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ロクシン刑法総論 第2巻 [犯罪の特別現象形態](翻訳第2分冊)

ロクシン刑法総論 第2巻 [犯罪の特別現象形態](翻訳第2分冊)

刑法学の重要文献、待望の第2巻第2分冊

著者 クラウス・ロクシン
山中 敬一 監訳
ジャンル 法律  > 刑事法
出版年月日 2012/05/18
ISBN 9784797255485
判型・ページ数 A5変・660ページ
定価 本体12,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  クラウス・ロクシン 著  山中 敬一 (関西大学法科大学院・教授) 監訳

 〈分担一覧〉
  第30章A       中止未遂(立石雅彦:京都学園大学法学部・教授)
  第30章A第4節-   中止不能としての結果発生(佐伯和也:関西大学法学部・教授)
  第30章B第5節-   中止犯(着手中止)(須之内克彦:明治大学法科大学院・教授)
  第30章B第8節-   結果的加重犯の中止(森永真綱:甲南大学法学部・准教授)
  第30章C-       中止の任意性(山中友理:摂南大学法学部・専任講師)
  第31章第1-第5節  不作為犯(前嶋匠:奈良産業大学ビジネス学部・准教授)
  第31章第6節     作為と不作為の区別(佐伯和也)
  第31章第7節-    不作為による幇助・正犯(松尾誠紀:関西大学法学部・准教授)
  第32章         同価値性(一原亜貴子:岡山大学法学部・准教授)
  第32章A第5節-   危険源支配・製造物(前嶋匠)
  第33章第1-第2   競 合(森永真綱)
  第33章第3節-     競 合(葛原力三:関西大学法学部・教授)
  第33章第4節-     競 合(川口浩一:関西大学法科大学院・教授)
  第33章第5節-    法条競合(徳永佳子:大阪経済大学経営学部・専任講師)

