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スポーツ六法 2011

スポーツ六法 2011

軽量コンパクトな総合スポーツ法令集

著者 小笠原 正 他編集代表
塩野 宏 編集代表
松尾 浩也 編集代表
ジャンル 法律  > 六法/条約集
出版年月日 2011/04/19
ISBN 9784797256123
判型・ページ数 4-6・816ページ
定価 本体2,500円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  編集代表 小笠原正(元スポーツ法学会会長)・塩野  宏(東京大学名誉教授)・
         松尾浩也(東京大学名誉教授) 

  編集委員 浦川道太郎(早稲田大学教授)・川井圭司(同志社大学教授)・
         菅原哲朗(日本スポーツ法学会会長・弁護士)・高橋雅夫(日本大学教授)・
         道垣内正人(早稲田大学教授・弁護士・日本スポーツ仲裁機構機構長)
         濱野吉生(早稲田大学名誉教授)・森  浩寿(大東文化大学准教授)・
         吉田勝光(松本大学教授)

 スポーツ六法2011はしがき
 はしがき
 凡  例
 総索引
 序  説

  ◇1 スポーツの基本法◇

【解説】  (2)
(1) 基本法令………………………………………………………………………………………………5
 日本国憲法(5)
 教育基本法(9)
 世界人権宣言(11)
 経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約(社会権規約:A規約)(13)
 市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約:B規約)(15)
 児童憲章(16)
 スポーツ基本法要綱案(17)
(2) スポーツ国際法………………………………………………………………………………………20
 ヨーロッパ・みんなのためのスポーツ憲章(18)
 体育およびスポーツに関する国際憲章(仮訳)(18)
 新ヨーロッパ・スポーツ憲章(20)
 ベルリンアジェンダ(22)
 アテネ宣言(仮訳)(22)
 オリンピック憲章(24)
 レジャー憲章(38)
(3) スポーツの精神………………………………………………………………………………………39
 ヨーロッパ・スポーツ倫理綱領(39)
 スポーツにおけるドーピングの防止に関する国際規約(40)
 世界ドーピング防止規程(46)
  治療目的使用に係る除外措置に関する国際基準(63)
  2011年禁止表国際基準(67)
  2011年監視プログラム(70)
 日本ドーピング防止規程(71)
 スポーツにおけるドーピングの防止に関するガイドライン(90)
 JOCドーピング防止規程(93)
 IOC倫理規程(95)
 (財)日本体育協会スポーツ憲章(96)
 (財)日本体育協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン(97)
 (財)日本体育協会役・職員倫理規程(99)
 (財)日本中学校体育連盟憲章(99)
 (財)日本中学校体育連盟指導者綱領(99)
 (財)日本中学校体育連盟生徒綱領(99)
 (財)全国高等学校体育連盟競技者及び指導者規程(100)
 (財)日本学生野球協会日本学生野球憲章(100)

 ◇2 スポーツの行政と政策◇

【解説】  (108)
(1) スポーツの行政 ……………………………………………………………………………………110
 文部科学省設置法(110)
 文部科学省組織令(111)
 文部科学省組織図(114)
 厚生労働省設置法(115)
 厚生労働省組織令(116)
 厚生労働省組織図(117)
 行政機関が行う政策の評価に関する法律(118)
 国家行政組織法(119)
 中央教育審議会令(120)
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律(121)
 地方自治法(125)
 地方独立行政法人法(130)
 愛知県教育委員会事務局組織規則(131)
 高浜市事務分掌条例(132)
(2) スポーツの振興と政策 ……………………………………………………………………………133
 スポーツ振興法(133)
 スポーツ振興法施行令(135)
 独立行政法人日本スポーツ振興センター法(135)
 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(137)
 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令(137)
 独立行政法人日本スポーツ振興センター業務方法書(138)
 スポーツ振興投票の実施等に関する法律(140)
 スポーツ振興投票の実施等に関する法律施行令(143)
 スポーツ振興基本計画(143)
 スポーツ立国戦略(153)
 オリンピック競技大会及びパラリンピック競技大会優秀者顕彰規程(155)
 国際競技大会優秀者等表彰要項(155)
 体育の日について(156)
 スポーツ振興対策の改善について(157)
 社会体育指導者派遣事業及び学校体育施設開放事業の運用について(157)
 スポーツ振興基金助成金交付要綱(158)
 競技強化支援事業助成金交付要綱(161)
 熊本県スポーツ振興審議会条例(162)
 鹿屋市スポーツ振興計画(162)
 埼玉県スポーツ振興のまちづくり条例(167)
 21世紀出雲スポーツのまちづくり条例(167)
 北海道アウトドア活動振興条例(168)
 兵庫県スポーツ賞規則(169)
 苫小牧市スポーツ都市宣言(170)
 (財)日本体育協会21世紀の国民スポーツ振興方策(170)
(3) スポーツ情報の公開と保護 ………………………………………………………………………173
 情報公開法〔行政機関の保有する情報の公開に関する法律〕(173)
 個人情報保護法〔個人情報の保護に関する法律〕(175)
 行政機関個人情報保護法〔行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律〕(179)

