ヨーロッパ意思表示論の展開と民法改正─ハイン・ケッツ教授古稀記念

意志表示論に関するテーマを、古代ローマ法、中世ローマ法、ドイツ、フランス、イタリア等のヨーロッパ法、英米法に至る広範かつ多岐にわたる視座より検討。大陸法の伝統と新鮮さを提示する。

契約締結に際しての意思形成の妨害（ハイン・ケッツ教授古稀記念）

編集者の言葉
ラインハルト・ツィンマーマン（ハンブルクマックスプランク研究所長）

◇　Ⅰ　◇

1　錯誤―学説史概観―〔ヴォルフガング・エルンスト（チューリッヒ大学教授）〕
2　比較法における価値を高める性質に関する売主の錯誤
　　〔ホルガー・フライシャー（ハンブルクマックスプランク研究所教授）〕

◎補論1　絵画の売買と錯誤〔半田吉信（駿河台大学教授）〕

◇　Ⅱ　◇
3　契約法における虚言〔ゲルハルト・ヴァーグナー（ベルリンフンボルト大学教授）〕

◎補論2　日独における労働者の嘘をつく権利〔半田吉信〕

◇　Ⅲ　◇
4　契約商議における強制手段〔ホルスト・アイデンミュラー（ミュンヘン大学教授）〕
5　重い負担となる約束の真摯さのコントロール　―比較法，法史および法理論―
　　〔ニルス・ヤンセン（ミュンスター大学教授）〕
6　意思妨害における制裁メカニズム―事実適法性とPECL におけるその考慮―
　　〔ハンス・クリストフ・グリゴライト（ミュンヘン大学教授）〕
7　競争法による決定自由の予防的保護
　　〔フロリアン・ファウスト（ハンブルクブッェリウスロースクール教授）〕

◎補論3　意思表示論の立法的展開〔半田吉信〕
　(1)　ヨーロッパにおける展開
　(2)　日本における展開

訳者あとがき
事項索引