労災補償の諸問題〔増補版〕
学術選書 4
近年動きの激しい労働法制の中でも、判例・立法・学説が盛んに展開されている労働補償分野を包括的かつ具体的に検討。書き下ろし論文16章を含む、全39章を、第1編「労災補償」、第2編「給付関係」、第3編「通勤災害」、第4編「他の法律との関係」として集成。労務関係者、労働法・社会保障法研究者、法科大学院生など必読の論考群。
はしがき
第一編 労災補償
第一章 労災保険と労働基準法3
はじめに(3) 一 補償責任と保険化(4) 二 補償責任の位置づけ(6)
三 労災保険法の発展(9) 四 労災保険の性格論争(11) 五 労災保険の性格(16)
第二章 労働災害と和解23
一 概 況(23) 二 和解終了事件の実例(23) 三 和解の経過(33) 四 和解成否の要因(38) 五 ヒアリングの要約(38)
第三章 法定外補償と私保険41
はじめに(41) 一 上積補償と法定外補償保険(41) 二 民事損害賠償訴訟と責任保険(45) 三 労働災害総合保険(46) 四 その他の私保険(48)
第四章 特別加入制度の現状49
はじめに(49) 一 実情調査(50) 二 判例分析(57) 三 全体の総括(58)
第五章 在宅勤務と労災補償59
はじめに(59) 一 在宅勤務の諸形態(60) 二 在宅勤務の実情(61) 三 人事管理(66) 四 安全衛生(68) 五 労働災害(69) 六 家内労働法による規制(70)
第六章 派遣労働と使用者責任72
一 派遣労働の発展(72) 二 派遣労働の法的関係(73) 三 派遣労働者の不法行為(74) 四 労働災害の責任関係(77)
第七章 労災保険の課題81
はじめに(81) 一 労災保険制度の展開(81) 二 いわゆる過労死問題(83) 三在宅勤務(85) 四 ボランティア活動(86) 五 製造物責任(88)
第二編 給付関係
第一章 精神障害・自殺と労災保険93
はじめに(93) 一 精神障害についての従来の考え方(93) 二 判断指針の基本的な考え方(94) 三 業務による心理的負荷の評価(95) 四 特別な出来事の評価(95) 五 業務上外の具体的判断(97) 六 治癒と再発(97) 七 自殺の取扱い(99) むすび(100)
第二章 教員のうつ病と自殺101
はじめに(101) 一 事案の概要(101) 二 判 旨(104) 三 解 説(106)
第三章 過重業務によるうつ病罹患と自殺113
はじめに(113) 一 事案の概要(113) 二 判 旨(116) 三 解 説(117)
第四章 課長職のうつ病による自殺122
はじめに(122) 一 事案の概要(122) 二 判 旨(124) 三 解 説(126)
第五章 外科医のうつ病による自殺129
はじめに(129) 一 事案の概要(129) 二 判 旨(132) 三 解 説(134)
第六章 職場のいじめによる自殺137
はじめに(137) 一 事案の概要(137) 二 判 旨(138) 三 解 説(140)
第七章 上司の言動によるうつ病の発症と自殺144
はじめに(144) 一 事案の概要(144) 二 判 旨(146) 三 解 説(148)
第八章 精神障害(適応障害)と寛解152
はじめに(152) 一 事案の概要(152) 二 判 旨(155) 三 解 説(156)
第九章 脳・心臓疾患と労災161
はじめに(161) 一 訴訟の経過(161) 二 判 旨(162) 三 解 説(163)
第一〇章 脳・心臓疾患と労災認定の新基準169
はじめに(169) 一 最高裁判決の衝撃(170) 二 専門検討会の報告(171) 三 新しい認定基準(174) おわりに(176)
第一一章 新認定基準と判例の動向178
はじめに(178) 一 新認定基準の内容(179) 二 最近の判例の動き(180) 三 特別加入者の場合(184)
第一二章 連続勤務と急性心筋梗塞186
はじめに(186) 一 事案の概要(186) 二 判 旨(188) 三 解 説(191)
第一三章 休業補償給付と休日、出勤停止195
はじめに(195) 一 訴訟の経過(195) 二 判 旨(197) 三 解 説(198)
第一四章 障害補償の問題点202