 ◇3 生涯スポーツ◇

【解説】  (186)
 生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(188)
 社会教育法(189)
 社会教育法施行令(192)
 公民館の設置及び運営に関する基準(192)
 社会教育主事講習等規程(193)
 国民の祝日に関する法律(祝日法)(194)
 広島県生涯学習審議会条例(195)
 掛川市生涯学習都市宣言(195)
 戸田市生涯スポーツ都市宣言(195)
 生涯教育について(196)
 地域における生涯学習機会の充実方策について(200)
 社会の変化に対応した今後の社会教育行政の在り方について(201)
 学習権宣言(203)

 ◇4 スポーツと健康◇

【解説】  (206)
 健康増進法(208)
 食育基本法(209)
 医 師 法(211)
 非医療従事者による自動体外式除細動器(AED)の使用について(211)
 あん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律(212)
 柔道整復師法(212)
 救急救命士法 (214)
 ヘルシンキ宣言(215)
 21世紀における国民健康づくり運動(健康日本21)の推進について(217)
 健康増進施設認定規程 (221)
 健康増進施設認定基準について(222)
 三重県健康づくり推進条例(223)
 かわさき健康都市宣言(223)

 ◇5 スポーツと環境◇

【解説】  (226)
 環境基本法(228)
 環境影響評価法(231)
 長野県環境基本条例(232)
 長野県環境影響評価条例(233)
 自然環境保全法(234)
 自然公園法(235)
 自然公園法施行令(236)
 森 林 法(237)
 河 川 法(237)
 都市計画法(239)
 総合保養地域整備法(240)
 環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律(242)
 滋賀県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例(243)
 神奈川県プレジャーボートの保管場所に関する条例(246)
 恩納村海岸管理条例(247)
 山梨県ゴルフ場等造成事業の適正化に関する条例(248)
 富士河口湖町遊漁税条例(249)
 ゴルフ場における農薬使用の適正化について(251)
 環境と開発に関するリオ宣言(253)
 JOC環境方針(253)
 スポーツ,環境,持続可能な開発に関する長野宣言(254)

 ◇6 スポーツの享受と平等◇

【解説】  (256)
(1) 子どもとスポーツ ………………………………………………………………………………… 258
 児童福祉法(258)
 児童虐待の防止等に関する法律(261)
 児童(子ども)の権利に関する条約(263)
 埼玉県子どもの権利擁護委員会条例(265)
 川崎市子どもの権利に関する条例(266)
 川西市子どもの人権オンブズパーソン条例(269)
(2) スポーツとジェンダー………………………………………………………………………………271
 男女共同参画社会基本法(271)
 男女雇用機会均等法
 〔雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律〕(271)
 セクシュアル・ハラスメントの防止等(273)
 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(274)
 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約(276)
 同一価値の労働に対する男女労働者の同一報酬に関する条約(278)
 家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約(279)
 女性とスポーツに関するブライトン宣言(280)
 第4回IOC世界女性スポーツ会議死海行動計画(281)
 (財)日本陸上競技連盟 倫理に関するガイドライン(283)
(3) スポーツと障害者 …………………………………………………………………………………285
 障害者基本法(285)
 身体障害者福祉法(286)
 知的障害者福祉法(287)
 障害者自立支援法(288)
 障害者の権利に関する宣言(289)
 障害者基本計画(290)
 重点施策実施5か年計画(292)
 「障害者の明るいくらし」促進事業の実施について(294)
 身体障害者スポーツの振興について(295)
 全国障害者スポーツ大会について(297)
 障害者スポーツに関する懇談会報告(298)
 (財)日本障害者スポーツ協会資格認定制度(300)

