【伝統と革新、学術世界の未来を一冊一冊に】
  • ホーム
  • お知らせ
  • 書籍検索
  • 書店様へ
  • 会社情報
 
ホーム > 国際私法及び親族法

国際私法及び親族法

学術選書 22

国際私法及び親族法

国際私法・家族法研究の基礎文献

著者 田村 精一
ジャンル 法律  > 国際法/国際関係/国際私法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2008/12/25
ISBN 9784797254228
判型・ページ数 A5変・448ページ
定価 本体9,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

第一部 国際私法

第1編 論  説/1 親子間の法律関係の準拠法について/2 わが
国際私法における公序条項の適用について/3 子の監護者決定をめぐる
アメリカ州際私法上の問題/4 不当利得の準拠法の適用範囲について
/5 わが国際私法改正の視座/6 「法例改正についての中間報告」に
ついて/7 国際婚姻・親子法の改正と公序/8 渉外禁治産・準禁治
産の裁判管轄権及び準拠法、外国禁治産宣告の効力

第2編 判例評釈/9 外国人夫婦の離婚事件に対するわが国の裁判管
轄権/10 外国人に対する失踪宣告の要件(法例六条)/11 離婚を認
めない準拠法と法例三〇条の適用/12 韓国人父母離婚後母と共に渡日し
た韓国人未成年者につき後見人を選任した事例/13 反致と審判による離
婚/14 中華民国人に対する認知請求/15 死後認知の出訴期間を一年
に限定する大韓民国法の適用は公序に反しないとした事例/16 離婚反訴
請求事件の国際裁判管轄権/17 養子は一名に限るとする中国法の適用
を公序則違反として排除した例/18 事務管理―物上保証人の求償権の
準拠法/19 親子間の法律関係/20 離婚の裁判管轄権―否定/21 
非嫡出子の認知入籍により自動的に父が親権者となる韓国法の適用と公序
/22 財産分与制度の存在しない韓国民法の適用と公序/23 外国人登
録における中国国籍の記載と本国法の決定/24 夫婦財産制(不動産)
につきカリフォルニア州法からの反致を認めた事例/25 カナダ在住のカナ
ダ人日本人夫婦が日本に常居所を有する子につき養子縁組の許可を求めた
事例/26 米国人間の労働契約の準拠法と労務地たる日本の不当労働行
為に関する公序/27 パリ移籍拒否を理由とする日本人スチュワーデスに対
する解雇予告の効力

第3編 アメリカ渉外判例研究/28 法廷地州の出訴期限法の適用と
Full Faith and Credit Clause Wells v. Simonds Abrasive Co. (1953)
345 U. S. 514 /29 婚外子の扶養に関する契約の準拠法Haag v.
Barnes (1961) 216 N. Y. S. 2d 65
.
第二部 親 族 法

第1編 論  説/30 アメリカ法における夫婦間の不法行為について
/31 有責配偶者の離婚請求についての試論/32 婚約の法的保護に関
する一考察/33 親族間の不動産利用関係

このページのトップへ

内容説明

近年、ますます国際私法及び民法の主要論点となってきている家族法分野の論文を掲載。親子間の法律関係の準拠法や公序条項適用の状況など、法例の改正前から改正後の動きを含めて、今後の更なる議論の土台となる論考群を掲載。国際私法、家族法研究に必備の論文集。

このページのトップへ