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民法総合 3 担保物権法(第2版)

民法総合シリーズ

民法総合 3 担保物権法(第2版)

初歩段階から実務までの段階的記述

著者 平野 裕之
ジャンル 法律  > 民法
出版年月日 2009/08/31
ISBN 9784797254983
判型・ページ数 A5変・432ページ
定価 本体3,800円+税
在庫 品切れ・重版未定
 

目次

担保物権法(民法総合) 第2版 

 平野裕之 著


【目  次】
 
 はしがき

序編 担保法及び担保物権法総論

Ⅰ 担保とは何か―債権者平等の原則と担保 1
1 債権者平等の原則と担保(1) 2 物的担保と人的担保(4)
Ⅱ 担保物権総論 7
1 担保物権の効力―担保物権の内容である権利(7) 
2 担保物権及び物的担保の分類(10) 3 担保物権に共通の法的性質(通有性)(12)

第1編 担保物権1―約定担保物権

第1章 抵当権―物についての約定担保権1  18
Ⅰ 抵当権の意義と本質 18
1 抵当権の意義(18) 2 抵当権の本質(23)
Ⅱ わが国における抵当権に関する諸原則 27
1 公示及び特定の原則(27) 2 順位昇進の原則(27) 
3 消滅主義(ないし消除主義)(27)
Ⅲ 抵当権設定契約 28
1 抵当権設定契約(28) 2 抵当権の設定できる物ないし権利(33)
Ⅳ 被担保債権及び抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲 35
1 抵当権の被担保債権(35) 2 抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲1―付加物と従物の関係(40) 3 数個の建物の合体(54)
Ⅴ 抵当権の侵害に対する効力 56
1 抵当権の侵害―目的物の不法占有を例にして(56) 
2 従物などの侵害―分離物への抵当権の効力(70) 3 抵当権侵害による損害賠償請求権―物上代位との関係(79)
Ⅵ 物上代位 83
1 物上代位の目的物(84) 2 物上代位における差押え―差押えという要件の位置づけ(102) 3 物上代位の行使の方法―配当加入でも行使可能か(126)
Ⅶ 抵当権の目的不動産の用益権者の保護 127
1 民法による短期賃借権制度の導入(127) 2 短期賃貸借制度の廃止(128)
Ⅷ 法定地上権及び一括競売権 130
1 法定地上権制度の必要性(130) 2 法定地上権の成立要件(133) 3 法定地上権の内容(150) 4 一括競売権(150)
Ⅸ 抵当不動産の第三取得者の法的保護 152
1 第三取得者をめぐる法律関係(152) 2 第三取得者の売主との関係における売買契約上の保護(152) 3 抵当権者との関係における保護1―代価弁済(153) 4 抵当権者との関係における保護2―抵当権消滅請求権(154)
Ⅹ 抵当権の処分 157
1 転抵当(157) 2 抵当権または抵当権の順位の譲渡・放棄(160)
? 共同抵当権 161
1 共同抵当権の意義(161) 2 抵当不動産がすべて債務者所有の場合(同主共同抵当1)(162) 3 債権者の所有不動産と物上保証人の所有不動産が共同抵当である場合(異主共同抵当)(171) 4 共同抵当が全部物上保証人所有の不動産の場合(178)
? 根抵当権 180
1 根抵当権の意義(180) 2 根抵当権の設定(181) 3 被担保債権の範囲の確定、極度額及び確定―根抵当権の限界づけ(181) 4 根抵当権の変更(184) 5 根抵当権の処分(186) 6 共同根抵当権(187) 7 根抵当権の確定(188) 8 根抵当権消滅請求権(189)
? 抵当権の消滅 190
1 396条及び397条の確認(190) 2 396条と397条の位置づけ(194) 3 抵当権の目的である地上権・永小作権の放棄(207)
? 抵当権の実行―優先弁済権の実現 209
1 抵当不動産の競売(209) 2 担保不動産収益執行(213)
3 抵当権の私的実行(213) 4 倒産手続きにおける抵当権の処遇(215)
? 特別法上の抵当権 216
1 工場抵当権(216) 2 財団抵当権(220) 3 企業担保(221)
4 動産抵当(221) 5 立木抵当(222) 6 物権とみなされる権利(223)

第2章 質権―物についての約定担保権2  224
Ⅰ 動産質及び不動産質 224
1 質権の意義―占有担保(224) 2 動産質(227) 3 不動産質(237)
Ⅱ 権利質(債権質) 239
1 はじめに(239) 2 債権質の設定(241) 3 債権質の効力(245)

第3章 譲渡担保権・所有権留保及び仮登記担保権  249
Ⅰ 譲渡担保権1―動産及び不動産譲渡担保 249
1 譲渡担保権の意義と法的構成(249) 2 譲渡担保権の法的構成(252) 3 譲渡担保権の設定(263) 4 譲渡担保権の効力の及ぶ範囲(269) 5 譲渡担保権の実行(272) 6 設定当事者間の法律関係(287) 7 設定当事者と第三者との法律関係(292)
8 集合動産譲渡担保(流動動産譲渡担保)(300)
Ⅱ 債権譲渡担保―付・代理受領・振込指定 309
1 債権の譲渡担保(309) 2 集合債権の譲渡担保(310) 
3 代理受領及び振込指定(319)
Ⅲ 所有権留保 324
1 所有権留保の意義(324) 2 所有権留保の法的構成(326)
3 所有権留保の設定(328) 4 所有権留保の効力(329)
Ⅳ 仮登記担保 337
1 仮登記担保法ができるまで(337) 2 仮登記担保法の内容(339)

第2編 担保物権2―法定担保物権

第1章 留置権  345
Ⅰ 留置権の意義 345
1 留置権の必要性(345) 2 留置権の性質(350)
Ⅱ 留置権の成立要件 352
1 「他人の物」を「占有」していること(353) 2 債権と物との牽連性―「その物に関して生じた債権」(357) 3 債権の弁済期到来(364) 4 占有が不法行為によって開始したのではないこと(365)
Ⅲ 留置権の効力 370
1 留置的効力(370) 2 果実収受権及び競売権(374) 3 留置権行使の効果(375)
Ⅳ 留置物の管理 376
Ⅴ 留置権の消滅原因 376

第2章 先取特権  379
Ⅰ 先取特権の意義 379
Ⅱ 一般先取特権 381
1 一般先取特権の発生原因(381) 2 一般先取特権の効力(383)
Ⅲ 動産の先取特権(動産先取特権) 385
1 動産先取特権の発生原因(8種類)(385) 2 動産先取特権の効力(389)
Ⅳ 不動産の先取特権(不動産先取特権) 397
1 不動産の先取特権の発生原因(3種類)―登記との関係(397) 2 不動産先取特権の効力(401)


事項索引(巻末)
判例索引(巻末)


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内容説明

好評の書、待望の最新アップデート版登場!─「民法総合」シリーズの特徴【①体系性重視②問題提起型記述③具体的判例重視④学説の詳細な言及】・・・民法他関係諸領域との関係を重視し、記述も段階的に、考えながらの学習を企図する。ケースも別枠で多数取り上げ具体性を重視、また広く深く学説にも触れ、法的感性・創造力の育成を図る。

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