 ◇7 学校スポーツ◇

【解説】  (306)
(1) 学校制度……………………………………………………………………………………………308
 学校教育法(308)
 学校教育法施行令(313)
 学校教育法施行規則(313)
 公立高等学校の適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律(317)
 文部科学省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例に関する措置及び
  その適用を受ける特定事業を定める省令(318)
 学校保健安全法(319)
 学校保健安全法施行令(320)
 学校保健安全法施行規則(321)
 東京都立学校の管理運営に関する規則(324)
 完全学校週5日制の実施について(325)
(2) 初等中等教育………………………………………………………………………………………327
 幼稚園設置基準(327)
 高等学校設置基準(327)
 高等専門学校設置基準(328)
 専修学校設置基準(330)
 各種学校規程(331)
(3) 高等教育……………………………………………………………………………………………332
 国立大学法人法(332)
 大学設置基準(333)
 大学院設置基準(337)
(4) 教育職員……………………………………………………………………………………………340
 教育職員免許法(340)
 教育職員免許法施行規則(344)
 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律(346)
 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する
  法律施行規則(347)
 教育公務員特例法(347)
 教育公務員特例法施行令(349)
 教員の地位に関する勧告(仮訳)(350)
(5) 学習指導要領………………………………………………………………………………………355
 保育所保育指針(355)
 幼稚園教育要領(357)
 小学校学習指導要領(359)
 中学校学習指導要領(364)
 高等学校学習指導要領(374)

 ◇8 スポーツとビジネス◇

【解説】  (390)
(1) スポーツ産業関連 …………………………………………………………………………………392
 商  法(392)
 会 社 法(393)
 独占禁止法〔私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律〕(397)
 特 許 法(401)
 著作権法(410)
 商 標 法(416)
 意 匠 法(424)
 不正競争防止法(430)
 不正競争防止法第16条第1項及び第3項並びに第17条に規定する外国の国旗又は国の紋章
  その他の記章及び外国の政府若しくは地方公共団体の監督用若しくは証明用の印章又は
  記号並びに国際機関及び国際機関を表示する標章を定める省令(432)
 消費生活用製品安全法(432)
 消費生活用製品安全法施行令(434)
 消費者契約法(434)
 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律(436)
 (財)日本陸上競技連盟本連盟の登録会員ならびに本連盟の規約のもとで競技する競技者の資格
  に関する規程(438)
 (財)日本陸上競技連盟競技者代理人に関する規程(438)
(2) プロスポーツの団体・選手契約……………………………………………………………………439
 労働組合法(439)
 日本プロフェッショナル野球協約2011(443)
  統一契約書様式(455)
  日米間選手契約に関する協定(訳文)(457)
  新人選手選択会議規約(458)
  フリーエージェント規約(459)
 (財)日本サッカー協会 基本規程(462)
  競技および競技会における懲罰基準(468)
  プロサッカー選手の契約,登録および移籍に関する規則(470)
 (財)日本サッカー協会 選手エージェント規則(477)
 サッカーにおけるフェアプレー(479)
 Jリーグ規約(479)
 Jリーグ準加盟規程(490)
 bjリーグ宣言(491)

