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事業承継法の理論と実際

理論と実際シリーズ 2

事業承継法の理論と実際

日本司法書士連合会推薦

著者 今川 嘉文
ジャンル 法律  > 商法/会社法
法律  > 実務
法律  > 民法
シリーズ 法律・政治  > 理論と実際シリーズ
出版年月日 2009/02/27
ISBN 9784797258325
判型・ページ数 A5変・248ページ
定価 本体3,600円+税
在庫 在庫あり
 

目次

事業承継法の理論と実際

 今川嘉文 著


【目  次】

 はしがき

★第1部 事業承継の問題点

Ⅰ 事業承継の具体的問題  3

1 経営権集中の問題点(3)
(1)株式の分散(3)/(2)株式の再集中(3)/(3)民法上の制約(4)/(4)分散防止策の不十分さ(4)
2 議決権の分散防止(4)
(1)会社法上の対策(4)/(2)制度活用のリスク(5)

Ⅱ 自社株式に係る問題  6

1 概 説(6)
2 自社株式に係る具体的問題(6)
(1)相続税の負担額の問題(6)/(2)後継者の財産が自社株式のみになる問題(7)
3 生前贈与による自社株式対策(7)

Ⅲ 事業承継の方法  8

1 承継方法の分類(8)
(1)現オーナー経営者の親族内での承継(8)/(2)従業員等への事業承継(9)/(3)M&Aによる売却(9)/(4)事業の信託(10)
2 親族内承継と従業員承継の課題(10)

★第2部 経営承継円滑化法および新事業承継税制

Ⅰ 経営承継円滑化法および新事業承継税制の創設  17

1 法律制定の目的(17)
2 平成20年の成立(17)

Ⅱ 経営承継円滑化法および新事業承継税制の概要  18

1 遺留分に関する民法の特例(18)
(1)生前贈与株式等の財産を遺留分算定基礎財産から除外(18)/(2)生前贈与株式の評価額を予め固定すること(18)
2 金融支援等(19)
(1)中小企業信用保険法の特例、株式会社日本政策金融公庫法および沖縄振興開発金融公庫法の特例(19)/(2)指導および助言(19)
3 非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度(20)
4 施行時期(20)

Ⅲ 事業承継に係る遺留分に関する民法の特例  21

1 概 説(21)
(1)「遺留分の民法特例」措置の内容(21)/(2)特例措置の適用要件(21)
2 定義規定(21)
(1)対象会社(21)/(2)旧代表者(22)/(3)推定相続人(23)/(4)後継者(23)/(5)特例合意の対象株式(24)
3 特例合意の内容と定め(24)
(1)特例合意の内容(24)/(2)後継者以外の推定相続人がとることができる措置の定め(24)/(3)各特例合意の関係(25)/(4)全員の同意と書面による定め(25)/(5)特例合意の必要条件(26)/(6)特例合意の適否に係る諸問題(26)
4 経済産業大臣の確認(27)
(1)確認申請の要件(27)/(2)後継者以外の推定相続人がとる措置の定め(27)/(3)申請書の提出(27)/(4)後継者の死亡(28)/(5)確認取消しとその効果(28)
5 家庭裁判所の許可(28)
(1)特例合意の効力要件(28)/(2)後継者単独の申立て(29)/(3)当事者全員の合意(29)/(4)確認者の死亡(29)/(5)家事審判法の適用(29)
6 特例合意の効力(29)
(1)効力発生の要件(29)/(2)適用の除外(30)/(3)合意の効力の消滅(法10条2項)(30)
7 特例合意の効力発生までの過程(30)
(1)特例合意(30)/(2)経済産業大臣に申請(31)/(3)経済産業大臣の確認(31)/(4)家庭裁判所に対する申立て(31)/(5)家庭裁判所の許可(31)/(6)特例合意の効力発生(31)

Ⅳ 生前贈与株式を遺留分の対象から除外できる制度  32

1 除外合意(32)
(1)規 定(32)/(2)効力発生の手続(32)
2 メリット(32)
3 具体例(33)

Ⅴ 生前贈与株式の評価額を予め固定できる制度  34

1 固定合意(34)
(1)規 定(34)/(2)効力発生の手続(34)
2 従来制度の課題(35)
(1)株式価値の変動(35)/(2)具体的事例(35)
3 メリット(36)
(1)内 容(36)/(2)具体例(36)
4 評価額の証明(36)
(1)生前贈与株式の評価額の専門家証明(36)/(2)価額証明の不適格者(37)
5 評価額の決定に係る問題点(37)

