の権利取得の禁止(166)
 (3)農業生産法人以外の法人の権利取得の禁止(167)
 (4)農業生産法人が取得できる権利の制限(168)
 (5)特定法人が取得できる権利の制限(168)
 (6)信託の引受けの禁止(168)
 (7)経営受託等による権利取得の禁止(169)
 (8)常時従事しない場合の権利取得の禁止(170)
 (9)下限面積制限(171)
 (10)創設農地の貸付禁止(172)
 (11)小作地の転貸または質入れの禁止(172)
 (12)効率的に利用しない場合の権利取得の禁止(173)

◇第3章◇ 転用目的の農地の権利移動

13 農地転用許可申請の手続 177
1 転用許可を要する行為(177)
 (1)農地の転用とは(177)
 (2)農地転用の規制方法(178)
2 転用許可申請の手続(180)
 (1)農地転用許可権限庁(180)
 (2)転用許可申請の手続(181)
 (3)都道府県知事許可事案における事務処理(185)
 (4)農林水産大臣許可事案における事務処理(187)

14 農地転用許可の性質・効力 189
1 転用許可の性質・効力(189)
 (1)農地法4条許可(189)
 (2)農地法5条許可(190)
 (3)許可の条件(191)
 (4)転用許可審査権(193)
2 転用許可申請協力請求権(196)
 (1)転用許可申請協力請求権とは(196)
 (2)転用許可申請協力請求権と消滅時効(201)
 (3)転用許可と民法上の問題(205)

15 農地の非農地化 207
1 農地の非農地化と許可の要否(207)
 (1)農地の非農地化(207)
 (2)最高裁判決の傾向(208)
 (3)本書の立場(212)
 (4)違反転用に対する処分(213)
2 地目変更登記(215)
 (1)地目変更登記(215)
 (2)地目変更登記申請の具体例(217)

16 転用許可の要否 220
1 転用許可を要する場合・要しない場合(220)
 (1)原 則(220)
 (2)具体的行為の例(220)
2 転用許可除外(221)
 (1)農地法4条許可除外(221)
 (2)農地法5条許可除外(222)

17 農地転用許可基準 224
1 農地転用許可基準(224)
 (1)立地基準と一般基準(224)
 (2)立地基準・一般基準の概略(225)
2 立地基準の概要(226)
 (1)農用地区域内農地(226)
 (2)第1種農地(227)
 (3)甲種農地(228)
 (4)第2種農地(230)
 (5)第3種農地(231)
3 一般基準の概要(232)
 (1)規制内容の概要(232)
 (2)転用事業の用途に供する確実性(232)
 (3)周辺の農地の営農条件への影響(235)
 (4)一時転用の場合(235)
 (5)5条1項独自の許可基準(236)
 (6)都道府県独自の許可基準(236)
 (7)転用許可基準に反する処分の効力(237)

18 農地転用と他法令との関係 238
1 農業振興地域の整備に関する法律との関係(238)
 (1)農業振興地域の整備に関する法律(238)
 (2)農用地利用計画(240)
 (3)農用地区域からの除外(241)
 (4)農用地利用計画に関する若干の法律問題(243)
2 都市計画法との関係(246)
 (1)開発行為の許可制(246)
 (2)開発行為における許可基準(247)
 (3)開発許可と農地転用許可との調整(248)
 (4)市街化区域内農地の転用(249)

◇第4章◇ 農地の賃貸借

19 農地賃貸借契約当事者の権利義務 253
1 農地賃貸借契約の効力(253)
 (1)農地賃借人の権利義務(253)
 (2)賃料支払義務(257)
 (3)小作料の増減額請求権(259)
2 農地賃貸借契約の終了事由(261)
 (1)賃貸借契約の期間(261)
 (2)賃貸借契約終了の方法とその効果(262)
 (3)都道府県知事の許可を要しない場合(264)
 (4)農業委員会に対する通知(266)

20 農地法20条許可基準 267
1 20条許可申請(267)
 (1)20条許可申請の手続(267)
 (2)20条許可申請の添付書類および記載事項(268)
2 20条許可基準(269)
 (1)賃借人が信義に反した行為をした場合(269)
 (2)転用を相当とする場合(270)
 (3)賃貸人の自作を相当とする場合(271)
 (4)農業生産法人の要件が欠けた場合等(271)
 (5)その他正当事由がある場合(272)
3 離作補償(272)
 (1)離作補償の意味(272)
 (2)離作補償に関する判例(273)

21 利用権設定等促進事業 274
1 利用権設定等促進事業(274)
 (1)農業経営基盤強化促進法(274)
 (2)利用権設定等促進事業(275)
 (3)利用権設定方式による賃貸借契約の特色(278)
2 特定法人貸付事業(278)



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内容説明

地方自治体の行政職員と弁護士など法曹実務家に最適の書。農地法関連の民事紛争などが発生した場合に、問題解決の手ががりになる判例を整理・多数詳説した待望の書。農地法についての基礎知識から高度な議論までを凝縮し、今後の農業経営、農業政策にも有益な示唆を与える。初学者から実務家まで必備の書。

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