標準六法 '09
好評を博した法令厳選超薄型六法『法学六法』のネクストステップ、薄型《スタンダード》六法。大学院入試や各種資格試験などに適した内容で、『法学六法』から更に踏み込んで専門的要素を盛り込んだ、専門課程の学生やプロユースに的を絞った薄型新標準六法。『法学六法』と編集代表を同じくして、編集方針を明確に分け、段階的な学習を目指す六法シリーズ第2弾。法学部生や法科大学院生、実務家におすすめの充実の法令集。
【編集代表】
石川 明
池田 真朗
宮島 司
安冨 潔
三上 威彦
大森 正仁
三木 浩一
小山 剛
はしがき
成文法主義の国にあっては、法律を学ぶ者、また法律にたずさわる者にとって、法文の情報検索が必須であることは言うまでもない。21世紀のIT社会においては、電子機器によるデータ検索が急速に普及しているが、紙媒体の六法による条文情報の取得は、ことに一定の法律知識レベルを持った者については、なお簡易性、迅速性、一覧性、携帯性等の点で電子検索に勝る部分があることは確かであるといってよい。しかし、紙媒体の六法がそれらの優位性を確保するためには、情報の取捨選択やその提示の仕方等々の点で、従来の六法の編纂とは異なった価値基準を持つことが必要と思われる。
世に「標準」というものはさまざまな分野で多数存在する。しかし、その「標準」が「標準」たりうる特徴や指標は、時代によって変わりうるのである。六法もまたその例外ではないであろう。上記の紙媒体六法に現時点で求められる要素を必要十分に備えたうえで、多様な要求のある六法利用者の中の多数者にとっての効用を最大にしていると認められるものが、新たな「標準」の地位を獲得しうるのではないだろうか。
本書発刊の意図はまさにそこにある。
我々は、2008年4月に、『法学六法‘08』を発刊した。これは、たとえば大学1年生に対する『法学』などの科目における利用を考えて、文字通りの初学者が、授業を受けながら参照するために最適な六法を提供しようとしたものである。その際我々は、それぞれの入門授業のノウハウを集結し、法学教科書等で用いられる法律を精査して、初学者にとって必要十分な情報量の六法を探求した結果、収録法令を思い切って限定し、類書にない薄さを実現した。
この試みは、幸い多くの読者の好評を博したが、それはあくまでも、対象を法律初学者に限定したプロジェクトの中での成果であった。そこで、その経験を生かして、今度は、世の中で最も多いと思われる利用形態に適合的な六法を構想したのである。つまり、大学法学部での4年間の法律専門教育はもとより、一般市民の法文参照にも必要十分と思われる情報量を持ち、例えば法学部の期末試験や法科大学院の入学試験に用いる六法としても十分な適性を持つ六法、そして上記の紙媒体六法の優位性を確保できる、「携帯性、一覧性に優れ、手になじみやすく、目的の法文情報に到達しやすい」六法を目指した次第である。
これらの贅沢な狙いが、どこまで達成できたかは、まさに読者の判断にゆだねられている。もしその達成度がある程度認められたならば、本書はその名の通りの「標準」の地位を、徐々にではあっても獲得していけるはずと自負している。もちろん、なお我々の配慮の行き届いていない部分があれば、読者からのご教示をえて、今後さらに使いやすく信頼のおけるものになるよう、改良を重ねていきたいと考える。本書が広い範囲の読者に役立つものであることを願ってやまない。
2008年10月
【編集協力委員】
六車 明
犬伏 由子
山本爲三郎
田村 次朗
大濱しのぶ
渡井理佳子
北澤 安紀
君嶋 祐子
新井 誠
ISBN::978-4-7972-5741-0
目 次
1 法の適用に関する通則法 ?1
Ⅰ 憲法・行政法
2 日本国憲法 6
3 大日本帝国憲法明治憲法 12
4 日本国憲法の改正手続に関する法律国民投票法(抄) 14
5 皇室典範 26
6 国旗及び国歌に関する法律 27
7 国籍法 27
8 国会法 29
9 公職選挙法(抄) 37
10 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律裁判員法(抄) 50
11 裁判所法 56
12 弁護士法(抄) 62
13 総合法律支援法(抄) 65
14 内閣法 67
15 内閣府設置法(抄) 68
16 国家行政組織法(抄) 71
17 国家公務員法(抄) 73
18 人事院規則14-7(政治的行為) 88
19 地方自治法(抄) 89
20 行政手続法 114
21 行政代執行法 121
22 行政不服審査法 121
23 行政事件訴訟法 127
24 国家賠償法 133
25 行政機関の保有する情報の公開に関する法律情報公開法 133
26 個人情報の保護に関する法律個人情報保護法 137
27 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
行政機関個人情報保護法 144
28 国税通則法(抄) 152
29 警察法(抄) 154
30 警察官職務執行法 161
31 破壊活動防止法(抄) 162