 ◇9 スポーツ事故◇

【解説】  (494)
(1) スポーツ事故の法的責任…………………………………………………………………………496
 民  法(496)
 国家賠償法(500)
 製造物責任法(PL法)(501)
 刑  法(501)
 国家公務員法(503)
 地方公務員法(505)
(2) スポーツ事故の防止と対策 ………………………………………………………………………509
 学校の体育行事等における事故防止について(509)
 児童生徒の体育活動による事故の防止等について(509)
 学生の課外活動における暴力行為の防止について(509)
 水泳,登山等の野外活動における事故防止について(510)
 水泳等の事故防止について(511)
 冬山登山の事故防止について(512)
 連休登山の事故防止について(513)
 心肺蘇生法実技講習会の実施について(514)
 富山県登山届出条例(515)
 船舶職員及び小型船舶操縦者法(516)
 沖縄県水難事故の防止及び遊泳者等の安全の確保等に関する条例(517)
 野沢温泉村スキー場安全条例(520)
 学校等の柔道における安全指導について(521)
 落雷事故対策マニュアル(522)
 サッカー活動中の落雷事故の防止対策についての指針(523)

 ◇10 スポーツ紛争と手続◇

【解説】  (526)
 裁判所法(529)
 民事訴訟法(532)
 刑事訴訟法(538)
 検察審査会法(541)
 行政事件訴訟法(542)
 行政手続法(546)
 行政不服審査法(549)
 行政相談委員法(551)
 裁判の迅速化に関する法律(551)
 仲 裁 法(552)
 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(556)
 川崎市人権オンブズパーソン条例(559)
 川崎市市民オンブズマン条例(561)
 日本スポーツ仲裁機構 スポーツ仲裁規則(562)
 日本スポーツ仲裁機構 スポーツ仲裁料金規程(569)
 日本スポーツ仲裁機構 スポーツ仲裁人報償金規程(569)
 ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁規則(569)
 ドーピング紛争に関するスポーツ仲裁料金規程(571)
 日本スポーツ仲裁機構 特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁規則(572)
 日本スポーツ仲裁機構 特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁仲裁料金規程(573)
 日本スポーツ仲裁機構 特定仲裁合意に基づくスポーツ仲裁仲裁人報償金規程(573)
 日本スポーツ仲裁機構 特定調停合意に基づくスポーツ調停(和解あっせん)規則(574)
 日本スポーツ仲裁機構 特定調停合意に基づくスポーツ調停料金規程(578)
 日本スポーツ仲裁機構 特定調停合意に基づくスポーツ調停人・助言者報償金規程(578)
 スポーツ仲裁裁判所(CAS)関連規則(579)

 ◇11 スポーツの補償◇

【解説】  (590)
 独立行政法人日本スポーツ振興センター法(災害共済給付)(593)
 独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令(災害共済給付)(594)
 独立行政法人日本スポーツ振興センターに関する省令(災害共済給付)(597)
 独立行政法人日本スポーツ振興センター業務方法書(災害共済給付)(602)
 労働者災害補償保険法(604)
 国家公務員災害補償法(607)
 地方公務員災害補償法(611)
 運動競技に伴う災害の業務上外の認定について(616)
 さいたま市学校災害救済給付金条例(617)
 三鷹市スポーツ傷害見舞金支給条例(618)
 (財)スポーツ安全協会 スポーツ安全保険(619)
 (財)日本体育協会公認スポーツ指導者総合保険制度(621)

 ◇12 スポーツの安全管理◇

【解説】  (628)
 労働基準法(631)
 労働安全衛生法(634)
 「事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針」について(636)
 建築基準法(637)
 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(640)
 興行場法(640)
 消 防 法(641)
 都市公園法(642)
 都市公園法施行令(644)
 都市公園における遊具の安全確保に関する指針(改訂版)(645)
 水泳プールの安全管理について(647)
 学校水泳プールの安全管理について(648)
 遊泳用プールの衛生基準について(648)
 児童生徒の運動競技について(651)
 中学校及び高等学校における運動部活動について(652)
 中学生の国民体育大会の参加について (653)
 神奈川県水浴場等に関する条例(653)
 東京都体育施設条例(655)
 三鷹市立学校施設の開放に関する条例(656)
 調布市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(657)
 プールの安全標準指針(658)
 プールの安全管理指針~排(環)水口による吸い込み事故防止のために~(662)

