不当利得の判例総合解説

不当利得の判例総合解説

この本への感想・お問い合わせ

このエントリーをはてなブックマークに追加

事実関係の要旨付きで実務判断に便利

著者 土田 哲也
ジャンル 法律  > 民法
シリーズ 法律・政治  > 判例総合解説シリーズ
出版年月日 2003/11/18
ISBN 9784797256437
判型・ページ数 B5・176ページ
定価 2,640円(税込)
在庫 品切れ・重版未定

ネット書店で購入する

Amazon
honto
楽天ブックス
e-hon 全国書店ネットワーク
紀伊國屋書店ウェブストア
セブンネットショッピング
TSUTAYA オンラインショッピング
Honya Club.com

民法703条~707条までの不当利得に関する裁判例の解説。大審院および最高裁判例を中心にしつつも、新しい論点があるものは、未だ下級審段階にあるものも取り上げている。不当利得論は、判例は公平論を維持しているが、通説となってきた学説の類型論の立場で、整理されている。判例の事実関係の要旨をすべて付してあり、実務的判断に便利。

  土田哲也(高松大学経営学部教授) 著


はしがき

第1章 不当利得の意義
 第1節 債権発生原因としての不当利得
 第2節 財産的利益保護のための他の制度との関係 【1】

第2章 一般不当利得の成立要件
 第1節 成立要件の意義
 第2節 利得に「法律上の原因がない」こと
  1 二当事者間の給付利得(財産の給付)
  (1) 利得者が積極的利益を得た場合
   (a) 利得者が給付を受けたのち,契約の無効が判明または取消もしくは解除された場合 【2】~【11】
   (b) 利得者が債権を有しないのに債務者等から弁済を受けた場合
  ⅰ 民法関係
   ① 債権譲渡後の受領 【12】
   ② 債権消滅後の受領 【13】
   ③ 非債弁済に該当しない弁済提供の受領 【14】~【16】
   ④ 身元保証の効力を誤認しての弁償金の受領
   ⑤ 実体のない債権の譲渡人による譲渡代金の受領 【17】
   ⑥ 利息制限法所定の制限を超過する利息・損害金の受領 【18】~【22】
   ⑦ 権限のない事項についての協定に基づく金銭の徴収 【23】
   ⑧ 虚偽の事実に基づく損害賠償金の受領 【24】
   ⑨ 約款解釈を誤ったうえでの金銭の徴収 【25】
   ⑩ 婚約解消前の結納の受領 【26】【27】
  ⅱ 商法関係
   ① 消却株に対する払込金の受領 【28】
   ② 無効な小切手に対する支払金の受領 【29】
   ③ 法定免責事由に該当するのに支払われた保険金の受領 【30】【31】
  ⅲ 民事訴訟法関係
   ① 無効の転付命令の取得またはそれに基づく金銭の受領 【32】~【36】
   ② 仮処分取消前の仮処分命令による金銭の受領 【37】
  ⅳ 行政法関係
   ① 年金受給権消滅後の受領代理人による年金の受領 【38】~【40】
   ② 恩給裁定取消前の払渡金の受領 【41】
  ⅴ 税法関係
   誤った課税処分に基づく税金の徴収 【42】~【45】
   (c) 利得者が損失者に対して債権を有しない場合 【46】~【53】
   (d) 利得者が被担保債権を有しないのに配当を受けた場合 【54】~【60】
   (e) 担保権者が手続を誤って配当を受けたり,強制執行手続が誤っていた場合 【61】~【67】
   (f) 利得者が社員権を有しないのに配当金・新株式を取得した場合 【68】~【70】
  (2) 利得者が消極的利益を得た(出捐しないで債務を免れた)場合 【71】~【79】
  2 二当事者間の給付利得(労務の給付)
   ① 工  事 【80】【81】
   ② 登記手続 【82】
   ③ 管理行為 【83】
  3 二当事者間の非給付利得
   ① 他人の所有物の無権限売却 【84】~【87】
   ② 他人の所有物の無権限利用 【88】~【93】
   ③ 賃貸借終了後の目的物の占有 【94】~【101】
   ④ 土地譲渡後の小作料受領 【102】
   ⑤ 他人所有の金銭の受領 【103】~【110】
  4 三当事者が係わる給付利得 【111】~【118】
  5  三当事者が係わる非給付利得
  (1) 財産の給付 【119】~【121】
  (2) 労務の給付 【122】~【125】
 第3節 利得者に「利得」,損失者に「損失」があること
  1 他人の「財産」による利得
  (1) 金銭の取得または支払免脱
  (2) 金銭以外の財産の取得
  (3) 他人の財産の占有
  2 他人の「労務」による利得
 第4節 利得と損失との間に因果関係があること
   ① 「取引上の観念」説
   ② 「直接の因果関係」説
   ③ 「社会通念上の連結」説

第3章 一般不当利得の効果
 第1節 効果の概説
 第2節 善意の利得者の返還義務の範囲
  1 返還すべき財産
  2 返還義務の範囲
 第3節 悪意の利得者の返還義務の範囲

第4章 特殊な不当利得
 第1節 非債弁済
  1 狭義の非債弁済の成立要件
  (1) 債務が存在しないこと
  (2) 弁済として任意に給付をしたこと
  (3) 弁済者が弁済の当時債務の不存在を知っていること  
  2 効   果
 第2節 期限前の弁済
  1 立法趣旨
  2 弁済者の保護
 第3節 他人の債務の弁済
  1 立法趣旨
  2 債権者の保護
  (1) 要   件
   (a) 債権者が債権が消滅したものと誤信して証書を毀滅したとき
   (b) 債権者が債権が消滅したものと誤信して担保を放棄したとき
   (c) 時効によって債権を失ったとき
  (2) 効   果
  3 弁済者の保護

主要参考文献
信山社出版株式会社
〒113-0033
東京都文京区本郷6-2-9-102 東京大学正門前(ファミリーマート隣)
TEL:03-3818-1019
FAX:03-3818-0344