32 自衛隊法(抄) 164
33 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
/国民の安全の確保に関する法律(抄) 167
34 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
/国民保護法(抄) 168
35 環境基本法 170
36 教育基本法 174
37 学校教育法 176
Ⅱ 民 事 法
38 民 法 187
39 民法施行法(抄) 262
40 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(抄) 263
41 不動産登記法(抄) ?267
42 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(抄) 279
43 戸籍法(抄) 281
44 貸金業法(抄) 288
45 仮登記担保契約に関する法律(抄) 291
46 電子記録債権法(抄) 292
47 利息制限法(抄) 306
48 消費者契約法(抄) 306
49 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
/電子消費者契約民法特例法 313
50 割賦販売法(抄) 313
51 特定商取引に関する法律(抄) 322
52 借地借家法 331
53 失火ノ責任ニ関スル法律 ?336
54 製造物責任法PL法 336
55 任意後見契約に関する法律(抄) 337
56 扶養義務の準拠法に関する法律 338
57 遺言の方式の準拠法に関する法律 339
Ⅲ 商 事 法
58 商 法(抄) 340
59 会社法 350
60 会社法施行規則(抄) 498
61 会社計算規則(抄) 545
62 保険法 576
63 手形法 586
64 小切手法 592
65 金融商品取引法(抄) 597
Ⅳ 民事手続法
66 民事訴訟法 629
67 民事訴訟規則 673
68 人事訴訟法(抄) 692
69 非訟事件手続法(抄) 695
70 家事審判法(抄) 697
71 民事調停法(抄) 700
72 仲裁法(抄) 702
73 民事執行法(抄) 704
74 民事保全法(抄) 726
75 破産法(抄) 728
76 民事再生法(抄) 768
77 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
/ADR促進法(抄) 775
Ⅴ 刑 事 法
78 刑 法 778
79 刑事訴訟法 797
80 刑事訴訟規則 847
81 少年法 880
82 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(抄) 889
83 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(抄) 900
84 暴力行為等処罰ニ関スル法律 901
85 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律 902
86 爆発物取締罰則(抄) 902
87 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律
/麻薬取締法(抄) 902
88 検察審査会法(抄) 902
89 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 903
90 国際捜査共助等に関する法律(抄) 908
91 犯罪被害者等基本法(抄) 909
92 更生保護法(抄) 910
Ⅵ 社 会 法
93 労働基準法 912
94 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
/男女雇用機会均等法(抄) 924
95 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
/労働者派遣法(抄) 926
96 労働安全衛生法(抄) 929
97 労働者災害補償保険法(抄) 930
98 労働組合法 930
99 労働関係調整法 939
100 労働契約法 942
101 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 943
102 社会福祉法(抄) 945
103 生活保護法(抄) 949
104 児童福祉法(抄) 954
Ⅶ 経 済 法
105 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
/独占禁止法(抄) 962
106 不公正な取引方法 976
107 不当景品類及び不当表示防止法 977
108 特許法(抄) 979
109 不正競争防止法 988
110 著作権法(抄) 994
Ⅷ 国 際 法
111 国際連合憲章 1012
112 国際司法裁判所規程(抄) 1020
