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憲法改革の理念と展開 上─大石眞先生還暦記念

憲法改革の理念と展開 上─大石眞先生還暦記念

憲法と憲法附属法の理論と実務

著者 曽我部 真裕
赤坂 幸一
ジャンル 法律  > 憲法
出版年月日 2012/04/27
ISBN 9784797255720
判型・ページ数 A5変・830ページ
定価 本体16,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『憲法改革の理念と展開〈上巻〉』 大石眞先生還暦記念

  曽我部真裕 (京都大学大学院法学研究科准教授)
  赤坂幸一 (九州大学法学研究院教授)編

【目  次】

献辞/執筆者一覧/はしがき

◆ 第一部 ◆ 統治構造改革の構想

1 統治構造改革と政治主導 ――「政治主導」をめぐる議論の錯綜とその意義・射程・限界――
   〔川﨑政司(慶應義塾大学大学院法務研究科客員教授)〕
 一 はじめに
 二 法制度上における政治の取扱いの変遷と政治主導
 三 政治・行政の現状と政治主導をめぐる議論
 四 政官関係をめぐる議論とそのあり方
 五 政治主導と政党
 六 政治主導と国民
 七 まとめにかえて
 
2 憲法改革と法律・命令・条例論覚書〔堀内健志(弘前大学名誉教授)〕
 一 序、憲法改革の意味
 二 改革と改正案
 三 伝統学説と批判的見解
 四 分析・検討
 五 法律・条例論
 六 結び、議論レベルの多様性と現実態、展望
 
3 立憲国家について ――「法の支配」と「支配する法」――〔井口文男(岡山大学法学部教授)〕
 一 はじめに
 二 王としてのノモス
 三 アンティゴネとクレオン
 四 古代ローマにおける法の支配
 五 法の支配と立憲国家
 六 おわりに
 
4 韓国憲法における民主主義理念の変遷〔國分典子(筑波大学人文社会系教授)〕
 一 はじめに
 二 「民主的基本秩序」についての学説
 三 韓国民主主義の変遷
 四 国家保安法と「自由民主的基本秩序」
 五 おわりに
 
5 行政と司法の理論的区分に関する試論〔櫻井智章(甲南大学法学部准教授)〕
 一 はじめに
 二 旧来の学説
 三 行政と司法の理論的区分
 四 おわりに
 
6 わが国の防衛法制と警察官職務執行法 ――武器の使用と同法七条――
   〔小針 司(岩手県立大学総合政策学部教授)〕
 一 はじめに
 二 警職法七条概観武器の使用
 三 わが国の法状況武力攻撃事態・緊急対処事態と武器使用
 四 今後の課題と展望 ――ルールズ・オブ・エンゲージメント(ROE)
 五 おわりに
 
7 ドイツ防衛憲法改革の概念と論理 ――軍隊の創設とその権力分立体制への編入を中心に――
   〔山中倫太郎(防衛大学校人文社会科学群公共政策学科准教授)〕
 一 はじめに
 二 防衛憲法改革論争の過程
 三 ドイツ防衛憲法改革の基本概念
 四 ドイツ防衛憲法改革の論理
 五 おわりに
 
8 戦後日本銀行法の展開と憲法〔片桐直人(近畿大学法学部准教授)〕
 一 はじめに
 二 終戦直後における日本銀行法改正の推移
 三 預金準備法の制定と日本銀行法改正問題
 四 一九九七(平成九)年日本銀行法改正をめぐる議論
 五 おわりに
 
9 地方自治行政の法理 ――自治立法権のドグマーティクとパースペクティブ――
   〔宇都宮純一(金沢大学大学院法務研究科教授)〕
 一 はじめに ――予備的考察と本稿の課題
 二 地方自治の憲法的保障と自治立法権
 三 おわりに
 
10 民主制原理と機能的自治〔日野田浩行(久留米大学法学部教授)〕
 一 はじめに
 二 ドイツにおける行政の民主的正統化の理論
 三 二つの民主制モデル
 四 水利組合ラント法の合憲性に関する連邦憲法裁判所第二法廷決定
 五 機能的自治の民主的正統化をめぐって
 六 おわりに
 
11 ドイツ連邦州における自治体合併の考察
     ――メクレンブルク・フォアポメルン州憲法裁判所による二〇〇七年違憲判決の検討――
    〔松塚晋輔(京都女子大学法学部教授)〕
 一 はじめに
 二 判決までの改革の流れ
 三 メクレンブルク・フォアポメルン州の機能・郡構造改革法違憲判決
 四 民主主義と効率性の緊張関係
 五 自 治 権
 六 代替手段
 七 郡の中枢
 八 考慮過程と総合評価
 九 判 決 後
 一〇 おわりに

