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家族のための総合政策 Ⅱ

家族のための総合政策 Ⅱ

家族に優しい社会の実現のために

著者 本澤 巳代子
ベルント・フォン・マイデル
ジャンル 法律  > 労働法/社会保障法
法律  > 民法  > 家族法
シリーズ 法律・政治  > 総合叢書
出版年月日 2009/12/25
ISBN 9784797254563
判型・ページ数 A5変296ページ
定価 本体7,500円+税
在庫 在庫あり
 

目次

はしがき
序 市民社会における家族政策
【提言】家族に優しい社会の実現のために……………………本澤巳代子 ベルント・フォン・マイデル…2
市民社会政策としての家族政策―社会政策と市民社会政策の差異―………ベルント・フォン・マイデル(本澤巳代子 髙橋大輔訳)…5
第1部 ドイツの新しい家族政策
1 経済政策としての家族政策…………………ウタ・マイヤー=グレーヴェ(桑折千恵子訳)…17
2 責任を共有する政界と経済界―企業プログラム「成功の要因・家族」―……………………………………ウーテ・リスク(竹田敬亮訳)…27
Ⅰ はじめに(27)  
Ⅱ 企業プログラム(29)  
Ⅲ 企業ネットワーク(32)  
Ⅳ 最初の成功――経済界が動いた――(35)  
Ⅴ おわりに(37)
3 両親手当・両親時間に関する連邦法―その効果についての最新の報告―……………エーファ・マリア・ホーネルライン(相澤啓一訳)…39
Ⅰ はじめに(39)  
Ⅱ 両親手当法の家族政策・経済政策上の目的(41)  
Ⅲ 両親手当と「父親月」の実施形態(44)
Ⅳ 両親手当法導入の効果(49)  
V おわりに(53)
4 児童・青少年援助の成功と効率性―社会の将来性に対する保障―………………………………マルクス・シェーン(倉田賀世訳)…57
Ⅰ 児童・青少年援助の意義の増大(57)  
Ⅱ 児童・青少年援助の内容および社会給付における位置づけ(59)
Ⅲ 社会政策あるいは家族政策に関する課題に対する児童・青少年援助の対応(64)  
Ⅳ 児童・青少年援助が成功し機能し得るための法領域:サービス供給関係(69)
5 市民の意識改革と家族のための地域同盟……………………………ヤン・シュレーダー(萩原イルカ訳)…73
Ⅰ はじめに(73)  
Ⅱ イニシアティブの成果(74)
Ⅲ 「家族のための地域同盟」の活動主体(78)  
Ⅳ イニシアティブの発展(84)
第2部 日本の子育て支援と家族政策
6 日本の少子化対策とワーク・ライフ・バランス…………………………………………………………定塚由美子…89
Ⅰ 日本の少子化の現状と要因(89)  
Ⅱ これまでの少子化対策とその効果(95)  
Ⅲ ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)に向けての取組(98)  
Ⅳ 育児・介護休業法の改正(100)  
Ⅴ 今後の対策の方向性(103)
7 日本の保育施策と子育て支援…………………………増田雅暢…107
Ⅰ 日本の保育施策の特徴(107)  
Ⅱ 保育所をめぐる課題(110)  
Ⅲ 各種子育て支援事業の取り組みの現状(120)
Ⅳ おわりに(122)
8 日本における子育て支援―こども未来財団の活動からみた現状―……………………………………………………………前中寛之…125
Ⅰ 日本の少子化の現状と将来見通し(125)  
Ⅱ 少子化の要因と背景(127)  
Ⅲ 少子化対策,次世代育成支援施策(133)  
Ⅳ こども未来財団の活動(134)
9 男女共同参画とワーク・ライフ・バランスの重層的な取組み―資生堂の事例―…………………………………………山極清子…139
Ⅰ はじめに(139)  
Ⅱ 経営戦略として男女共同参画の取組み(140) 
 Ⅲ 企業社会的戦略としてのワーク・ライフ・バランスへの取組み(149)  
Ⅳ おわりに(158)
第3部 日独比較から見えてくるもの
10 日本企業における仕事と生活の調整政策―ドイツとの比較を念頭に―……………………………田中洋子…161
Ⅰ 日独における政策の展開と理念(161)  
Ⅱ 日本企業のワーク・ライフ・バランス政策(171)  
Ⅲ ドイツ企業の政策と日本との国際比較(185)  
Ⅳ おわりに(191)
11 人口構造と地方都市―札幌市とフライブルグ市のマクロ社会学的比較―…原 俊彦…193
Ⅰ はじめに(193)  
Ⅱ 両市のプロフィール(193)
Ⅲ 人口動態と総人口の推移(196)  
Ⅳ 人口構造(197)Ⅴ 少子化の動向(207)  
Ⅵ 問題状況と政策的対応可能性(210)  
Ⅶ おわりに(215)
12 少子社会と外国人家族の法的統合―日本とドイツを比較して―……………………………………………………………付  月…217
Ⅰ はじめに(217)  
Ⅱ 日本とドイツにおける外国人家族(219) 
Ⅲ 少子社会と外国人家族の法的統合(226)
Ⅳ 外国人家族の法的統合――外国人から国民へ――(232)
V おわりに(244)

ドイツ語要約…………………………………………………………………245
若手セッション報告…………………………………………………………271
著者紹介………………………………………………………………………279

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内容説明

日本とドイツのそれぞれの視点より、ワーク・ライフ・バランス推進や子ども支援についての取組み等、地域社会や企業社会において展開されている家族支援のための施策を比較検討。ドイツの家族政策の最新情報や日本にも大きな影響を与えた親手当・親期間(Elterngeld/Elternzeit)の動向。日本の育児支援策、これからの家族政策にとっての最新情報と「家族に優しい社会」の実現のための提言も掲載。

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