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民事紛争処理手続

民事手続法研究 4 学術選書 44

民事紛争処理手続

民事紛争手続の現状分析と改革の模索

著者 吉村 徳重
ジャンル 法律  > 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書 法律・政治  > 著作集・全集
出版年月日 2011/06/09
ISBN 9784797254440
判型・ページ数 A5変・480ページ
定価 本体13,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  吉村徳重(九州大学名誉教授) 著

◆第一編 民事紛争処理手続の多様化

第一章 民事紛争処理の多様性と訴訟機能の展望 3
一 民事紛争の多様性と処理機構の多様性 3
⑴ 紛争処理機構の種類 3
⑵ 裁判外紛争処理多様化の原因 5
二 裁判外紛争処理との関連における訴訟の機能 7
⑴ 訴訟目的=紛争解決の拡散 7
⑵ 裁判外紛争処理との対置 8
⑶ 統一的把握の傾向 8
三 伝統的訴訟手続の意味と限界 ・・10
⑴ 当事者自治的訴訟手続の意味――処分権主義と弁論主義 10
⑵ 実体的権利の訴訟上の意味と限界 11
⑶ 非訟化傾向の限界――第三の手続 14
⑷ 和解、調停、仲裁の活用とその問題点 14
四 訴訟機能の展望 15
⑴ 対論的手続保障説の評価 15
⑵ 当事者自治による権利形成 17
⑶ 裁判外紛争処理手続との関連 18

第二章 裁判外紛争処理の動向と分析 20
一 問題の所在 20
二 裁判外紛争処理手続、とくに調停手続の諸類型 25
三 裁判外紛争処理過程分析の若干の視点 35
四 むすび 46

第三章 裁判外紛争処理の現状と将来 50
一 裁判外紛争処理の盛行とその背景――問題の所在 50
二 裁判外紛争処理の現状――処理態様と処理機関 52
三 裁判外紛争処理の評価と限界 54
四 裁判外紛争処理における第三者機関の役割 57
五 結語――将来の展望 59

◆第二編 民事訴訟の機能拡大・非訟化傾向と手続権の保障

第四章 訴訟機能の拡大と手続保障 65
一 判決効拡張の諸態様と訴訟機能 65
二 判決効の拡張と手続保障 68
三 民事訴訟の機能拡大と判決効の拡張 73

第五章 訴訟事件と非訟事件 77
一 問題の所在 77
二 訴訟手続と非訟手続との差異 78
三 訴訟事件と非訟事件との区別 81
四 民事事件の流動化と非訟的処理の限界 83
五 その他の問題点 86

第六章 借地事件の非訟化と当事者権の保障 90
一 民事事件の非訟化傾向 90
⑴ 借地法改正における非訟事件手続の導入 90
⑵ 非訟化の一般的傾向 92
⑶ 非訟化の諸原因 94
二 非訟手続および非訟事件の特性 97
⑴ 非訟手続の特性 97
⑵ 非訟事件の特性 102
三 非訟手続における当事者権の保障 107
⑴ 非訟事件一般における当事者権(弁論権、立会権など)の保障 107
⑵ 真正訴訟事件についての保障 112
⑶ 争訟的非訟事件における特別配慮の必要 114
四 改正借地法の非訟手続における当事者権の保障 115
⑴ 一般的位置づけ 115
⑵ 弁論権の保障 116
⑶ 証拠調べと事実の探知 117
⑷ 当事者公開の問題、当事者の立会権など 118

◆第三編 人事訴訟と家事紛争の処理

第七章 人事訴訟手続の特徴と家事紛争処理 127
一 人事訴訟手続法の意義と性質 127
⑴ 人事訴訟手続法の意義 127
⑵ 特別民事訴訟法としての性質 128
二 人事訴訟の基本的特則 129
⑴ 職権探知・実体真実主義 130
⑵ 本人直接関与主義・131
⑶ 全面的解決主義 132
三 人事訴訟事件の範囲と類別 134
⑴ 人事訴訟事件の範囲 134
⑵ 人事訴訟事件の類別・136
四 人事訴訟手続法の沿革と今後の問題点 137
⑴ 人事訴訟手続法の制定 137
⑵ 人事訴訟手続法の改正 138
⑶ 人事訴訟手続法の問題点 139
五 人事訴訟と家事紛争の処理 141
⑴ 家事紛争の処理手続 141
⑵ 人事訴訟における他の家事事件の付帯的申立て 143
⑶ 人事訴訟の非訟化論 ・143
⑷ 人事訴訟の家庭裁判所への移管論 145

第八章 家事審判手続の当事者主義的運用
――争訟的家事審判事件とその付帯申立ての審理手続―― 146
一 はじめに146
二 家事審判手続の当事者主義的運用 146
⑴ 審判手続における職権探知と当事者主義的要素の導入 146
⑵ 付帯申立てによる審判事件の審理手続 149
三 付帯申立ての審判手続における審理 150
⑴ 問題の提起 150
⑵ 申立ての特定 151
⑶ 弁論の展開 152
四 むすび 158

