新航空法講義

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多分野の研究者による本格的解説

著者 藤田 勝利
ジャンル 法律  > 国際法/国際関係/国際私法  > 海法/空法
出版年月日 2007/04/25
ISBN 9784797255850
判型・ページ数 A5変・328ページ
定価 4,180円(税込)
在庫 在庫あり

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待望の総合的『航空法』専門概説書。商法・国際法・刑事法・行政法など多分野の研究者が集結。伝統的理論と現代的視点から平易に学ぶ。広範かつ高水準の一冊。

 藤田勝利 編
 執筆者:池田良彦・工藤聡一・菅原貴与志・関口雅夫・中谷和弘・新田浩司・松嶋隆弘      

 はしがき

  序章 航空法の基礎概念――1

Ⅰ 航空法の意義……1 1 航空法の意義……1 2 航空法の特質……1 Ⅱ 航空法の分類……3 1 航空公法と航空私法……3 2 国際航空法と国内航空法……4 Ⅲ 航空法の法源……5 1 成 文 法……5 2 慣 習 法……7 3 判 例 法……8 Ⅳ 航空法の適用……8 1 航空法の適用範囲……8 2 航空機の意義……9

  第1章 国際航空法の史的展開――13

Ⅰ 第一次大戦前の国際航空法……13 1 国際航空法の起源……13 2 各国航空法の創成……14 (1) 成 文 法(14) (2) 判 例 法(15) 3 国際航空法の萌芽……16 (1) 国際法団体における議論(16) (2) 外交交渉とその成果(19) (3) 領空主権に関する国際慣行(22) Ⅱ 大戦間の国際航空法……23 1 航空公法条約……23 (1) 総 説(23)(2) 国際航空条約(24) (3) その他の条約(28) 2 航空私法条約……30 (1) 総 説(30) (2) 航空運送条約(34) (3) 地上損害条約(36)(4) その他の条約(37) Ⅲ 第二次大戦後の国際航空法……39 1 航空公法条約……39 (1) 総 説(39) (2) 国際航空条約(40) (3) 航空犯罪条約(44)2 航空私法条約……48 (1) 総 説(48) (2) 航空運送条約(49)(3) 地上損害条約(58) (4) その他の条約(61) Ⅳ 日本の航空法……65 1 第二次大戦前の航空法……65 2 第二次大戦後の航空法……66  

  第2章 空域,国際民間航空と国際法――69

Ⅰ 空域の国際法上の地位……70 1 領空主権……70 2 領空侵犯とそれへの対処……71 3 防空識別圏……74 Ⅱ 国際民間航空条約(シカゴ条約)……75 1 国際民間航空条約第1部の諸規定……75 (1) シカゴ条約と「空の自由」(76) (2) 国際標準と勧告方式(77) 2 国際民間航空機関(ICAO)……79 Ⅲ 航空協定と航空輸送の自由化……81 1 航空協定の全般的特徴……81 2 日本が締結した二国間航空協定……82 3 航空協定と国際仲裁裁判……92 4 アメリカのオープンスカイ政策……94 5 欧州連合域内における航空自由化……95 6 空港をめぐる国際法的問題……96 Ⅳ 航空テロリズムと国際法……98 1 航空テロリズムに対処する諸条約……98 2 サミットにおける非拘束的合意……99 3 ハイジャック機に対する着陸許可及び離陸不許可の原則……100 4 パンナム機爆破事件……101