113 世界人権宣言 1025
114 経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約
/A規約(抄) 1027
115 市民的及び政治的権利に関する国際規約
/B規約(抄) 1030
石川 明
池田 真朗
宮島 司
安冨 潔
三上 威彦
大森 正仁
三木 浩一
小山 剛
はしがき
成文法主義の国にあっては、法律を学ぶ者、また法律にたずさわる者にとって、法文の情報検索が必須であることは言うまでもない。21世紀のIT社会においては、電子機器によるデータ検索が急速に普及しているが、紙媒体の六法による条文情報の取得は、ことに一定の法律知識レベルを持った者については、なお簡易性、迅速性、一覧性、携帯性等の点で電子検索に勝る部分があることは確かであるといってよい。しかし、紙媒体の六法がそれらの優位性を確保するためには、情報の取捨選択やその提示の仕方等々の点で、従来の六法の編纂とは異なった価値基準を持つことが必要と思われる。
世に「標準」というものはさまざまな分野で多数存在する。しかし、その「標準」が「標準」たりうる特徴や指標は、時代によって変わりうるのである。六法もまたその例外ではないであろう。上記の紙媒体六法に現時点で求められる要素を必要十分に備えたうえで、多様な要求のある六法利用者の中の多数者にとっての効用を最大にしていると認められるものが、新たな「標準」の地位を獲得しうるのではないだろうか。
本書発刊の意図はまさにそこにある。
我々は、2008年4月に、『法学六法‘08』を発刊した。これは、たとえば大学1年生に対する『法学』などの科目における利用を考えて、文字通りの初学者が、授業を受けながら参照するために最適な六法を提供しようとしたものである。その際我々は、それぞれの入門授業のノウハウを集結し、法学教科書等で用いられる法律を精査して、初学者にとって必要十分な情報量の六法を探求した結果、収録法令を思い切って限定し、類書にない薄さを実現した。
この試みは、幸い多くの読者の好評を博したが、それはあくまでも、対象を法律初学者に限定したプロジェクトの中での成果であった。そこで、その経験を生かして、今度は、世の中で最も多いと思われる利用形態に適合的な六法を構想したのである。つまり、大学法学部での4年間の法律専門教育はもとより、一般市民の法文参照にも必要十分と思われる情報量を持ち、例えば法学部の期末試験や法科大学院の入学試験に用いる六法としても十分な適性を持つ六法、そして上記の紙媒体六法の優位性を確保できる、「携帯性、一覧性に優れ、手になじみやすく、目的の法文情報に到達しやすい」六法を目指した次第である。
これらの贅沢な狙いが、どこまで達成できたかは、まさに読者の判断にゆだねられている。もしその達成度がある程度認められたならば、本書はその名の通りの「標準」の地位を、徐々にではあっても獲得していけるはずと自負している。もちろん、なお我々の配慮の行き届いていない部分があれば、読者からのご教示をえて、今後さらに使いやすく信頼のおけるものになるよう、改良を重ねていきたいと考える。本書が広い範囲の読者に役立つものであることを願ってやまない。
2008年10月
【編集協力委員】
六車 明
犬伏 由子
山本爲三郎
田村 次朗
大濱しのぶ
渡井理佳子
北澤 安紀
君嶋 祐子
新井 誠
ISBN::978-4-7972-5741-0
目 次
1 法の適用に関する通則法 ?1
Ⅰ 憲法・行政法
2 日本国憲法 6
3 大日本帝国憲法明治憲法 12
4 日本国憲法の改正手続に関する法律国民投票法(抄) 14
5 皇室典範 26
6 国旗及び国歌に関する法律 27
7 国籍法 27
8 国会法 29
9 公職選挙法(抄) 37
10 裁判員の参加する刑事裁判に関する法律裁判員法(抄) 50
11 裁判所法 56
12 弁護士法(抄) 62
13 総合法律支援法(抄) 65
14 内閣法 67
15 内閣府設置法(抄) 68
16 国家行政組織法(抄) 71
17 国家公務員法(抄) 73
18 人事院規則14-7(政治的行為) 88
19 地方自治法(抄) 89
20 行政手続法 114
21 行政代執行法 121
22 行政不服審査法 121
23 行政事件訴訟法 127
24 国家賠償法 133
25 行政機関の保有する情報の公開に関する法律情報公開法 133
26 個人情報の保護に関する法律個人情報保護法 137
27 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
行政機関個人情報保護法 144
28 国税通則法(抄) 152
29 警察法(抄) 154
30 警察官職務執行法 161
31 破壊活動防止法(抄) 162
32 自衛隊法(抄) 164
33 武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
/国民の安全の確保に関する法律(抄) 167
34 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
