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不確実性の法的制御─ドイツ環境行政法からの示唆

学術選書 28

不確実性の法的制御─ドイツ環境行政法からの示唆

不確実性を対象とする法的仕組の考察

著者 戸部 真澄
ジャンル 法律  > 行政法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2009/05/26
ISBN 9784797254280
判型・ページ数 A5変・304ページ
定価 本体8,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

序 章 リスク社会における法 1

一 不確実な日常(3)
二 リスク社会(5)
三 リスク社会における法的制御の困難性(10)
四 本書の目的・方法・構成(19)

★第一部 国家による不確実性の制御

第一章 不確実性に対する規制的手法の可能性 25

一 危険防御(Gefahrenabwehr)と事前配慮(Vorsorge)(25)
二 事前配慮の統制(45)
三 事前配慮と権利保護(62)

第二章 不確実性に対する規制的手法の有用性 73

一 電磁波の「リスク」(73)
二 ドイツにおける電磁波規制の動向(80)
三 日本における電磁波規制の動向(102)
四 ま と め(108)

第三章 小  括 111

一 「国家による制御」の可能性と有用性(111)
二 「国家による制御」から開かれる問題―社会による制御?―(114)

★第二部 社会による不確実性の制御

第一章 社会による知見の収集 121

一 不確実性と科学技術的知見(121)
二 具体化規定の策定手続の実際(126)
三 制度改革の動向(134)
四 ま と め(138)

第二章 社会による規制水準の決定 143

一 規制的手法に対する効率性批判(143)
二 理論モデルとしての排出権取引制度(148)
三 BImSchGにおける相殺制度(155)
四 アメリカ合衆国の排出権取引制度(169)
五 ま と め(174)

第三章 社会による自己監督 180

一 「国家監督」と「自己監督」(180)
二 調査・測定義務(BImSchG 二六~三一条)(186)
三 組織化義務Ⅰ―企業内環境保護組織の報告義務(BImSchG 五二a条)―(190)
四 組織化義務Ⅱ―イミッシオン防止管理者制度(BImSchG 五三~五八条)―(198)
五 ま と め(211)

第四章 小  括―リスク規制の基本設計― 217

一 国家における最低水準の確保(217)
二 「リスク」領域における「社会による制御」の必要性(220)
三 「リスク」領域における社会の役割(222)
四 「リスク」領域における介入と協働(225)

★第三部 不確実性の法的制御―理論的考察―

第一章 法的制御における協働 231

一 協働と行政法理論(231)
二 協働概念をめぐる問題(237)
三 協働の必然性と問題性(242)
四 協働の法的条件(252)
五 協働による法的制御の機能条件(270)

第二章 「精妙なる制御」 276

一 協働論からの総括(276)
二 協働の意味論(279)
三 「精妙なる制御」(283)


事項索引(巻末)

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内容説明

不確実性を孕む現象を規制等により法的に制御する場合、法はいかなる限界に直面し、また、それを克服し、有効に制御するためには、いかなる法的仕組みが必要となるか。不確実性(危険性が未知の物質など)をいち早く法的制御の対象としているドイツ環境行政法を素材に、行政法(公法)全体の基礎理論を検討した貴重な研究。

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