◆ 第二部 ◆ 議会制度改革の展望

12 判例からみた立法行為論〔新 正幸(金沢大学名誉教授)〕
 一 はじめに
 二 立法行為の分類 ――平成九年判決の概要
 三 若干の分析 ――議会法ないし立法過程の見地から
 四 立法行為論と国賠法上の違法性
 五 む す び (422)
 
13 ドイツにおける委任命令への議会による統制〔毛利 透(京都大学大学院法学研究科教授)〕
 一 はじめに
 二 授権法律に基づく議会権限留保の諸形態
 三 同意留保についての連邦憲法裁判所判決
 四 議会権限留保の合憲性についての学説状況
 五 む す び
 
14 参議院と内閣 ――抑制と均衡〔田村公伸(参議院法務委員会調査室長)〕
 一 はじめに
 二 国会における「ねじれ」
 三 参議院と内閣の「抑制と均衡」 ――議院内閣制と第二院の解散
 四 「議院」内閣制と「両院」内閣制
 五 おわりに
 
15 日本国憲法成立過程における両院制の構想〔木下和朗(北海学園大学大学院法務研究科教授)〕
 一 憲法問題調査委員会貴族院の民主化
 二 三月二日案・逐条審議・憲法改正草案要綱 ――異質型両院制と民主政
 三 貴族院における第五九条第三項の追加修正 ――対等型両院制への回帰
 四 小  括
 
16 韓国の政府立法計画制度の機能と課題〔李 相允(韓国法政研究院副研究委員)〕
 一 はじめに
 二 政府立法計画制度の意義と沿革
 三 政府立法計画制度の内容と実績
 四 政府立法計画制度の現代的課題
 五 おわりに
 
17 議院の議事運営に対する内閣の関与について〔上田健介(近畿大学大学院法務研究科教授)〕
 一 はじめに
 二 比較法的考察
 三 日本における実際と可能性
 四 おわりに
 
18 「国会の国権の最高機関性」再考〔浅野善治(大東文化大学大学院法務研究科教授)〕
 一 はじめに
 二 「国権の最高機関」に関する政治的美称説の理解
 三 「国権の最高機関」に関する統括機関説の理解
 四 国家法人説の再検討
 五 「国権の機関」の意味
 六 「最高機関」の意味
 七 ま と め
 
19 参議院議員選挙制度 ――諸改革案の考え方と経緯〔大島稔彦(元参議院法制局長)〕
 一 はじめに
 二 参議院議員選挙制度の発足
 三 制度改正の経緯
 四 政府を中心にした改革論議
 五 政党における改革論議
 六 参議院議長私的諮問機関等における改革論議
 七 憲法調査会等における改革論議
 八 選挙制度設計と考え方の再検討
 九 おわりに
 
20 憲法政治の循環性をめぐって〔白井 誠(前衆議院総務調査室長)〕
 一 はじめに
 二 両院関係としての国務大臣の演説と質疑
 三 議院内閣制と二院制との関係を踏まえて ――議員の権能と議院の権能と内閣の関係
 四 内閣の法律案提出権について
 五 憲法五九条一項から見る両院関係の不整合
 六 憲法五九条一項と国会法五六条の四 ――果たして一事不再議の問題なのか
 七 おわりに
 
21 議会先例としての「機関承認」の意味〔原田一明(横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授)〕
 一 はじめに
 二 議員発議議案の提出要件
 三 先例集に載せられない「先例」の意味
 四 「機関承認」慣行の生成をめぐる議論(一) ――司法判断の中の機関承認
 五 「機関承認」慣行の生成をめぐる議論(二) ――昭和二七年機関承認の濫觴
 六 改めて機関承認を考える
 
22 憲法習律論とフランス憲法学〔赤坂幸一〕
 一 Jus Politicum
 二 フランス議会法とイギリス・モデル
 三 イギリス・モデルの憲法習律
 四 フランス人の見た憲法習律
 五 フランス議会法と憲法習律
 六 政治法という関心
 七 議会官僚と憲法秩序
 八 終わりに

23 法律案修正権の行使とその限界〔奥村公輔(駒澤大学法学部講師)〕
 一 はじめに
 二 修正案の内容上の制約
 三 内閣修正案の手続上の制約
 四 おわりに

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下巻 24~51章

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内容説明

学界、実務界から第一線の執筆者が集い、大石眞教授(京都大学)の還暦を祝す、研究・実務に必読の論文集。憲法と憲法典を取り巻く諸々の成文法規(憲法附属法)の重要性と、それらの改革(「憲法改革」)の意義を、信頼の執筆陣が、理論的かつ実践的に検討。全51章(上巻1~23章、下巻24~51章)を収載。

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