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競業避止義務・秘密保持義務 (労働法判例総合解説)

労働法判例総合解説 12

競業避止義務・秘密保持義務 (労働法判例総合解説)

実務に役立つ理論の創造

著者 石橋 洋
ジャンル 法律  > 労働法/社会保障法
シリーズ 法律・政治  > 判例総合解説シリーズ
出版年月日 2009/01/30
ISBN 9784797257625
判型・ページ数 B5・160ページ
定価 本体2,500円+税
在庫 品切れ・重版未定
 

目次

目 次

第1章 企業の財産的情報と秘密保持義務・競業避止義務 3

はじめに――企業秘密の保護と労働契約関係―― 3

第1節 不正競争防止法改正前における法状況 6

1 労働契約存続中の財産的情報の保護 6
Ⅰ 秘密保持義務 7
ⅰ 損害賠償請求事件 【1】 7
ⅱ 退職金支払請求(懲戒解雇)事件 【2】 9
【参考裁判例】 【3】 9
2 労働契約終了後の財産的情報の保護 10
 特約や就業規則がない場合 11
Ⅰ 秘密保持義務 11
ⅰ 退職金支払請求事件 【4】 11
【参考裁判例】 【5】 12
Ⅱ 競業避止義務 12
ⅰ 損害賠償請求事件 【6-1】 12
【参考裁判例】 【7】 14
  特約や就業規則がある場合 15
Ⅰ 秘密保持義務 15
ⅰ 損害賠償請求事件 【8】 15
Ⅱ 競業避止義務 16
ⅰ 差止請求事件 【9-1】 16
Ⅲ 第三者による侵害【参考裁判例】 【10】 19

第2節 不正競争防止法改正後における法状況 20

1 労働契約存続中の財産的情報の保護 20
Ⅰ 信義則上の秘密保持義務・競業避止義務 20
ⅰ 損害賠償請求事件 【11-1】【12-1】 20
Ⅱ 信義則上の秘密保持義務と就業規則・特約の意義 【11-2】 22
Ⅲ 不正競争防止法上の営業秘密の秘密管理性と秘密保持特約
 の締結 【13-1】 23
Ⅳ 信義則上の秘密保持義務の免除 【14】 23
2 労働契約終了後の財産的情報の保護 25
  特約や就業規則がない場合 26
Ⅰ 信義則上の秘密保持義務 26
ⅰ 損害賠償請求事件 【15】 26
【参考裁判例】 【16】 27
Ⅱ 信義則上の営業秘密保持義務を担保する実定法上の競業避
 止義務 【17-1】 27
  特約や就業規則がある場合 29
  特約の保護対象とならない秘密情報 【18】 29
  特約の有効性 31
Ⅰ 秘密保持特約 31
ⅰ 顧客・取引内容などに関する情報の保護法益性 【19-1】 31
ⅱ 秘密管理されている情報の保護法益性 【20】 32
ⅲ 派遣社員の個人情報と顧客企業に関する情報の保護法
 益性 【21】 33
ⅳ 電話番号の保護法益性 【22-1】 34
Ⅱ 競業避止特約――法的根拠を特約に求める裁判例とその判
 断枠組み【23-1】【24-1】【25-1】【26-1】【27-1】 35
Ⅲ 実体法上の競業避止義務の確認的競業避止特約と創設的競
 業避止特約 【17-2】 47
Ⅳ 競業避止特約――法的根拠を就業規則に求める裁判例とそ
 の判断枠組み 【17-3】 48
  秘密保持義務と競業避止義務との法的関係 49
Ⅰ 秘密保持特約と競業避止特約の法的関係
 【19-2】【25-2】【24-2】【28-1】 50
Ⅱ 信義則上の営業秘密保持義務と競業避止特約 【17-4】 55
Ⅲ 弁理士法上の守秘義務と就職禁止特約 【29-1】【30-1】 55

第2章 企業の財産的利益と競業避止義務 61

第1節 不正競争防止法改正前の法状況 62

1 労働契約存続中の競業避止義務 62
Ⅰ 懲戒解雇事件 62
ⅰ 兼  業 【31】 62
ⅱ 従業員の引抜き・勧誘 【32-1】 63
Ⅱ 違約金請求事件 65
ⅰ 同業他社の営業取扱と転職勧誘 【33】 65
Ⅲ 損害賠償事件 67
ⅰ 従業員の引抜き・勧誘 【32-2】【34】 67
Ⅳ 退職金支払請求事件 71
ⅰ 競業会社の設立関与と従業員の引抜き 【35】 71
Ⅴ 競業避止義務に違反しないとされた裁判例 72
ⅰ 懲戒解雇事件――他会社の採用試験の受験 【36】 72
2 労働契約終了後の競業避止義務 73
Ⅰ 競業の自由 【6-2】 74
Ⅱ 特約や就業規則がない場合――競業の自由とその限界 74
ⅰ 損害賠償請求事件 【37】~【39】 74
Ⅲ 特約や就業規則がある場合――有効性の判断枠組み 77
ⅰ 差止請求事件 【9-2】【40】【41】 77
ⅱ 損害賠償請求事件 【42】 80
ⅲ 贈与金返還請求事件 【43】 80
ⅳ 退職金返還請求事件 【44】~【48】 81