【目  次】

 日本語版への序文
 はしがき

                                          [ ]は欄外番号
 ◆ 第9編 未 遂 論(承前)◆

第30章 中止未遂
 A.中止の刑の免除の根拠と体系的地位[1]
  第1節 刑の免除の法的根拠[1]
   1.法律規定と問題提起[1]
   2.刑罰目的説[4]
   3.法律説[11]
   4.黄金の橋説[14]
   5.恩典説または褒賞説[22]
   6.債務履行説[25]
  第2節 刑を免除する中止の体系的地位[29]
 B.中止不能と中止[33]
  第1節 中止の基本構想[33]
  第2節 中止不能の事例としての目標を達成した未遂[47]
   1.判例の重要裁判例[48]
    a)BGH,第1部,NJW 1984, 1693[48]
    b)BGH,第1部,NStZ 1989, 317[49]
    c)BGH,第1部,NStZ 1990, 30[50]
    d)BGH,第2部,NStZ 1990, 77[51]
    e)BGH,第5部,NJW 1991, 1189[52]
    f)BGH,第1部,NStZ 1993, 280(予備決定);BGH,大法廷,BGHSt 39, 221[53]
    g)BGH,第5部,NStZ 1994, 493[54]
   2.目標が達成されたあらゆる事案における中止の欠如[58]
   3.批判と反論[66]
  第3節 中止不能の事例としての障碍未遂[77]
   1.障碍未遂の概念と目的論的基礎[77]
   2.障碍未遂と不能未遂の区別[82]
   3.障碍未遂の学説の展開と今日の状況について[83]
   4.障碍未遂の事例群[85]
    a)構成要件充足が不可能である場合[85]
    b)行為客体の同一性が犯行計画と一致しない場合[94]
    c)行為客体が行為者の期待に沿わない場合[101]
    d)行為態様の齟齬,動機の欠落及び反復可能な実行行為の場合には障碍未遂ではない[108]
     aa)行為態様が犯行計画と齟齬している場合[109]
     bb)動機の欠落[111]
     cc)反復可能な実行行為[112]
  第4節 中止不能の事例としての客観的及び主観的に帰属可能な結果の発生[113]
   1.未遂終了前の結果発生の危険[115]
   2.未遂終了後の結果発生の危険[125]
   3.不真正不作為犯における結果の危険[136]
    a)学説における見解[136]
    b)不作為の未遂からの中止に関する判例[145]
  第5節 着手中止としての放棄[152]
   1.放 棄[152]
   2.未終了未遂と終了未遂の区別[163]
   3.まだ成功していないが成功の見込みをもって反復可能な実行行為における中止[175]
    a)犯行計画説[177]
    b)個別行為説[178]
    c)全体的考察説[180]
    d)折衷説[184]
    e)優先させるに値する解決としての修正的全体的考察説[187]
     aa)私見の根拠[187]
     bb)異なる諸見解との対決[201]
  第6節 実行中止としての既遂の防止[211]
   1.序 論[211]
   2.近時の判例における防止[221]
    a)機会提供説[221]
    b)最善行為説[229]
   3.機会提供説に関する論拠[233]
    a)文言上の論拠[234]
    b)被害者保護の論拠[235]
    c)客観的帰属による論拠[236]
   4.最善行為説の論拠[237]
    a)未必の故意の論拠[237]
    b)不能未遂の事例[241]
    c)不作為の論拠[242]
   5.最も相当な解決としての区別説[243]
    a)自己の手による結果の防止[243]
    b)他人の手による結果の防止[246]
    c)他人の手による結果の防止の事例群[251]
  第7節 因果的でない中止における任意かつ真摯な努力[265]
   1.規定の存在理由と生成[265]
   2.努 力[267]
   3.努力の真摯性[275]
   4.帰属し得ない結果発生における中止[284]
  第8節 結果的加重犯の中止[285]
   1.判例・通説:中止犯成立可能性肯定説[285]
   2.少数説:中止犯否定説[288]
   3.少数説の優位性[289]
   4.この問題状況の実践的意義[294]
  第9節 部分的中止[295]
  第10節 数人が関与した場合における中止犯[301]
   1.概 観[301]
   2.24条2項が適用される者[305]
   3.予備段階における「中止犯」[309]
   4.関与者の行為寄与が既遂段階まで持続的に作用した場合における中止犯の不成立[314]
   5.刑を免除する中止の可能性[331]
    a)現行法の厳罰化について[331]
    b)防 止[337]
    c)任意かつ真摯な努力[338]
   6.別の犯罪が実行された場合における刑を免除する中止[345]
 C.中止の任意性[354]
  第1節 心理説と規範説[354]
  第2節 心理的アプローチを維持することはできない[365]
   1.心理説の中止特典の根拠との矛盾[366]
   2.心理説を貫徹することはできない[368]
  第3節 規範的任意性構想の根拠について[379]
   1.計画に反した犯行の断念または結果の防止による法の軌道内への帰還[379]
   2.任意の中止の事例群[387]
    a)行為者が内因的な理由により中止した場合[387]
    b)行為者が,失敗や事後的な処罰のリスクを全く高めない,または,わずかに高めるだけの外部的事情により中止へと誘致される場合[389]
   3.任意でない中止の事例群[393]
    a)外部的事情の変化によって生じた,既遂が防止されるかもしれないという不安[393]
    b)外部的事情の変化によって生じた,既遂後に逮捕・処罰され,もしくは盗品を喪失するという不安[395]
    c)行為者が他の困難を理由に中止する場合[398]
    d)行為者が想定外に迫る付随効果のために中止する場合[399]
    e)行為者が動機がなくなったために中止する場合[403]
   4.文言上の異議[406]
   5.留保や後に犯行を再び行う意図がある際に刑罰目的説が破綻するという異議[413]
   6.犯罪を変更した際に刑罰目的説が破綻するという異議[416]
   7.中止論における行為と犯行計画[421]
  第4節 任意性に関する別の見解[431]
   1.Frankの公式[431]
   2.自律的な動機と他律的な動機の区別[433]
   3.Schmidhäuserの関心基準[435]
   4.Herzbergによる民法上の根拠[437]
   5.Jägerの間接正犯準用説[442]

