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憲法改革の理念と展開 下─大石眞先生還暦記念

憲法改革の理念と展開 下─大石眞先生還暦記念

憲法と憲法附属法の理論と実務

著者 曽我部 真裕
赤坂 幸一
ジャンル 法律  > 憲法
出版年月日 2012/04/27
ISBN 9784797255737
判型・ページ数 A5変・950ページ
定価 本体18,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  『憲法改革の理念と展開〈下巻〉』 大石眞先生還暦記念

  曽我部真裕 (京都大学大学院法学研究科准教授)
  赤坂幸一 (九州大学法学研究院教授)      編

【目  次】

献辞/執筆者一覧/はしがき

◆ 第三部 ◆ 司法改革の視座

24 司法改革と司法権の独立 ――アメリカの裁判官選任方法との関連で――〔大沢秀介(慶應義塾大学法学部教授)〕
 一 はじめに
 二 「危機に瀕する司法」 ――ABA報告書
 三 ホワイト事件
 四 裁判官選挙の今後
 五 まとめに代えて
 
25 韓国における司法改革〔崔 京玉(霊山大学校法科大学教授)〕
 一 序  説
 二 国民の司法参加制度
 三 刑事訴訟手続の改善
 四 法院の組織及び上告制度
 五 前官礼遇とその問題点
 六 結  語
 
26 インカメラ審理の憲法適合性について ――情報公開訴訟における「裁判の公開原則」の射程――
    〔笹田栄司(北海道大学大学院法学研究科教授)〕
 一 はじめに
 二 最高裁平成二一年決定とその問題点
 三 裁判の公開とインカメラ審理
 四 法的聴聞権(審問請求権)あるいは双方審尋主義(訴訟の基本原則)の保障?
 五 おわりに ――インカメラ審理の立法化に向けて
 
27 憲法判断の過程と司法審査のあり方 ――アメリカ憲法学を手がかりに――〔尾形 健(同志社大学法学部法律学科教授)〕
 一 はじめに
 二 憲法規範の意義と憲法法理(doctrine)の間“Mind the Gap”
 三 憲法判断の構造と司法審査の正統性
 四 むすびにかえて
 
28 憲法裁判の正当性と民主主義の観念 ――フランス憲法理論を手がかりに――〔井上武史(岡山大学法学部准教授)〕
 一 はじめに
 二 現代憲法において憲法裁判が及ぼす影響
 三 憲法裁判の正当性・その一 ――従来の議論とその問題点
 四 憲法裁判の正当性・その二 ――ドミニク・ルソーの理論
 五 おわりに事後審査制の導入とルソー理論の可能性

◆ 第四部 ◆ 憲法改革と基本権

29 「意味の秩序」と自由〔駒村圭吾(慶應義塾大学法学部教授・同大学院法務研究科教授)〕
 一 はじめに
 二 ミル『自由論』における社会と自由
 三 Snyder v. Phelps事件合衆国最高裁判決
 四 若干の考察
 五 おわりに ――再びミルの処方箋に戻って
 
30 ドイツの現行憲法秩序における国立大学神学部の地位 ――ヴァイマル憲法から基本法へ――
    〔初宿正典(京都大学大学院法学研究科教授)〕
 一 基本法第一四〇条とヴァイマル憲法
 二 ヴァイマル憲法第一四九条三項と基本法
 三 基本法制定前のラント憲法における国家・教会関係
 四 基本法制定後のラント憲法における国家・教会関係
 五 国立大学における神学部の憲法的位置づけ
 
31 臨床研究と学問の自由〔中山茂樹(京都産業大学大学院法務研究科教授)〕
 一 はじめに
 二 臨床研究と憲法上の学問の自由の保障
 三 憲法上正当な研究規制
 四 学問の「公共性」
 五 いわゆる「生命倫理」を理由とする規制
 六 おわりに
 
32 国家の非宗教性と宗教的中立性〔田近 肇(岡山大学大学院法務研究科教授)〕
 一 はじめに
 二 Eisgruber & Sager説
 三 Eisgruber & Sager説の評価
 四 日本における非宗教性と宗教的中立性
 
33 選挙権の法的性質 ――二元説批判と権限説への回帰――〔時本義昭(龍谷大学社会学部准教授)〕
 一 はじめに
 二 主権原理と選挙権
 三 選挙権の権利性
 四 おわりに
 
34 在外日本国民選挙権訴訟判決の射程
    ――在外日本国民最高裁判所裁判官国民審査権訴訟第一審判決を中心に――
    〔松本哲治(同志社大学大学院司法研究科教授)〕
 一 はじめに
 二 平成一七年最大判以降の訴訟の展開
 三 平成一七年最大判以降の訴訟の展開についてのコメント① ――平成二三年東京地判について
 四 平成一七年最大判以降の訴訟の展開についてのコメント② ――その他について
 五 おわりに
 
35 在外国民の選挙権とサイバーデモクラシー〔井出 明(追手門学院大学経営学部准教授)〕
 一 はじめに
 二 本事件の鳥瞰
 三 最高裁判決の要点
 四 最高裁判決に対する情報通信技術の視点からの検討
 五 最高裁判決後の制度設計
 六 サイバーデモクラシーとICT
 