第2節 不正競争防止法改正後の法状況 84

1 労働契約存続中の競業避止義務 84
  競業の自由 84
ⅰ 転職の自由とその限界 【13-2】 84
ⅱ 競業の準備行為の適法性とその限界 【49-1】 85
  法的根拠 【13-3】【12-2】 86
  判断基準 【13-4】【50】【51】 86
2 労働契約終了後の競業避止義務 88
  競業の自由とその限界 【52-1】 88
  特約や就業規則がない場合 【53】【54】 89
  競業避止義務の法的根拠 90
Ⅰ 競業避止特約 92
ⅰ 競業避止特約の成立要件 92
① 合  意 【55】【17-5】【30-2】 92
② 手 続 き 【56-1】 94
Ⅱ 就業規則 95
ⅰ 就業規則に規定された競業避止義務条項 【17-6】 95
ⅱ 就業規則の改訂による競業避止義務条項の新設 【57】
 【49-2】 96
ⅲ 競業を退職金の不支給事由とする退職金規程 【52-2】 98
ⅳ 実定法上の競業避止義務 【17-7】 98
  競業避止特約の有効性 98
Ⅰ 競業避止特約の類型 99
ⅰ 転職禁止特約 99
① 就業行為禁止請求事件 【30-3】 99
② 損害賠償請求事件 【58-1】【28-2】 100
③ 損害賠償債務不存在確認請求事件 【24-3】 101
ⅱ 転職・職業活動禁止特約 102
① 差止請求事件 【56-2】 102
② 損害賠償請求事件 【25-3】 102
③ 退職金請求事件 【49-3】 103
ⅲ 競業制限特約 103
① 差止請求事件 【26-2】【27-2】 103
② 損害賠償請求事件 【22-2】【23-2】 105
ⅳ 顧客勧誘・取引禁止特約 107
① 損害賠償請求事件 【19-3】【59-1】 107
ⅴ 離職・退職勧誘行為 108
① 差止請求事件 【26-3】【11-3】 108
【参考裁判例】企業間相互引抜禁止特約 【60】 109
Ⅱ 競業避止特約の合理性の判断枠組み 110
ⅰ 差止請求事件 【27-3】【26-4】【56-3】【17-8】 110
ⅱ 損害賠償請求事件 【23-3】【58-2】 112
ⅲ 違約金請求・退職金返還請求事件 【28-3】 113
ⅳ 退職金請求事件 【49-4】【61-1】 114
  使用者の正当な利益 115
Ⅰ 差止請求事件 115
ⅰ 営業上の秘密情報と会社の費用によって知り得た顧客
 【27-4】 115
ⅱ 営業上の秘密情報と取引先等の人的関係 【26-5】 116
Ⅱ 損害賠償請求事件 116
ⅰ 不正競争防止法上の営業秘密 【25-4】 116
ⅱ 企業特有の技術上・営業上の情報 【23-4】 116
ⅲ 営業上の秘密情報=既存顧客 【19-4】 117
ⅳ 長期間経費をかけて築いた取引関係 【59-2】 117
ⅴ 従業員の維持・確保 【11-4】 118
Ⅲ 違約金請求・退職金返還請求事件 118
ⅰ 全社的な営業方針・経営戦略 【28-4】 118
Ⅳ 退職金減額・不支給条項 118
ⅰ 営業秘密 【61-2】 118
ⅱ 技術的ノウハウ 【62】 119
Ⅴ 競業と早期退職者優遇制度(特別加算金) 【63】 120
  使用者の正当な利益の不存在 【23-5】【56-4】【61-3】 121
  競業避止特約の有効性と合理的限定解釈 123
Ⅰ 競業避止特約の合理的限定解釈 【22-3】 123
Ⅱ 競業避止義務条項の対象となる従業員の範囲 【17-9】 124
Ⅲ 就職禁止条項における特許事務所等の範囲 【29-2】 124
Ⅳ 競業禁止条項における「顧客」の範囲 【27-5】 125
Ⅴ 引き抜きと競業避止条項 【11-5】 125
Ⅵ 退職金規程における「引き抜き」の意味 【52-3】 126
  競業避止特約の有効性と代償措置 126
Ⅰ 差止請求事件 【56-5】【26-6】【27-6】【17-10】 127
Ⅱ 損害賠償請求事件 【11-6】 129
Ⅲ 違約金請求事件 【28-5】 129
Ⅳ 退職金請求事件 【49-5】 129
  競業避止特約と差止命令の要件 【17-11】【26-7】【27-7】 130
  競業避止特約の合理性と主張立証責任 135
【参考裁判例】 【64】 135

 判例索引 137

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内容説明

第一線の研究者による戦後の労働契約上の競業避止義務と秘密保持義務をめぐる判例を整理・分析した待望の判例解説集。知的財産立国に向けての政策的誘導と知的財産法制の整備を背景として、また、2008年の労働契約法の成立も相まって、英米法の理論水準に達し、更には、日本独自の理論的蓄積がなされてきた昨今の状況を一冊に凝縮した、日本の現在の到達点を示す待望の書。実務家、法科大学院生必読の書。

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