/国民保護法(抄) 168
35 環境基本法 170
36 教育基本法 174
37 学校教育法 176
Ⅱ 民 事 法
38 民 法 187
39 民法施行法(抄) 262
40 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(抄) 263
41 不動産登記法(抄) ?267
42 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(抄) 279
43 戸籍法(抄) 281
44 貸金業法(抄) 288
45 仮登記担保契約に関する法律(抄) 291
46 電子記録債権法(抄) 292
47 利息制限法(抄) 306
48 消費者契約法(抄) 306
49 電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律
/電子消費者契約民法特例法 313
50 割賦販売法(抄) 313
51 特定商取引に関する法律(抄) 322
52 借地借家法 331
53 失火ノ責任ニ関スル法律 ?336
54 製造物責任法PL法 336
55 任意後見契約に関する法律(抄) 337
56 扶養義務の準拠法に関する法律 338
57 遺言の方式の準拠法に関する法律 339
Ⅲ 商 事 法
58 商 法(抄) 340
59 会社法 350
60 会社法施行規則(抄) 498
61 会社計算規則(抄) 545
62 保険法 576
63 手形法 586
64 小切手法 592
65 金融商品取引法(抄) 597
Ⅳ 民事手続法
66 民事訴訟法 629
67 民事訴訟規則 673
68 人事訴訟法(抄) 692
69 非訟事件手続法(抄) 695
70 家事審判法(抄) 697
71 民事調停法(抄) 700
72 仲裁法(抄) 702
73 民事執行法(抄) 704
74 民事保全法(抄) 726
75 破産法(抄) 728
76 民事再生法(抄) 768
77 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律
/ADR促進法(抄) 775
Ⅴ 刑 事 法
78 刑 法 778
79 刑事訴訟法 797
80 刑事訴訟規則 847
81 少年法 880
82 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(抄) 889
83 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(抄) 900
84 暴力行為等処罰ニ関スル法律 901
85 盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律 902
86 爆発物取締罰則(抄) 902
87 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律
/麻薬取締法(抄) 902
88 検察審査会法(抄) 902
89 犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 903
90 国際捜査共助等に関する法律(抄) 908
91 犯罪被害者等基本法(抄) 909
92 更生保護法(抄) 910
Ⅵ 社 会 法
93 労働基準法 912
94 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
/男女雇用機会均等法(抄) 924
95 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律
/労働者派遣法(抄) 926
96 労働安全衛生法(抄) 929
97 労働者災害補償保険法(抄) 930
98 労働組合法 930
99 労働関係調整法 939
100 労働契約法 942
101 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 943
102 社会福祉法(抄) 945
103 生活保護法(抄) 949
104 児童福祉法(抄) 954
Ⅶ 経 済 法
105 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
/独占禁止法(抄) 962
106 不公正な取引方法 976
107 不当景品類及び不当表示防止法 977
108 特許法(抄) 979
109 不正競争防止法 988
110 著作権法(抄) 994
Ⅷ 国 際 法
111 国際連合憲章 1012
112 国際司法裁判所規程(抄) 1020
113 世界人権宣言 1025
114 経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約
/A規約(抄) 1027
115 市民的及び政治的権利に関する国際規約
/B規約(抄) 1030