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女性に対する暴力に関する立法ハンドブック

女性に対する暴力に関する立法ハンドブック

具体的立法事例と包括的立法への示唆

著者 国連経済社会局女性の地位向上部
ヒューマンライツ・ナウ
ジャンル 法律  > 刑事法
法律  > 憲法
法律  > 民法
法律  > ジェンダー法
出版年月日 2011/08/30
ISBN 9784797255874
判型・ページ数 A5変・132ページ
定価 本体2,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  国連経済社会局 女性の地位向上部 (DAW) 著
  特定活動非営利法人 ヒューマンライツ・ナウ 編訳

  〈訳者一覧〉
    雪田樹里(弁護士・HRN理事・HRN関西グループ事務局長)
    清末愛砂(島根大学教員)
    福嶋由里子(財団法人世界人権問題研究センター専任研究員)
    生駒亜紀子(弁護士)


『女性に対する暴力に関する立法ハンドブック』について [林 陽子]

◆ 前  文[アーシャ=ローズ・ミギーロ]

謝  辞

◆ 1  はじめに

◆ 2  国際的および地域的な法と政策に関する枠組
 2.1 国際的な法と政策に関する文書および先例
  2.1.1 国際人権条約
  2.1.2 他の国際条約
  2.1.3 国際的な政策文書
 2.2 地域的な法と政策に関する文書および先例
 2.3 モデルとなる法と戦略

◆ 3  女性に対する暴力に関する法のモデル枠組
 3.1 人権に基づく包括的アプローチ
  3.1.1 ジェンダーに起因する差別の一形態としての女性に対する暴力
  3.1.2 包括的な立法アプローチ
  3.1.3 すべての女性に対する法の平等な適用と多様な差別に取り組むための手段
  3.1.4 ジェンダーに配慮した立法
  3.1.5 慣習法および(または)宗教法と制定法による司法制度との関係
  3.1.6 矛盾する法規定の改正および(または)削除
 3.2 履  行
  3.2.1 国の行動計画または戦略
  3.2.2 予  算
  3.2.3 公務員に対する研修と能力向上
  3.2.4 専門の警察および検察の部門
  3.2.5 専門の裁判所
  3.2.6 行政による手順、指針、基準、規則
  3.2.7 立法した条文の施行期限
  3.2.8 関連機関による法令遵守違反への罰則
 3.3 監視と評価
  3.3.1 履行を監視するための具体的な制度的メカニズム
  3.3.2 統計データの収集
 3.4 定  義
  3.4.1 女性に対する暴力の定義
  3.4.2 DV の定義
  3.4.2.1 DV の形態に関する包括的定義
  3.4.2.2 法により保護される人の範囲
  3.4.3 性暴力の定義
  3.4.3.1 夫婦間レイプを含む、強かん等の性暴力の広範な犯罪の定義
  3.4.3.2 セクシュアル・ハラスメントの定義
 3.5 防  止
  3.5.1 女性に対する暴力の防止に関する条文の包摂
  3.5.2 意識の向上
  3.5.3 教育カリキュラム
  3.5.4 メディアに対する配慮
 3.6 被害者への保護、支援、援助
  3.6.1 包括的かつ総合的な支援サービス
  3.6.2 レイプ・クライシスセンター
  3.6.3 雇用における被害者支援
  3.6.4 被害者の居住権
  3.6.5 被害者への財政的支援
 3.7 移民女性の権利
  3.7.1 女性に対する暴力の被害者のための独立した、かつ適切な移民としての地位
  3.7.2 国際結婚の斡旋業者に対する規制と「メールオーダー・ブライド」の権利の保障
 3.8 捜  査
  3.8.1 警察官の義務
  3.8.2 検察官の義務
  3.8.3 積極的逮捕および積極的起訴の方針
 3.9 法的手続および証拠
  3.9.1 調停の禁止
  3.9.2 適時かつ迅速な手続の奨励
  3.9.3 独立した法律相談と仲裁機関を含む、無料の法律扶助、通訳、法廷支援
  3.9.4 法的手続における被害者の権利
  3.9.5 証拠の収集とそれらの提出に関連する問題
  3.9.6 被害申告の遅延による不利益な推定の禁止
  3.9.7 性暴力に関する法的手続からの差別的な要素の排除
  3.9.7.1 警告原則・補強証拠原則の排除
  3.9.7.2 被害者の過去の性的経歴の不提出
  3.9.8 「虚偽供述」の不処罰
 3.10 保護命令
  3.10.1 女性に対するあらゆる形態の暴力に対する保護命令
  3.10.2 保護命令と他の法的手続の関連性
  3.10.3 保護命令の内容と発令
  3.10.4 緊急命令
  3.10.5 審理後の命令
  3.10.6 保護命令の申立人
  3.10.7 保護命令の発令にとっての被害者の十分な証拠
  3.10.8 DV 事件の場合における保護命令に特有な問題
  3.10.8.1  立法は、当事者双方に対する保護命令、および挑発的な行動を理由とする出頭命令を含まないこと
  3.10.8.2 保護命令手続における子の監護権への対処
  3.10.9 保護命令違反に対する刑事罰
 3.11 判  決
  3.11.1 犯罪の重大さと比例する量刑
  3.11.2 量刑における減免および例外の排除
  3.11.3 DV の再犯者・累犯者/悪質なDVの加害者に対する刑の加重
  3.11.4 DV 事件における罰金刑への配慮
  3.11.5 被害者に対する原状回復および補償
  3.11.6 加害者更生プログラムと代替判決
 3.12 民事訴訟
  3.12.1 加害者に対する民事訴訟
  3.12.2 第三者に対する民事訴訟
 3.13 家 族 法
  3.14 難 民 法

◆ 4  女性に対する暴力に関する法案を起草する際のチェックリスト
 段階1 :法の目的を明記する
 段階2 :関係者への意見聴取を行う
 段階3 :法案を起草する際、証拠に基づく取組を行う

◇ 日本の立法に求められていること[雪田樹理]

あとがき[伊藤和子]

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内容説明

国連「女性の地位向上部」(DAW)による出版の翻訳。断片的な個別法令でなく、「包括的な立法」の必要性を強調し、刑事法、憲法、行政法、民法などの法分野に区切られない法のモデル枠組を提示。日本にない立法事例や立法の際のチェックリスト等も掲載した充実の書。

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