 ◆ 第10編 不作為犯◆

第31章 不作為犯一般と作為犯とのその相違点
  第1節 序  論[1]
  第2節 不 作 為[5]
   1.行為の期待[6]
   2.個人的行為能力[8]
  第3節 真正及び不真正不作為[16]
   1.基本的相違[16]
   2.区別基準としての「作為同等性」[17]
   3.真正不作為と不真正不作為の要素としての行為の不実行と結果の不防止[21]
   4.真正性と不真正性の基準としての書かれた及び書かれざる不作為構成要件[24]
   5.区別基準としての禁止規範違反または命令規範違反[27]
   6.区別の実際上の意義[28]
  第4節 不作為と罪刑法定主義[31]
  第5節 不作為における因果関係[37]
   1.不作為の因果関係は存在するか?[37]
    a)作用力としての不作為?[37]
    b)合法則的条件としての不作為[39]
   2.判例における不作為の因果関係の認定[44]
   3.命じられた行為が結果発生の危険を防止したであろうということは,結果の帰属にとって既に十分か?[46]
    a)判 例[46]
    b)学説における議論水準[51]
    c)区別的解決[54]
   4.命じられた行為が第三者の自由かつ自己答責的行為を介してのみ結果防止に至ったであろう場合の不作為の因果関係[64]
   5.合議決定における不作為の因果関係[65]
  第6節 作為と不作為の区別[69]
   1.区別の必要性と重要性[69]
   2.二義的な行為態様における区別[73]
   3.因果関係のない作為は区別にとって無意味である[88]
   4.エネルギー投入が欠けている,あるいはそれが僅かな行為態様[92]
   5.行為態様の継承[96]
   6.作為による不作為[99]
    a)不作為犯に対する作為による共犯[101]
    b)原因において自由な不作為(Die omission libera in causa)[103]
    c)命令履行の実行の中断[108]
    d)器械による治療の中断[115]
  第7節 不作為による正犯と幇助[124]
   1.不作為による正犯と共犯の区別[125]
    a)作為犯に適用される規則の不作為への転用[125]
     aa)判 例[125]
     bb)判例が用いる諸基準の無益性[132]
    b)私見:不作為者が同価値性基準とその他の構成要件的前提を満たす場合には,不作為者は常に正犯である(義務犯説)[140]
    c)統一的幇助説[151]
    d)義務的地位の種差に基づく区別[158]
    e)相応性条項を補助的に用いる見解[166]
    f )犯行の困難化がなされなかったときは幇助か[169]
   2.不作為による共同正犯[171]
   3.不作為による間接正犯?[175]
  第8節 不作為犯の構成要件[176]
   1.客観的構成要件[176]
    a)構成要件に該当する状況[177]
    b)要求された行為をしないこと[179]
    c)個人的な行為能力[181]
    d)結果の客観的帰属可能性[182]
    e)保障人的地位と相応性[183]
   2.主観的構成要件[184]
    a)故 意[184]
    b)各則の構成要件における目的とその他の主観的要素[194]
    c)過失の不作為[196]
  第9節 不作為犯における違法性[201]
  第10節 不作為犯における責任[207]
   1.不作為における禁止の錯誤[209]
   2.不作為における期待不可能性[211]
    a)ライヒ裁判所の判例[211]
    b)戦後の判例[212]
    c)期待不可能性思想の限定された射程範囲[216]
    d)期待不可能性の体系的位置づけ[229]
  第11節 13条2項による刑の減軽可能性[236]

第32章 不作為の作為との同価値性
 A.保障義務[1]
  第1節 歴史的展開について[1]
  第2節 形式的法義務説の放棄[10]
  第3節 二分説(とりわけSchünemannの構想)の正しいアプローチ[17]
  第4節 法益の脆弱性に対する支配(保護的保障人的地位ないし監護的保障人的地位)[33]
   1.家族ないし家族類似の保護関係[33]
    a)両親のその子供に対する関係[33]
    b)その他の親族関係[42]
    c)婚姻及び婚姻類似の関係[45]
   2.その他の保護機能の引受け[53]
   3.機関としての地位及び公務担当者の義務に基づく保護的地位[77]
    a)私的権利及び国家の公的権利に関する保護的地位[77]
    b)とりわけ刑事訴追における保護的地位[80]
    c)個人に関する ― とりわけ警察の,犯罪に脅かされている国民との関係における ― 保護的地位[85]
    d)社会的法益について ― 水域保護を例にして[99]
  第5節 危険源の支配(管理的保障人的地位または安全化的保障人的地位)[107]
   1.自己の支配領域下にある危険物管理義務[108]
   2.第三者の違法行為に対する公共安全義務[125]
    a)自己答責性原則[126]
    b)管理されなければならない者の責任欠如または限定責任[127]
    c)答責的人物の行為に関する上位関係に基づく保障人的地位[133]
   3.先行する行為(先行行為)に基づく結果回避義務[143]
    a)先行行為保障人的地位の可能性について[143]
    b)先行行為保障人的地位の制限[155]
     aa)原則:先行行為は惹起者に客観的に帰属可能でなければならない[155]
     bb)先行行為が許された危険の中にとどまる場合,保障人的地位はない[160]
     cc)先行行為によって惹起された危険が危殆化された者の単独の答責領域にある場合,保障人的地位はない[175]
     dd)危険創出が正当防衛により正当化されている場合,保障人的地位はない[181]
     ee)先行行為が緊急避難により正当化されている場合,保障人的地位は肯定される[186]
     ff ) 持続的効果を伴う正当な先行行為の場合,正当化の要件が事後的に存在しなくなる場合,保障人的地位は肯定される[189]
     gg)先行する保障人的義務違反的不作為[190]
     hh)結果に向けられた故意行為が,結果回避のための保障人的義務を根拠づけるか?[191]
  第6節 刑法上の製造物責任[195]
   1.先行行為に基づく保障人的地位?[198]
   2.高度に危険な先行行為に基づく保障人的地位?[201]
   3.法律に基づく保障人的地位?[206]
   4.管理義務に基づく保障人的地位?[208]
   5.保護機能の引受けに基づく保障人的地位[210]
   6.回収及び警告に対する企業内部の権限[217]
 B.相応性条項[218]
  第1節 立法の展開について[218]
  第2節 現在の学説の状況[223]
  第3節 全体的考察否定,相応性条項の二重機能否定[227]
  第4節 一般的態様等価を形成するための相応性条項は不要である[230]
  第5節 相応性条項の作為行為者関連的加重要素への制限[239]