はじめに(202) 一 障害補償のしくみ(203) 二 イタリアにおける最近の問題(211)三 フランスにおける最近の問題(215)
第一五章 職場ストレスと使用者の責任219
はじめに(219) 一 序 説(220) 二 ストレスと健康への影響(221) 三 職場のストレス源(223) 四 職場ストレスにもとづく人身損害賠償請求訴訟(226) 五 職場ストレス関連の制定法(234) 六 調査と事例研究(237) 七 職場ストレスへの対処(241) 八 実務的問題と展望(245)
第一六章 ストレス障害と労災保険251
はじめに(251) 一 心的外傷後ストレス障害(251) 二 損害賠償請求事件の動向(252) 三 刑事事件での動向(255) 四 労災保険としての課題(257)
第一七章 海外出張中に発症した穿孔性十二指腸潰瘍259
はじめに(259) 一 事案の概要(259) 二 判 旨(262) 三 解 説(264)
第三編 通勤災害
第一章 通勤災害補償の国際比較273
はじめに(273) 一 通勤災害に関する規定(274) 二 住居と就業の場所(276) 三合理的経路および方法(279) 四 逸脱または中断(281) 五 日常生活上必要な行為(283) 六 業務との関連性(284) 七 その他(285)
第二章 通勤災害補償の問題点288
はじめに(288) 一 単身赴任者の自宅と通勤(289) 二 「住居」の判断(290)
三 「就業の場所」の判断(291) 四 「日常生活上必要な行為」(292) 五 諸外国の法制(293) 六 見直しの方向(294)
第三章 特別加入者の通勤災害296
はじめに(296) 一 事案の概要(296) 二 判 旨(298) 三 解 説(298)
第四章 帰宅途中の事故303
はじめに(303) 一 事案の概要(303) 二 判 旨(304) 三 解 説(306)
第五章 出勤途中の事故310
はじめに(310) 一 事案の概要(310) 二 判 旨(311) 三 解 説(312)
第六章 衝突事故318
はじめに(318) 一 事案の概要(318) 二 判 旨(319) 三 解 説(320)
第七章 単身赴任者の赴任先住居への移動325
はじめに(325) 一 事案の概要(325) 二 判 旨(327) 三 解 説(328)
第八章 近親者の介護と「日常生活に必要な行為」333
はじめに(333) 一 事案の概要(333) 二 判 旨(335) 三 解 説(337)
第九章 勤務時間後の会合出席と帰宅途中の事故341
はじめに(341) 一 事案の概要(341) 二 判 旨(343) 三 解 説(344)
第一〇章 少子高齢化社会と通勤災害350
一 問題の登場(350) 二 通勤災害と逸脱・中断(350) 三 日常生活上必要な行為(351) 四 近親の介護と日常生活上な行為(352) 五 諸外国の法制(355) 六 どこが問題か(356)
第一一章 イタリアの通勤災害制度358
はじめに(358) 一 通勤災害の規定(359) 二 二〇〇〇年の法改正以前(364) 三判旨の発展(366) 四 INAILのガイドライン(370) 五 二〇〇〇年の法改正(378) 六 自賠責保険との関係(384)
第四編 他の法律との関係
第一章 労災保険における保険給付請求権の消滅時効389
一 問題の所在(389) 二 時効規定としての特殊性(391) 三 時効の起算点(395) 四 原処分が介在する場合の時効(400) むすび(405)
第二章 休業補償給付請求権の消滅時効407
はじめに(407) 一 事案の概要(407) 二 判 旨(409) 三 解 説(410)
第三章 製造物責任と労働災害の競合414
一 本章の課題(414) 二 製造物責任と労働災害(416) 三 設例と製造物責任の確認(418) 四 製造物責任と一般民事賠償責任の関係(421) 五 製造物責任と労災保険の関係(426) 六 製造物責任・一般民事賠償責任と労災保険の関係(431) むすび(432)
第四章 団体定期保険の現状433
はじめに(433) 一 団体定期保険の特徴と普及(434) 二 保険金の使途と紛争(437)三 総合福祉団体定期保険の登場(440)