 ◇13 スポーツ関係団体◇

【解説】  (666)
(1) スポーツ団体関連法………………………………………………………………………………668
 独立行政法人通則法(668)
 文部科学省独立行政法人評価委員会令(668)
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(670)
 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に
  関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(676)
 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(686)
 特定非営利活動促進法(NPO法)(692)
 特定非営利活動法人に対する岐阜県税の特例に関する条例(695)
 独立行政法人国立青少年教育振興機構法(696)
(2) スポーツ団体 ………………………………………………………………………………………697
 (財)日本体育協会寄附行為(697)
 (財)日本オリンピック委員会寄附行為(698)
 (財)日本障害者スポーツ協会寄附行為(700)
 日本パラリンピック委員会運営規程(701)
 (財)日本アンチ・ドーピング機構寄附行為(702)
 一般財団法人日本スポーツ仲裁機構定款(703)
 (財)健康・体力づくり事業財団寄附行為(705)
 (公)日本スポーツクラブ協会定款(705)
 (財)日本相撲協会公認相撲規則(抜萃)(706)
 (財)日本相撲協会寄附行為(709)
(3) 公営競技……………………………………………………………………………………………712
 競 馬 法(712)
 自転車競技法(713)
 小型自動車競走法(715)
 モーターボート競走法(717)
(4) 国際スポーツ大会の開催 …………………………………………………………………………721
 オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律(721)
 札幌オリンピック冬季大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律(721)
 長野オリンピック冬季競技大会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律(721)
 平成14年ワールドカップサッカー大会特別措置法(722)

 ◇14 資 料 編◇

(1) スポーツ事故判例 …………………………………………………………………………………724
 高校ボクシング練習中死亡損害賠償請求事件(724)
 キャッチボール中のボール命中死亡事故損害賠償請求事件(725)
 硬式テニスクラブ受講者受傷損害賠償請求事件(726)
 前方2回宙返り着地失敗障害事故損害賠償請求事件(727)
 県立高校漕艇部ボート転覆死亡事故損害賠償請求事件(728)
 スノーボーダー下降中衝突事故損害賠償請求事件(729)
 ゴルフクラブキャディー右眼負傷損害賠償請求事件(731)
 救急病院診察過失損害賠償請求事件(732)
 高校ラグビー部員練習中日射病死亡業務上過失致死被告事件(733)
 高校サッカー部試合中落雷負傷損害賠償請求事件(735)
(2) その他のスポーツ判例 ……………………………………………………………………………737
 ゴルフクラブ外国人入会資格制限事件(737)
 日本プロフェッショナル野球組織(団交応諾仮処分)事件(737)
(3) スポーツ仲裁判断…………………………………………………………………………………739
 ウエイトリフティング事件 JSAA-AP-2003-001(739)
 身体障害者水泳事件 JSAA-AP-2003-003(741)
 馬術事件 JSAA-AP-2004-001(743)
 身体障害者陸上競技事件 JSAA-AP-2004-002(747)
 自転車ドーピング事件仲裁判断 JSAA-DP-2008-002(749)
(4) スポーツ保険………………………………………………………………………………………752
 学生教育研究災害傷害保険(752)
 全国市長会 学校災害賠償補償保険のあらまし(752)
 全国町村会 総合賠償補償保険制度のあらまし(754)
 (財)日本体育施設協会 社会体育施設保険制度(756)
(5) 外国法令関係………………………………………………………………………………………759
 教育修正法第9篇(タイトルナイン)(アメリカ)(759)
 オリンピック・アマチュアスポーツ法(アメリカ)(759)
 フランス第5共和制憲法のパリテ条項(763)
 スポーツ法典(フランス)(763)
(6) スポーツ関係年表 …………………………………………………………………………………778

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内容説明

あらゆるスポーツに関する法的知識の基礎となるスポーツ関連法を中心に、各種規約や憲章・宣言、各種規程・自治体条例、各種プロスポーツ規約、判例資料等329件を収録。事故防止からビジネスまで、トラブルの解決に必要な法知識が満載。学生や指導者、学校関係者、アスリート、弁護士、行政や関係団体、研究者等、必見必備の書。

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