比較民事手続法

民事手続法研究 3 学術選書 43

比較民事手続法

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米国民訴法を中心とした比較法論稿集

著者 吉村 徳重
ジャンル 法律  > 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
法律・政治  > 著作集・全集
出版年月日 2011/02/21
ISBN 9784797254433
判型・ページ数 A5変・512ページ
定価 15,400円(税込)
在庫 在庫あり

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本書は、著者が半世紀にわたる法理論研究の成果をまとめた「民事手続法研究」の第3巻。第1編で比較民事紛争処理手続の分析方法を検討、第2編・第3編・第4編ではアメリカ民事手続法の形成史、訴訟物論、判決効の客観的・主観的範囲、判決理由中の判断の拘束力等の主要問題を論じ、第5編ではベトナム民事訴訟法の立法支援の状況を解説する。第6編は米国判例研究を収録。全16編を収める。

はしがき

 ◇第一編 総  論

第一章 比較民事紛争処理手続の分析視角…3
 はじめに(3)
 一 各国民事紛争処理手続の比較法的検討の視角(3)
 二 民事紛争処理手続の伝統的法文化的特徴と国際的平準化の傾向(9)
 三 民事裁判手続における審理原則の比較法的特徴と日本法の位置(25)
 む す び(41)

 ◇第二編 アメリカ民事訴訟法の形成

第二章 英米法における法典訴訟の歴史的形成 ――訴訟物論の歴史的背景 …53
 一 はしがき(53)
 二 コモン・ローにおける訴訟方式の展開とその欠陥(法典成立の根拠)(55)
 三 改革運動と法典訴訟の成立(68)
 四 む す び(81)

 ◇第三編 アメリカ民事手続法における訴訟物の展開

第三章 民事手続における訴訟物の展開…87
 一 問題の所在(87)
 二 訴状の記載事項とプリーディングの機能(93)
 三 リーガル・セオリー(法的視点)の原理(110)
 四 「訴訟原因」を変更する主張補正(119)
 五 「訴訟原因」の併合・選択的併合(130)
 む す び(143)

第四章 訴訟物をめぐる学説の展開 …151
 一 問題の所在(151)
 二 ポメロイの見解(159)
 三 権利関係の単一性を基準とする見解(163)
 四 プラグマティック概念(173)
 五 結  語(179)

 ◇第四編 アメリカ民事手続法における判決効

第五章 既判効(レス・ジュディカータ)の客観的範囲…187
 一 はしがき(187)
 二 既判力制度概説(189)
 三 レス・ジュディカータの範囲拡張の一般的傾向(199)
 四 レス・ジュディカータの範囲の個別的検討(206)
 五 学説の対応 ――むすびに代えて(225)

第六章 判決理由中の判断の拘束力(コラテラル・エストッペル)…235
 一 序  言(235)
 二 判決理由の拘束力論争における基本的視点(237)
 三 コラテラル・エストッペルの形成と政策的配慮(246)
 四 コラテラル・エストッペルの要件をめぐる問題点(258)
 五 結  語 ――争点効理論の検討(269)

第七章 判決効の主観的範囲拡張…281
 一 序  論(281)
 二 相対効の原則とその離脱の傾向(285)
 三 学説による判決効拡張規制の諸提案(293)
 四 比較法的見地からの若干の視点(298)

第八章 判決効の主観的拡張とデュー・プロセス …303
 一 問題の所在(303)
 二 判決効の拡張傾向とデュー・プロセス(309)
 三 クラス・アクションにおける判決効拡張とデュー・プロセス(331)
 四 判決効の拡張における手続保障 ――比較法的考察(351)
 五 結  語(364)

 ◇第五編 ベトナム民事訴訟法

第九章 ベトナム民事訴訟法の制定 ――成立の背景と審理手続の基本的特徴(第一審手続を中心として)…369
 一 はじめに(369)
 二 ベトナム民事訴訟法成立の背景とその特徴(369)
 三 規定範囲の広範性と基本原則の多様性(375)
 四 民事裁判権と管轄(第一部第三章)(379)
 五 審理原則としての当事者主義と職権主義との関係(385)
 六 民事訴訟における証拠及び立証(第一部第七章)(396)
 七 第一審手続における事件の提訴及び受理手続(第二部第一二章)(408)
 八 準備裁判官による公判審理のための準備手続(第二部第一三章)(413)
 九 合議体による公判審理手続(第二部第一四章)(417)
 一〇 関連する権利、義務を有する者の当事者化と確定判定・決定の効力範囲 (429)

第一〇章 ベトナム民事訴訟法の今後の課題 ――日本民事訴訟法との比較法的視点から …439
 一 総  論 ――今後の課題と改正の基本的方向(439)
 二 民事裁判権と管轄(第一部第三章)(442)
 三 当事者主義の審理原則の徹底と残された問題点(443)
 四 準備裁判官による準備手続と合議体による公判審理手続との関係(448)
 五 関連する権利、義務を有する者の当事者化と法的に有効な判決・決定の効力範囲(451)

 ◇第六編 判例研究

一 選任による送達受領代理人 ―― agent authorized by appointment…459
 一 事  実(459)
 二 判  旨(459)
 三 説  明(461)

二 非居住者の裁判権の取得…463
 一 事  実(463)
 二 判  旨(463)
 三 説  明(465)

三 州裁判所の裁判権…467
 一 事  実(467)
 二 判  旨(467)
 三 説  明(469)
 
四 Collateral Estoppel…471
 一 事実の概要(471)
 二 判  旨(471)
 三 解  説(472)

五 Res Judicata ―― Rule against splitting a cause of action …477
 一 事実の概要(477)
 二 判  旨(477)
 三 解  説(478)

六 既判力と争点効 …483
 一 事実の概要(483)
 二 判  旨(484)
 三 解  説(485)
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