あとがき
〈初出一覧・原題〉(巻末)
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第一編 労災補償
第一章 労災保険と労働基準法3
はじめに(3) 一 補償責任と保険化(4) 二 補償責任の位置づけ(6)
三 労災保険法の発展(9) 四 労災保険の性格論争(11) 五 労災保険の性格(16)
第二章 労働災害と和解23
一 概 況(23) 二 和解終了事件の実例(23) 三 和解の経過(33) 四 和解成否の要因(38) 五 ヒアリングの要約(38)
第三章 法定外補償と私保険41
はじめに(41) 一 上積補償と法定外補償保険(41) 二 民事損害賠償訴訟と責任保険(45) 三 労働災害総合保険(46) 四 その他の私保険(48)
第四章 特別加入制度の現状49
はじめに(49) 一 実情調査(50) 二 判例分析(57) 三 全体の総括(58)
第五章 在宅勤務と労災補償59
はじめに(59) 一 在宅勤務の諸形態(60) 二 在宅勤務の実情(61) 三 人事管理(66) 四 安全衛生(68) 五 労働災害(69) 六 家内労働法による規制(70)
第六章 派遣労働と使用者責任72
一 派遣労働の発展(72) 二 派遣労働の法的関係(73) 三 派遣労働者の不法行為(74) 四 労働災害の責任関係(77)
第七章 労災保険の課題81
はじめに(81) 一 労災保険制度の展開(81) 二 いわゆる過労死問題(83) 三在宅勤務(85) 四 ボランティア活動(86) 五 製造物責任(88)
第二編 給付関係
第一章 精神障害・自殺と労災保険93
はじめに(93) 一 精神障害についての従来の考え方(93) 二 判断指針の基本的な考え方(94) 三 業務による心理的負荷の評価(95) 四 特別な出来事の評価(95) 五 業務上外の具体的判断(97) 六 治癒と再発(97) 七 自殺の取扱い(99) むすび(100)
第二章 教員のうつ病と自殺101
はじめに(101) 一 事案の概要(101) 二 判 旨(104) 三 解 説(106)
第三章 過重業務によるうつ病罹患と自殺113
はじめに(113) 一 事案の概要(113) 二 判 旨(116) 三 解 説(117)
第四章 課長職のうつ病による自殺122
はじめに(122) 一 事案の概要(122) 二 判 旨(124) 三 解 説(126)
第五章 外科医のうつ病による自殺129
はじめに(129) 一 事案の概要(129) 二 判 旨(132) 三 解 説(134)
第六章 職場のいじめによる自殺137
はじめに(137) 一 事案の概要(137) 二 判 旨(138) 三 解 説(140)
第七章 上司の言動によるうつ病の発症と自殺144
はじめに(144) 一 事案の概要(144) 二 判 旨(146) 三 解 説(148)
第八章 精神障害(適応障害)と寛解152
はじめに(152) 一 事案の概要(152) 二 判 旨(155) 三 解 説(156)
第九章 脳・心臓疾患と労災161
はじめに(161) 一 訴訟の経過(161) 二 判 旨(162) 三 解 説(163)
第一〇章 脳・心臓疾患と労災認定の新基準169
はじめに(169) 一 最高裁判決の衝撃(170) 二 専門検討会の報告(171) 三 新しい認定基準(174) おわりに(176)
第一一章 新認定基準と判例の動向178
はじめに(178) 一 新認定基準の内容(179) 二 最近の判例の動き(180) 三 特別加入者の場合(184)
第一二章 連続勤務と急性心筋梗塞186
はじめに(186) 一 事案の概要(186) 二 判 旨(188) 三 解 説(191)
第一三章 休業補償給付と休日、出勤停止195
はじめに(195) 一 訴訟の経過(195) 二 判 旨(197) 三 解 説(198)
第一四章 障害補償の問題点202
はじめに(202) 一 障害補償のしくみ(203) 二 イタリアにおける最近の問題(211)三 フランスにおける最近の問題(215)
第一五章 職場ストレスと使用者の責任219
