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債務不履行の救済法理

学術選書 33

債務不履行の救済法理

債務不履行論・契約責任論の歴史と最先端

著者 潮見 佳男
ジャンル 法律  > 民法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2010/09/28
ISBN 9784797254334
判型・ページ数 A5変456ページ
定価 本体8,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

債◆ 1 契約責任論の現状と課題
一 契約責任論の現状(1)
二 契約責任論の当面する課題(2)
三 二〇〇六年私法学会シンポジウムでの課題設定(7)

◆ 2 債務不履行・契約責任論史
     ―明治期から一九九五年まで
一 過去を識る―時期の限定(13)
二 明治期の議論(13)
三 ドイツ積極的債権侵害論の導入(16)
四 日本的「三分体系」の完成と「不完全履行」分析の進化(22)
五 契約責任論の台頭と動揺―一九九五年段階の到達点(29)

◆ 3 日本における客観的不能と主観的不能の区別
     ―学説継受とその遺産
一 はじめに(55)
二 学説継受期の議論―客観的不能と主観的不能の区別とその批判(58)
三 客観的不能と主観的不能の区別をめぐる議論の消滅過程―戦後から現代へ(75)
四 分  析(81)
五 おわりに(88)

◆ 4 債務不履行の救済手段
一 はじめに(89)
二 損害賠償と帰責事由・免責事由(89)
三 契約解除・危険負担のパラダイム―とりわけ、要件論(97)

◆ 5 民法からみた取締役の義務と責任
     ―取締役の対会社責任の構造
一 はじめに(107)
二 債務不履行責任の構造をめぐる民法理論(109)
三 「取締役の責任」の構造をめぐる商法理論(116)

◆ 6 債権法改正論議と取締役の責任
一 はじめに(129)
二 債務不履行を理由とする損害賠償請求と債権法改正論議(129)
三 取締役の責任論への波及可能性(136)

◆ 7 債務不履行の構造と要件事実論
     ―債務不履行を理由とする損害賠償請求における要件事実論と民法学
一 緒  論(147)
二 要件事実論からの議論(150)
三 伝統的債務不履行理論からの議論(161)
四 債務不履行学説の新たな潮流と要件事実論への展開(169)
五 履行補助者責任の処理(174)
六 要件事実論と民法学の対話に向けて(179)

◆ 8 損害賠償責任の効果―賠償範囲の確定法理
一 本稿の目的(187)
二 問題の所在―損害賠償範囲の確定法理をめぐる議論の現況(188)
三 伝統的な立場―相当因果関係論(189)
四 保護範囲論(規範の保護目的論)・契約利益説(192)
五 最近の展開―後発的事情に関する損害リスク分配のための新たなルール構築(196)
六 分析―「契約を基点とする損失リスク分配」・「契約の尊重」と賠償範囲確定法理(199)
七 その他の問題(203)

◆ 9 売主の義務と売主の担保責任
     ―民法560条・561条・563条~567条・570条
一 規定の成立史(209)
二 判例の展開・総括(226)

◆ 10 種類売買と瑕疵担保
一 緒 論―ある下級審判決の「暴走」(261)
二 「魚粉ミール」事件(261)
三 「魚粉ミール」事件の問題点(266)
四 履行認容事情構成への道(270)
五 履行認容事情構成の意味づけ(280)

◆ 11 契約責任説と瑕疵担保
一 はじめに(287)
二 契約責任説の対極にあるもの―典型的な法定責任説(288)
三 法定責任説に対する批判―契約責任説の概要(290)
四 契約責任説の理論分化―二つの契約責任説(291)
五 二項対立型議論の動揺①―思考様式面での法定責任説と契約責任説の接近(293)
六 二項対立型議論の動揺②―新たなパラダイムの登場(299)
七 結  び(304)

◆ 12 EUとドイツにおける支払い遅滞制度の変革
     ―EU支払遅滞指令とドイツ民法典の二〇〇二年改正
一 はじめに(305)
二 EU支払遅滞指令における遅滞法制(306)
三 ドイツにおける履行遅滞規定の改正(313)
四 おわりに(335)

◆ 13 国際物品売買条約における売主・買主の義務および救済システム
一 はじめに―CISG第三部の規律の全体的特徴(337)
二 売主の義務(340)
三 買主の義務(354)
四 CISGにおける対価危険の制度(357)
五 契約違反の場合の救済手段(360)
六 CISG後の国際契約法原則の展開(383)
七 結びに代えて(399)

◆ 14 ドイツ民法の現代化と日本民法解釈学
一 本稿の目的(403)
二 ドイツ民法の現代化(Modernisierung)の特徴(405)
三 日本民法学にとってのドイツ(421)
四 結びに代えて(432)

事項索引(巻末)


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内容説明

現在、民法改正議論でも主要な論点になっている債務不履行法理、契約責任法理をその議論の歴史的経緯から解き明かしながら、ヨーロッパも視野に入れて、その最先端かつ最も日本の社会に合った理論を検討する。信頼の著者による、弁護士、研究者、法科大学院生等必読の書。

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