  第3章 航空行政法――シカゴ条約・同附属書及び狭義の航空法――105

Ⅰ 航空行政法の範囲と法源……106 1 航空行政法の範囲……106 2 航空行政法の法源……107 Ⅱ 航空機の運航……109 1 概 要……109 (1) 航空機の定義及び分類(109)(2) 運航に関する国際的取決め(110) (3) 民間航空機の用に供される航空機の要件(114)(4) 航空機の携行書類(114) 2 機 体……117 (1) 航空機の安全性の確保――耐空証明・予備品証明・型式証明(117)(2) 航空機の国籍,登録(118) 3 航空従事者……121 (1) 概 要(122)(2) その他の職員の職務及び権限(123) 4 航空施設……125 (1) 概 要(125)(2) 航空路(125) (3) 飛行場(126) (4) 航空保安施設(128) Ⅲ 航空における捜索及び救助……129 1 概 要……129 2 シカゴ条約における航空機の捜索及び救助……130 (1) 捜索及び救助の定義及び国際協力(130) (2) 捜索救難区の設定(131)(3) 救難調整センター及び救難サブセンター(131) (4) 航空機の緊急段階及び措置基準(132)(5) 日本の救難体制及び整備強化の方向について(133) (6) 航空機の機長の事故報告義務(134) Ⅳ 航空事故調査……134 1 航空機事故の定義と事故調査の前提……134 2 日本における事故調査……136 (1) 概 要(136) (2) 調査の方法(138) 3 民間機と自衛隊機・米軍機との間の事故……140 (1) 民間航空機と自衛隊機(140) (2) 民間航空機と米軍機(140) 4 事故調査と犯罪捜査……141 5 調査報告書の作成及び公表……144 6 航空事故の生存者及び被災家族の救済……146

  第4章 航 空 犯 罪――149  

Ⅰ 航空犯罪と条約……150 1 航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約(1963年東京条約)……153 2 航空機の不法な奪取の防止に関する条約(1970年ハーグ条約)……156 3 民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約(1971年モントリオール条約)……158 4 国際民間航空に供する空港における不法な暴力行為の防止に関する議定書(1988年モントリオール議定書)……160 5 プラスチック爆薬探知目的のマーキングに関する条約(1991年モントリオール条約)……161 Ⅱ 航空犯罪と日本の国内法……162 1 刑罰法令による航空安全の確保……163 2 航空機の強取等の処罰に関する法律(航空機強取等処罰法)……164 3 航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約(東京条約)第13条の規定の実施に関する法律……165 4 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(航空危険行為処罰法)……165 5 その他の問題……169


  第5章 航空運送人の責任――171

Ⅰ ワルソー体制の沿革と規制の概要……171 1 国際航空運送に関するワルソー体制の成立……171 2 ワルソー体制における航空運送人の責任規制の概要……173 (1) 条約の適用範囲(174)(2) 航空運送人の責任制度(責任原則と責任制限)(175) (3) 運送証券(181)(4) 条約の排他的強行性(182) (5) 裁判管轄(183) (6) 出訴期限(183) Ⅱ ワルソー体制近代化の歩み……184 1 1961年グァダラハラ条約……185 2 1966年モントリオール協定……186 3 1971年グァテマラ議定書……187 4 1975年モントリオール議定書……188 (1) モントリオール第一追加議定書(189)(2) モントリオール第二追加議定書(190) (3) モントリオール第三追加議定書(190)(4) モントリオール第四議定書(191) 5 IATA運送人間協定……191 Ⅲ 1999年モントリオール条約に基づく航空運送人の責任……193 1 モントリオール条約の成立……193 2 統合されるワルソー体制(国際航空運送人の民事責任制度)……194 3 ワルソー体制における日本の対応……196 4 モントリオール条約の成立経緯……197 5 モントリオール条約の主要な内容と特色……201 6 モントリオール条約に対する評価と若干の問題点……204 7 モントリオール条約の今後の課題……206

  第6章 地上第三者に対する責任――207

Ⅰ ローマ条約の沿革と規制の概要……207 1 1933年旧ローマ条約……208 2 1952年ローマ条約……210 (1) 1952年条約の適用範囲(211)(2) 運航者の責任原則(211) (3) 運航者の有限責任(211) (4) 有限責任の例外(212)(5) 空中衝突による地上損害(213) (6) 損害賠償義務者(213) (7) 裁判管轄(213)(8) 損害賠償の支払担保(214) (9) 1933年旧ローマ条約との関係(214)3 1978年モントリオール議定書……215 4 1978年モントリオール議定書による重要な改正点……217 (1) 責任限度額の引き上げ(217) (2) 航空機のリース,チャーター及びインターチェンジ(219)(3) 航空機運航者の支払保証(220) (4) 原子力損害(220) (5) 騒音又はソニック・ブームの取扱い(220)(6) 1952年ローマ条約との関係(221) Ⅱ 国内法から見た現行ローマ条約の問題性……221 1 責任制限のある国内法の立場から……222 2 責任制限のない国内法の立場から……223 3 航空保険の分析から……224 Ⅲ ローマ条約の現代化の動向……226  