 ◆ 第11編 競  合◆

第33章 競  合
  第1節 はじめに[1]
  第2節 行為単一と行為数個[10]
   1.行為単一概念とその現象形態[10]
   2.自然的意味における行為[17]
   3.構成要件的な行為単一[19]
   4.自然的な行為単一[29]
    a)反復的構成要件実現[32]
    b)連続的な構成要件実現[42]
    c)異種類の構成要件を実現した場合における行為単一?[50]
   5.不作為における行為単一と行為複数[61]
   6.過失犯における行為単一[67]
  第3節 一罪(観念的競合)[70]
   1.観念的競合の基本構造[70]
   2.実行行為全体の同一性[80]
   3.実行行為の部分的同一性[82]
   4.状態犯と継続犯との競合[93]
   5.第3の犯罪行為のかすがい作用[101]
   6.観念的競合の法的取扱い[109]
  第4節 数罪(実在的競合)[119]
   1.実在的競合とは何か[119]
   2.実在的競合において刑はいかなる原理によって形成されるか[122]
    a)加重主義と併科主義[122]
    b)数個の自由?奪[124]
    c)数個の罰金刑[128]
    d)異なる犯行における自由刑と罰金刑[131]
    e)同一の犯行における自由刑と罰金刑[137]
    f )自由刑と付加刑,付随効果及び処分[139]
   3.合一刑の形成[140]
    a)単一刑の算出[140]
    b)選択刑の調査[142]
    c)加重主義による加重[143]
   4.合一刑の事後的形成[156]
    a)以前の有罪判決前の実行[157]
    b)以前の刑がまた処理されていてはならない[163]
    c)以前の判決は確定していなければならない[165]
    d)事後的な合一刑の形成[166]
    e)刑事訴訟法460条の決定による事後的合一刑形成[168]
  第5節 法条競合(法条一罪)[170]
   1.法条競合とは何か?[170]
   2.特別関係[177]
    a)加重構成要件と減軽構成要件[180]
    b)結合構成要件〔結合犯〕[186]
    c)加重的正犯者要素を伴う犯罪[189]
   3.補充関係[190]
    a)形式的補充関係[192]
    b)実質的補充関係[199]
   4.吸収関係[213]
    a)典型的な付随行為[216]
    b)不可罰的事後行為[219]
   5.法条競合の法的取扱い[227]
    a)優先的構成要件による処罰可能性がない場合の被排除法の復活[229]
    b)量刑における不可罰的事後行為の考慮[240]
    c)被排除法の刑の下限の考慮[243]
    d)被排除法への可罰的関与の可能性[246]
    e)被排除法は付加刑,付随効果及び処分(11条1項8号)を作動させ得る[247]
  第6節 連続犯という構成の放棄[248]
   1.初期判例・学説における連続犯の取扱いについて[248]
   2.連続犯に対する批判[256]
   3.大法廷判決後の状況[262]
  第7節 集合犯及び大量犯罪[274]
   1.集合犯(衆合犯)[275]
   2.大量犯罪[281]

監訳者あとがき(山中敬一)

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内容説明

ドイツ刑法学を長く牽引し、中心的な役割を果たしてきたC.ロクシン教授による体系書、第2巻の日本語版第2分冊。本巻は既刊の第1巻および、第2巻翻訳第1分冊に続き、「未遂論(中止犯)」「不作為犯」「競合」を収録。著者の思想・方法論から、最新の判例説・理論を明晰かつ総合的に検討した古典的名著最新版。理論と実務の絶妙なバランス感覚により、具体的・説得的な理論を提供、また、個別テーマ毎にドイツ以外の関連文献までも掲示した充実の書。

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