36 放送番組規律の「日本モデル」の形成と展開〔曽我部真裕〕
 一 はじめに
 二 「日本モデル」の形成と展開
 三 番組規律の構造の再確認
 
37 生存権訴訟の可能性 ――生活保護における老齢加算廃止に関する裁判例を素材に――〔井上亜紀(佐賀大学経済学部教授)〕
 一 はじめに
 二 老齢加算廃止に関する福岡高裁判決の概要と特徴
 三 生存権論の再検討
 四 老齢加算の廃止に関する判決の問題点
 五 おわりに
 
38 障がい者の統合教育と基本法第三条第三項第二文
    ――連邦憲法裁判所第一法廷第一部決定 一九九七年一〇月八日 BVerfG, 1 BvR 9/97
    〔手塚和男(三重大学教育学部教授)〕
 一 はじめに
 二 ニーダーザクセン州における統合授業
 三 連邦憲法裁判所決定への評価
 四 おわりに
 
39 ドイツにおける一般平等取扱法についての憲法学的考察〔木村俊夫(熊本大学法学部教授)〕
 一 はじめに
 二 一般平等取扱法の背景と内容
 三 一般平等取扱法と基本権の第三者効力
 四 一般平等取扱法の合憲性
 五 おわりに
  
40 私人間効力論に関する幾つかの問題点の検討〔齊藤芳浩(西南学院大学法学部教授)〕
 一 はじめに
 二 裁判所は、私人間の訴訟において、原告の勝訴を想定した場合、被告に対しては基本権を適用しなければならない
   という主張の内容と判例
 三 裁判所は、私人間の訴訟において、原告の勝訴を想定した場合、被告に対しては基本権を適用しなければならない
   という主張の検討と新たな提案
 四 おわりに
 
41 外国人法制と多文化共生〔近藤 敦(名城大学法学部教授)〕
 一 はじめに
 二 外国人法制から多文化共生法制へ
 三 多文化共生法制の課題
 四 おわりに
  
42 在監者の人権についての一考察〔稲葉実香(金沢大学大学院法務研究科准教授)〕
 一 はじめに
 二 自由刑の本質
 三 受刑者の権利
 四 その他の被収容者の権利
 五 おわりに
 
43 基本権における「能力」の概念 ――未成年期の意義――〔ペドリサ・ルイス(京都大学大学院法学研究科研究員)〕
 一 はじめに
 二 そもそも未成年者が基本権の享有主体になりうるか
 三 基本権に対する能力 ――基本権の享有・行使とは
 四 おわりに

◆ 第五部 ◆ 憲法史と憲法改革

44 若き原敬の国制観・外交観 ――『大東日報』主筆の壬午事変〔伊藤之雄(京都大学公共政策大学院教授(法学研究科・法学部教授兼任))〕
 一 はじめに
 二 原敬と大東日報社
 三 壬午事変と原の外交論
 四 原敬の大東日報退社
 五 おわりに
 
45 明治四〇年の憲法改革 ――韓国統監のヤヌスの顔――〔瀧井一博(国際日本文化研究センター准教授)〕
 一 統監と総裁 ――伊藤博文の明治四〇年(一九〇七)体制
 二 二つの総裁 ――立憲政友会と帝室制度調査局
 三 一九〇七年の憲法改革
 四 韓国統監のヤヌスの顔
 五 ま と め
 
46 加藤高明と陸奥廣吉〔奈良岡聰智(京都大学大学院法学研究科教授)〕
 一 はじめに
 二 外交官時代
 三 政治家時代
 四 私的生活
 五 おわりに
 
47 「マッカーサー・ノート」を読み直す〔笹川隆太郎(尚美学園大学総合政策学部教授)〕
 一 まえがき
 二 テクストの問題
 三 釈義および分析
 四 おわりに
 
48 財産税法制定過程における帝国議会論議と皇室財産課税〔川田敬一(金沢工業大学基礎教育部准教授)〕
 一 はじめに
 二 財産税法の成立過程
 三 帝国議会における財産税論議
 四 皇室財産課税論議
 五 むすびにかえて ――今後の展望と課題
 
49 日本近代憲法学説史における剰余金支出違憲論争〔須賀博志(京都産業大学法学部教授)〕
 一 はじめに
 二 前提となる制度
 三 起草者たちの理解
 四 初期の学説
 五 大正四年の論争
 六 おわりに
 
50 南北戦争・再建期における「ひとつの人民」の形成に関する覚書〔岸野 薫(香川大学法学部准教授)〕
 一 はじめに
 二 南北戦争前における「ひとつの人民」の観念
 三 南北戦争後における「ひとつの人民」観の行方
 四 結びにかえて
 
51 アメリカ憲法西へ行く〔阿川尚之(慶應義塾常任理事)〕

◆大石 眞先生略歴/業績目録(巻末)

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内容説明

学会、実務界から第一線の執筆者が集い、大石眞教授(京都大学)の還暦を祝す、研究・実務に必読の論文集。憲法と憲法典を取り巻く諸々の成分法規(憲法附属法)の重要性と、それらの改革(「憲法改革」)の意義を、信頼の執筆陣が、理論的かつ実践的に検討。全51章(上巻1~23章、下巻24~51章)を収載。

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