はじめに(219) 一 序 説(220) 二 ストレスと健康への影響(221) 三 職場のストレス源(223) 四 職場ストレスにもとづく人身損害賠償請求訴訟(226) 五 職場ストレス関連の制定法(234) 六 調査と事例研究(237) 七 職場ストレスへの対処(241) 八 実務的問題と展望(245)
第一六章 ストレス障害と労災保険251
はじめに(251) 一 心的外傷後ストレス障害(251) 二 損害賠償請求事件の動向(252) 三 刑事事件での動向(255) 四 労災保険としての課題(257)
第一七章 海外出張中に発症した穿孔性十二指腸潰瘍259
はじめに(259) 一 事案の概要(259) 二 判 旨(262) 三 解 説(264)
第三編 通勤災害
第一章 通勤災害補償の国際比較273
はじめに(273) 一 通勤災害に関する規定(274) 二 住居と就業の場所(276) 三合理的経路および方法(279) 四 逸脱または中断(281) 五 日常生活上必要な行為(283) 六 業務との関連性(284) 七 その他(285)
第二章 通勤災害補償の問題点288
はじめに(288) 一 単身赴任者の自宅と通勤(289) 二 「住居」の判断(290)
三 「就業の場所」の判断(291) 四 「日常生活上必要な行為」(292) 五 諸外国の法制(293) 六 見直しの方向(294)
第三章 特別加入者の通勤災害296
はじめに(296) 一 事案の概要(296) 二 判 旨(298) 三 解 説(298)
第四章 帰宅途中の事故303
はじめに(303) 一 事案の概要(303) 二 判 旨(304) 三 解 説(306)
第五章 出勤途中の事故310
はじめに(310) 一 事案の概要(310) 二 判 旨(311) 三 解 説(312)
第六章 衝突事故318
はじめに(318) 一 事案の概要(318) 二 判 旨(319) 三 解 説(320)
第七章 単身赴任者の赴任先住居への移動325
はじめに(325) 一 事案の概要(325) 二 判 旨(327) 三 解 説(328)
第八章 近親者の介護と「日常生活に必要な行為」333
はじめに(333) 一 事案の概要(333) 二 判 旨(335) 三 解 説(337)
第九章 勤務時間後の会合出席と帰宅途中の事故341
はじめに(341) 一 事案の概要(341) 二 判 旨(343) 三 解 説(344)
第一〇章 少子高齢化社会と通勤災害350
一 問題の登場(350) 二 通勤災害と逸脱・中断(350) 三 日常生活上必要な行為(351) 四 近親の介護と日常生活上な行為(352) 五 諸外国の法制(355) 六 どこが問題か(356)
第一一章 イタリアの通勤災害制度358
はじめに(358) 一 通勤災害の規定(359) 二 二〇〇〇年の法改正以前(364) 三判旨の発展(366) 四 INAILのガイドライン(370) 五 二〇〇〇年の法改正(378) 六 自賠責保険との関係(384)
第四編 他の法律との関係
第一章 労災保険における保険給付請求権の消滅時効389
一 問題の所在(389) 二 時効規定としての特殊性(391) 三 時効の起算点(395) 四 原処分が介在する場合の時効(400) むすび(405)
第二章 休業補償給付請求権の消滅時効407
はじめに(407) 一 事案の概要(407) 二 判 旨(409) 三 解 説(410)
第三章 製造物責任と労働災害の競合414
一 本章の課題(414) 二 製造物責任と労働災害(416) 三 設例と製造物責任の確認(418) 四 製造物責任と一般民事賠償責任の関係(421) 五 製造物責任と労災保険の関係(426) 六 製造物責任・一般民事賠償責任と労災保険の関係(431) むすび(432)
第四章 団体定期保険の現状433
はじめに(433) 一 団体定期保険の特徴と普及(434) 二 保険金の使途と紛争(437)三 総合福祉団体定期保険の登場(440)
あとがき
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