Ⅵ 追加合意と衡平を図る措置  38

1 後継者の追加合意(38)
(1)概 要(38)/(2)株式等以外の財産に関する遺留分算定の除外(38)
2 推定相続人間の衡平を図る措置(38)
3 後継者以外の追加合意(39)

Ⅶ 事業承継の円滑化のための金融支援  40

1 問題点の所在(40)
(1)規定理由(40)/(2)多額の資金需要(40)/(3)信用力の低下(40)/(4)金融支援策(41)
2 金融支援の制度概要(41)
(1)金融支援を受ける原因(41)/(2)制度概要(41)
3 経済産業大臣の認定(41)
(1)会社である中小企業者(42)/(2)個人である中小企業者(42)/(3)問題点(42)
4 中小企業信用保険法の特例措置(43)
(1)概 要(43)/(2)認定中小企業者に対する特例措置(43)/(3)資金調達の支援信用保険の別枠化(43)/(4)信用保険の別枠化(43)/(5)信用保険の具体的内容(44)
5 日本政策金融公庫法・沖縄振興開発金融公庫法の特例(45)
(1)概 要(45)/(2)後継者個人に対する融資と金利(46)/(3)融資の対象案件(46)/(4)問題点(46)
6 経済産業大臣の指導および助言(47)
(1)金融支援の一環(47)/(2)目 的(47)/(3)指導・助言に従う義務(47)

Ⅷ 非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度  48

1 概 説(48)
(1)新事業承継税制の目的(48)/(2)80%に対応する相続税の納税猶予(48)/(3)実質的な納税猶予割合(49)
2 「非上場株式等に係る相続税の納税猶予」制度(49)
(1)適用要件の概要(49)/(2)不適格と猶予税額の納付(50)
3 従来の税制度との比較(50)
(1)納税猶予額(50)/(2)対象会社(51)/(3)軽減(猶予)対象株式と上限(51)/(4)「株式総額」制限の撤廃(51)
4 新事業承継税制の適用要件(52)
(1)相続人(後継者)要件(52)/(2)被相続人要件(53)/(3)対象会社要件(55)/(4)継続要件(56)/(5)対象株式要件(58)/(6)経済産業大臣のチェック(59)/(7)相続時精算課税制度との関係(59)
5 猶予税額の免除(61)
(1)対象株式を死亡時まで保有(61)/(2)株式等の無価値化(61)
6 5年経過後の納税猶予対象の株式譲渡(61)
(1)原 則(61)/(2)例 外(62)
7 経営承継円滑化法および他の特例との関係(62)
(1)適用の場面(62)/(2)死因贈与の場合(63)/(3)適用対象者の相違(63)
8 納税猶予税額の具体的算定(64)
(1)原 則(64)/(2)相続財産の自社株式が発行済議決権株式総数の3分の2以下(64)/(3)相続財産の自社株式が発行済議決権株式総数のすべて(65)
9 租税回避行為防止策(66)
(1)概 説(66)/(2)持株会社(67)/(3)不動産管理会社(67)
10 納税猶予の取消し(67)
(1)取消しの要件(67)/(2)利子税(68)/(3)納税資金の確保(68)/(4)後継者候補に対する対象株式の贈与(68)/(5)他者に対する対象株式の譲渡(69)/(6)対象会社の合併(70)

★第3部 種類株式および新株予約権の活用

Ⅰ 問題点の所在  73

Ⅱ 種類株式の比較検討  74

1 議決権制限株式(74)
(1)概 要(74)/(2)完全無議決権株式の例外(74)/(3)議決権制限の多様性(75)/(4)利用例(75)/(5)発行方法(75)/(6)普通株式を議決権制限株式に転換(77)/(7)定款の記載例(78)/(8)定款記載の問題点(79)/(9)相続税対策(79)
2 譲渡制限株式(80)
(1)概 要(80)/(2)譲渡承認(80)/(3)活用例(80)/(4)発行方法(81)
3 配当優先株式(81)
(1)概 要(81)/(2)配当の分類(81)/(3)利用例(82)/(4)発行の方法(82)
4 拒否権付種類株式(83)
(1)概 要(83)/(2)定款の定め(83)/(3)利用例(84)/(4)発行方法(85)/(5)問題点(85)
5 属人的種類株式(86)
(1)概 要(86)/(2)利用例(86)/(3)発行方法(86)/(4)問題点(87)
6 取得条項付株式(88)
(1)概 要(88)/(2)利用例(88)/(3)発行方法(89)/(4)発行の局面(90)/(5)取得条項付株式の取得方法(90)
7 取得請求権付株式(90)
(1)概 要(90)/(2)利用例(91)/(3)発行方法(91)
8 全部取得条項付株式(92)
(1)概 説(92)/(2)利用例(92)/(3)発行方法(93)/(4)既存株式を全部取得条項付株式に変更(93)/(5)全部取得条項付株式の取得方法(93)
9 役員選任権付株式(94)
(1)概 説(94)/(2)利用例(94)/(3)発行方法(95)

