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企業結合法制の理論

学術選書 17

企業結合法制の理論

近年の理論的展開と将来への示唆

著者 中東 正文
ジャンル 法律  > 商法/会社法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2008/11/25
ISBN 9784797254174
判型・ページ数 A5変・480ページ
定価 本体8,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

◆ 第一部 企業結合法制の展開と課題

第一章 企業形態
一 はじめに/二 新しい企業形態の出現/三 企業形態の多様化から見た
二一世紀の商法/第四 結語

第二章 企業再編法制の変遷と今後の課題
一 はじめに/二 企業再編法制の変遷/
三 平成九年商法改正/四 銀行持株会社創設特例法による三角合併方式/五 平成一一年商法
改正/六 平成一二年商法改正/七 企業再編法制の今後

第三章 株式交換・株式移転制度の目的
一 平成一一年商法改正に至る経緯/二 銀行
持株会社創設特例法/三 平成一一年商法改正前の方法/四 株式交換・株式移転制度の導入/五
 今後の課題

第四章 株式交換・株式移転
一 序論/二 アメリカ法の歴史と現状/三 銀行持株会社創
設特例法上の三角合併/四 株式移転・株式交換の手続/五 株式交換・株式移転の現代的課題/
六 結語

第五章 M&A法制の現代的課題―実務と理論の架け橋―
一 はじめに/二 M&A
の対価の柔軟化(その1・親会社株式)/三 M&Aの対価の柔軟化(その2・現金)/四 ジャパニーズ・ス
クイーズ・アウト/五 M&Aの手続の簡素化/六 債務超過会社のM&A/七 M&A関連法制/八 
おわりに

第六章 企業組織再編法制の整備
一 序論/二 組織再編の対価の柔軟化/三 組織
再編手続の簡素化/四 組織再編の周辺の法制/五 債務超過会社の組織再編/六 結語

第七章 企業組織の国際的再編
一 序論/二 国際的合併をめぐる問題/三 国際的株
式交換をめぐる問題/四 結語

第八章 ボーダレス化時代のM&A法制
一 序論/二 M&A法制に関する境の融解の諸相
/三 国際的三角合併/四 国際的合併/五 国際的株式交換/六 結語

第九章 合併、三角合併、株式交換・株式移転
一 はじめに/二 規制緩和の諸相/三 今後の学説と実務の展開/四 おわりに

第十章 会社支配市場に関わる法規制の再構築
一 序論/二 近時の敵対的買収を
巡る裁判例/三 会社支配に関する法規制の変容/四 会社支配に関する法の再構築のあり方/五 結語

第十一章 敵対的買収に関する法規制
一 序論/二 会社支配市場に関する法規制の変遷/三 敵対的買収に関する法規制のあり方/四 結語
第十二章 企業再編の自由は何をもたらすか
一 序論/二 組織再編の自由化の諸相/
三 買収側の攻撃策の多様化/四 敵対的買収防衛策の多様化と精緻化/五 国際的三角合併/六 結語

第十三章 組織再編―対価の柔軟化を中心として―/一 序論/二 組織再編法制の歴史的背景/三 合併等対価の柔軟化/四 債務超過会社の組織再編/五 結語

◆ 第二部 企業結合法制の個別的課題

第一章 資産譲渡における企業承継者責任―製造物責任を中心として―
一 問題の所在/二 判例法の展開/三 製造物責任法からのアプローチ/四 会社法からのアプローチ
/五 結語

第二章 結合企業と自己株式/一 はじめに/二 自己株式規制の転換の根拠/三 企業組織再編と自己株式の利用/四 持ち合い解消と自己株式取得/五 おわりに

第三章 改正法と敵対的買収防衛策/改正の概要/一 序論/二 組織再編の対価の柔軟化と敵対的買収/三 会社法制の現代化と買収防衛策/四 攻防の土俵としての法規制/五 結語

第四章 企業買収・組織再編と親会社・関係会社の法的責任/一 本章の課題/二 結合企業法制の近時の歴史/三 M&A時における親会社等の責任/四 結語

第五章 株式買取請求権と非訟事件手続/一 序論/二 株式買取請求権制度の運用状況/三 株式買取請求権の機能/四 株式買取価格決定の裁判構造/五 結語

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内容説明

会社法制・証券市場法制の近年の理論的展開と、将来に向けた法制度設計への深い思慮に満ちた待望の書。事前規制から事後規制への急激な流れの中で、果たして企業結合法制は安定的に運営されていくのか。一定の範囲で、企業結合法制に関する事前規制を法令等で定め、当事者に明確な行為規範を示す必要性を提示し、今後の法制度へ有益な示唆を与える。研究者、法曹実務家、企業法務部、法科大学院生など必読の名論文群。

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