  第7章 航空機製造物責任――231  

Ⅰ 序 説……231 1 製造物責任の意義……231 2 アメリカにおける製造物責任の概観……232 3 日本の製造物責任……233 Ⅱ 航空機製造物責任総論……233 1 航空機製造物責任の特殊性……233 2 航空機製造物責任成立の要件……236 (1) 欠陥の対象と類型(236) (2) 責任の主体(237) (3) 因果関係(238) (4) 抗 弁(238) Ⅲ アメリカにおける航空機製造物責任の法理……240 1 過失責任……240 2 保証責任……242 (1) 保証責任の及ぶ範囲(242) (2) 免責条項(243) 3 厳格責任……244 (1) 厳格責任法理の確立と第2次不法行為法リステイトメント402条A(244) (2) 航空機製造物責任と厳格責任(245) (3) 厳格責任の限界(246) 4 航空機賠償責任をめぐる諸問題……247 (1) 対墜落性(247) (2) 懲罰的損害賠償(248) (3) ロング・アーム法とフォーラム・ノン・コンヴィニエンス(248) (4) 不法行為法改革の動向(250) (5) 小型機に関する製造物責任連邦法(251) Ⅳ ヨーロッパにおける航空機製造物責任……251 1 ヨーロッパにおける製造物責任の概観……251 2 EC指令の内容……252 Ⅴ 日本における航空機製造物責任……253 1 製造物責任法の内容……253 2 航空機製造物責任に関する裁判例……254 (1) 国際裁判管轄をめぐる裁判例(254) (2) 中華航空エアバス機事件(255) _Y ま と め……256

  第8章 航 空 保 険――259  

Ⅰ 航空保険の意義……259 1 総 説……259 2 航空保険の定義……260 3 航空保険の特質……260 4 航空保険の引受……262 Ⅱ オールリスクス航空保険の種類……263 1 航空保険の分類……263 2 航空機に関する保険……264 (1) 機体保険(264) (2) 航空機装備品・予備部品保険(267) (3) 捜索・救助費用保険(267) (4) 航空機使用不能損害保険(267) (5) 航空機未経過保険料保険(267) (6) 担保違反保険(267) 3 損害賠償保険……268 (1) 代位型と填補型(268) (2) 強制保険(268) (3) 免責金額(269) (4) 乗客損害賠償責任保険(270) (5) 第三者損害賠償責任保険(270) (6) 航空機搭乗者傷害保険(271) (7) 貨物賠償責任保険(272) Ⅲ 戦争リスク保険と航空保険の課題……272 1 航空機の運航と戦争保険……272 2 航空保険による戦争リスクのカバー……272 (1) 航空機機体賠償責任保険(272) (2) 機体戦争保険(274) 3 戦争保険における2つの制約……275 (1) 7日前予告解約条項(275) (2) 自動終了条項(275) 4 同時多発テロの戦争保険に対する影響と対策……276 (1) 同時多発テロと戦争保険(276) (2) 同時多発テロ後の保険カバー(276) (3) 対 策(277)  

  第9章 航空機金融――279  

Ⅰ 航空機金融の意義と歴史……279 1 航空機金融の意義……279 2 航空機金融の歴史……280 (1) 航空機取得金融及び航空会社金融の変遷(280) (2) 航空機上の権利に関する国際条約の系譜(282) Ⅱ 航空機取得金融と航空会社金融の現状……284 1 航空機取得金融……284 (1) パーチェス型(284) (2) リース型(287) 2 航空会社金融……291 (1) デット型(291) (2) エクイティ型(292) (3) アセット型(293) Ⅲ 航空機上の権利に関する国際条約……295 1 1933年ローマ条約……296 (1) 条約の目的(296) (2) 条約の構成(296) 2 1948年ジュネーブ条約……297 (1) 条約の目的(297) (2) 条約の構成(299) 3 2001年ケープタウン条約・航空機議定書……300 (1) 条約の目的(300) (2) 条約の構成(302)

  執筆者紹介(巻末)
  事項索引(巻末)   

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