Ⅲ 議決権制限株式の内容と譲渡制限株式との併用  96

1 議決権制限株式の内容(96)
2 譲渡制限株式かつ配当優先株式との併用(96)

Ⅳ 議決権制限株式の発行戦略  98

1 議決権制限株式の新規発行(98)
(1)方法とメリット(98)/(2)問題点(98)
2 保有株式を議決権制限株式に変更(98)
(1)方法とメリット(98)/(2)問題点(98)
3 株式の無償割当て(99)
(1)方法とメリット(99)/(2)問題点(99)
4 全部取得条項付種類株式の発行・議決権制限株式の交付(99)
(1)方法とメリット(99)/(2)問題点(99)

Ⅴ 従業員持株会の対策と利用  100

1 節税対策としての従業員持株会(100)
(1)意 義(100)/(2)具体的方法(100)
2 新株の割当て(100)
(1)誰に割り当てるのか(100)/(2)議決権の復活株式(101)/(3)従業員持株会への放出量(102)

Ⅵ 新株予約権と事業承継  103

1 概 説(103)
(1)新株予約権とは(103)/(2)議決権の復活株式(104)
2 新株予約権を利用した事業承継の事例(104)
(1)新株予約権の無償付与(104)/(2)給与報酬として新株予約権を付与(105)/(3)取得条項付新株予約権を付与(105)/(4)取得請求権付新株予約権の付与(106)

Ⅶ 今後の課題  107

★第4部 相続人等に対する売渡請求

Ⅰ 売渡請求権の行使  111

1 概 説(111)
2 利用例(111)
3 手 続(111)

Ⅱ 売渡請求権の問題点  113

1 財源規制(113)
2 請求期限(113)
3 後継者に対する売渡請求(113)

★第5部 株式の評価

Ⅰ 問題の所在  117

Ⅱ 株式の評価が問題となる状況  118

1 客観的評価(118)
2 評価の局面(118)
3 株式買取請求に係る株価の価格(119)
4 譲渡制限株式の売買価格(119)
5 取引相場のある株式の価格(120)
6 取引相場のない価格(120)
7 持分会社の払戻持分(121)

Ⅲ 株式の評価に係る問題点  123

1 問題点(123)
2 考慮される要素(123)

Ⅳ 株式の評価の算定方式  125

1 類似業種比準方式(125)
(1)概 念(125)/(2)算定方式(125)/(3)問題点(126)
2 純資産価額方式(126)
(1)概 念(126)/(2)算定方式(127)/(3)問題点(128)
3 収益還元方式(129)
(1)概 念(129)/(2)算定方式(130)/(3)問題点(130)
4 配当還元方式(130)
(1)概 念(130)/(2)算定方式(131)/(3)問題点(131)
5 税法上の株式評価(132)
(1)取引相場のない株式の評価(132)/(2)各評価方式の検討(132)
6 筆頭株主グループの議決権割合基準(133)
(1)議決権割合が50%超かつ同族株主のいる会社(133)/(2)議決権割合が30%以上50%以下かつ同族株主のいる会社(133)/(3)議決権割合が30%未満かつ同族株主のいない会社(134)

Ⅴ 判 例  136

1 東京地判平成7年4月27日(判時1514号130頁)(138)
(1)事実の概要(138)/(2)判 旨(139)/(3)検 討(142)
2 大阪高決平成元年3月28日(判時1324号140頁)(146)
(1)事実の概要(146)/(2)決 旨(146)/(3)検 討(147)

Ⅵ 精算所得に対する法人税等の控除  149

1 判 例(149)
2 学 説(150)

Ⅶ 加重平均による併用方式  152

1 判 例(152)
2 併用方式の意義(152)

Ⅷ 種類株式の評価方法  153

1 問題点の所在(153)
2 種類株式の評価の基本的考え方(153)
(1)企業会計基準委員会の実務対応報告(153)/(2)国税庁の見解(154)/(3)無議決権株式の評価(155)/(4)配当優先の無議決権株式の評価(156)/(5)社債類似株式の評価(156)/(6)拒否権付種類株式の評価(156)
3 種類株式の相続税法上の評価(157)
(1)評価方法(157)/(2)議決権制限のディスカウント(157)
4 配当還元方式による完全無議決権株式の評価(158)
5 今後の課題(158)