◆第四編 訴訟促進と弁論の活性化

第九章 ドイツ民事訴訟法改革案とその問題点 163
一 序  言 ・163
二 バウア案とシュトゥットガルト・モデル――先行手続前置方式 ・166
⑴ バウア案 166
⑵ シュトゥットガルト・モデル 167
⑶ 先行手続前置方式の特質と問題点 171
三 民訴法改正準備委員会案と民訴法改正草案――早期第一回期日方式 175
⑴ 準備委員会案の概要 175
⑵ 民訴法改正草案の成立とその内容 176
⑶ 早期第一回期日方式の特質と問題点 180
四 訴訟遅延の諸原因と訴訟促進案をめぐる基本的問題点 183
五 結  語 199

第十章 ドイツ民訴改正法(簡素化法)の成立――その理想と現実―― 205
一 はしがき 205
二 簡素化法における訴訟促進と弁論の充実・活性化の理想と現実 209
⑴ 簡素化法の二つの目的 209
⑵ 主要期日の準備のための二つの手続 210
⑶ 弁論期日における弁論の充実・活性化の理想と現実 214
⑷ 当事者の訴訟促進義務と失権規定の強化 217
⑸ 一応のまとめと問題の提起 220
三 訴訟促進と弁論の充実・活性化をめぐる若干の論点 229
四 むすび 239

第十一章 弁論活性化と訴訟促進 242
一 西ドイツ簡素化法の二つの目的 242
二 弁論の活性化の法的構造 246
三 当事者の訴訟促進義務の内容と弁論活性化との関係 249
四 むすび 253

第十二章 弁論充実・活性化の実践(Nコート)とその評価 256
一 はじめに 256
二 Nコート方式の特徴 258
三 Nコートの評価(その一)――実践的視点からの評価 259
四 Nコートの評価(その二)――基本的視点からの評価 261

◆第五編 判例研究

一 代償請求〔大審院昭和一五年三月一三日民事連合部判決〕 265
二 弁論の更新〔最高裁昭和三一年四月一三日第二小法廷判決〕 272
三 国籍訴訟〔最高裁昭和三二年七月二〇日大法廷判決〕 ・・278
四 訴えの変更と時効中断の効力〔最高裁昭和三八年一月一八日第二小法廷判決〕 284
五 消極的確認の訴えの利益〔最高裁昭和三九年一一月二六日第一小法廷判決〕 299
六 当事者双方の不出頭と期日指定〔名古屋地裁昭和四〇年九月三〇日決定〕 306
七 弁論の併合と併合前になされた証拠調べの結果〔最高裁昭和四一年四月一二日第三小法廷判
決〕 317
八 弁護士法二五条三号違反の訴訟行為の効力〔最高裁昭和四一年九月八日第一小法廷判決〕 325
九 相手方の援用しない自己に不利益な事実の陳述〔最高裁昭和四一年九月八日第一小法廷判決〕
  334
一〇 所有権移転登記手続を求める訴訟と必要的共同訴訟の成否〔最高裁昭和四四年四月一七日
第一小法廷判決〕 341
一一 債権者代位権に基づく給付の訴えと国税滞納処分に基づく取立て〔最高裁昭和四五年六月
二日第二小法廷判決〕 352
一二 管財人の報酬と租税との優劣〔最高裁昭和四五年一〇月三〇日第二小法廷判決〕 360
一三 民訴法二〇一条一項の「請求の目的物の所持者」に準じた者と確定判決の既判力〔大阪高
裁昭和四六年四月八日判決〕 366
一四 交通事故被害者についての終身定期金賠償判決〔札幌地裁昭和四八年一月二三日判決〕 378
一五 保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合〔最高裁昭和五一年一〇月
二一日第一小法廷判決〕 393
一六 訴訟承継と訴訟引受けの申立て〔東京高裁昭和五四年九月二八日決定〕 406
一七 親子関係存否確認の訴えにおける被告適格者〔最高裁昭和五六年一〇月一日第一小法廷判 
決〕 414
一八 破産財団の範囲〔最高裁昭和六〇年一一月一五日第二小法廷判決〕 ・・423
一九 死後認知判決に対する再審の訴えにおける亡父の子の原告適格〔最高裁平成元年一一月一
〇日第二小法廷判決〕 429
二〇 別訴において訴訟物となっている債権を自働債権とする相殺の抗弁〔最高裁平成三年一二 
月一七日第三小法廷判決〕 437
二一 執行文付与の訴え――請求異議の抗弁の適否〔最高裁昭和五二年一一月二四日第一小法廷
判決〕 446

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内容説明

本書は、著者の半世紀にわたる民事紛争処理手続に関する研究論考を補正・収録したもの。第1編「民事紛争処理手続の多様化」(第1章~第3章)、第2編「民事訴訟の機能拡大・非訟化傾向と手続権の保障」(第4章~第6章)、第3編「人事訴訟と家事紛争の処理」(第7章~第8章)、第4編「訴訟促進と弁論の活性化」(第9章~第12章)、第5編「判例研究」(1~21)。著者解題を付す。全4巻完結

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