★第6部 事業承継と組織再編

Ⅰ 利益圧縮による株式評価対策  163

1 問題点の所在(163)
2 利益の圧縮方法(163)
3 高収益部門の独立(164)
(1)意 義(164)/(2)事業譲渡の方法(164)
4 会社分割の活用(165)

Ⅱ 株式移転・株式交換による株式評価対策  166

1 株式交換の方法(166)
2 株式移転の方法(166)
3 株式移転の事例による対策と株価(167)
4 株式移転を活用した企業再編(167)
(1)目 的(167)/(2)具体的方法(167)

Ⅲ 株式上場による税負担増  169

★第7部 事業承継とM&A

Ⅰ M&Aの活用  173

1 概 説(173)
2 売却価格(173)
3 対象会社(174)

Ⅱ M&Aと従業員等への承継比較  175

1 M&Aによる売却(175)
(1)売り手企業のメリット(175)/(2)買い手企業のメリット(176)/(3)M&Aによる売却のデメリット(176)
2 従業員等への承継(176)
(1)メリット(176)/(2)デメリット(177)
3 上場会社との合併(177)
(1)メリット(177)/(2)デメリット(177)

Ⅲ 合併対価の多様化  178

1 概 説(178)
2 三角合併による親会社株式の交付(178)

★第8部 事業承継に係る諸問題の対策

Ⅰ 会社に対する現オーナー経営者の貸付金の対策  181

1 概 説(181)
2 具体的対策(181)
(1)対策例(181)/(2)減 資(182)

Ⅱ 名義株式の株主に対する対策  183

1 名義株式と相続(183)
2 名義貸与承諾証明書(184)
3 真正な株主の確定方法(184)

★第9部 事業承継と「事業の信託」

Ⅰ 新信託法と「事業の信託」  189

1 「事業の信託」とは(189)
2 信託法の概説(189)
(1)信託の定義(189)/(2)事業承継と信託(190)
3 事業信託の具体的活用(190)
(1)事業そのものを信託(190)/(2)事業の中継ぎ(191)/(3)会社分割的な活用(191)/(4)遺産分割に活用する方法(191)
4 信託契約(191)
(1)概 説(191)/(2)消極財産(債務)の信託(192)/(3)限定責任信託(192)/(4)倒産リスクの回避(192)
Ⅱ 「事業の信託」の具体的内容  194

1 前提となる要素(194)
2 「事業の信託」の手順(194)
(1)信託契約の締結(194)/(2)収益の分配(194)/(3)受益権の譲渡(194)/(4)事業の承継(195)

Ⅲ 事業承継と他の信託  196

1 自己信託(196)
(1)自己信託の要件(196)/(2)活用方法(196)/(3)課 税(197)
2 目的信託(197)
(1)概 説(197)/(2)活用方法(198)/(3)目的信託の課税(198)
3 受益者連続型信託(198)
(1)概 説(198)/(2)活用方法(199)/(3)課 税(199)

Ⅳ 「事業の信託」のメリット  200

1 関係者の倒産・死亡からの隔離(200)
(1)原 則(200)/(2)具体例(200)/(3)委託者の死亡(201)
2 対象事業のリスク回避(201)
3 スキームの柔軟性と受託者の責任(202)

Ⅴ 信託会社の要件  203

1 信託業規制(203)
(1)信託業の規制概要(203)/(2)信託業法上の「営業」(203)/(3)適用除外(204)
2 受託者の責任(204)
(1)受託者の義務(204)/(2)責任軽減の施策(205)
3 体制の整備(205)

Ⅵ 事業の信託に係る課題  206

1 手続的負担(206)
2 関係者の理解・先例の欠如(206)
3 税務・会計(206)

★第10部 事業承継の計画

Ⅰ 事業承継の具体案  211

1 事業承継の期間(211)
2 後継者教育(211)

Ⅱ 事業承継と社会的責任  213

1 債務保証問題(213)
2 事業承継のリスク分析(213)

 おわりに(215)

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内容説明

日本司法書士連合会、東京司法書士協同組合、近畿司法書士連合会推薦。本著は、事業承継の問題点、経営承継円滑化法および新事業承継税制の検討、種類株式および新株予約権の活用、相続人等に対する株式の売渡請求、譲渡制限株式の評価方法、株式評価の負担軽減策、M&Aの活用、会社に対する現オーナー経営者の貸付金対策・名義株式の株主対策、事業の信託、事業承継の計画を、具体例をふんだんに盛り込み、体系的に検討している。

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