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人権論の新構成(新装第2刷)

学術選書 3

人権論の新構成(新装第2刷)

人権論の理論的現状突破をめざす論集

著者 棟居 快行
ジャンル 法律  > 憲法
シリーズ 法律・政治  > 学術選書
出版年月日 2008/03/11
ISBN 9784797254037
判型・ページ数 A5変・376ページ
定価 本体8,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 はしがき

◇第一章 私人間適用

第一節 問題の複眼的考察
第二節 私人間適用学説の位相
一 主  体
二 場 面
三 内  容
四 方  法
第三節 私人間適用問題の再構成
一 再構成の視角
二 だれが適用するのか
三 どこで適用するのか
四 何を適用するのか
五 いかにして適用するのか
第四節 三菱樹脂事件への応用
第五節 小  括

◇第二章 平等保障

第一節 平等保障の実体内容
一 はじめに
二 同語反復としての平等?
三 正義としての平等
四 比較としての平等
五 むすび
第二節 平等保護の基礎的考察
一 はじめに
二 法概念としての差別
三 平等保障の諸側面
四 まとめ

◇第三章 プライヴァシー

第一節 プライヴァシー概念の新構成
一 はじめに
ニ プライヴァシーの基礎概念をめぐる諸説
三 私  見
第二節 プライヴァシー権の双面性
一 はじめに
二 プライヴァシー権の双面性
三 情報収集型の場合
四 公表型の場合
第三節 事例考察
一 はじめに
二 本件の事実関係
三 「逆転」事件一審判旨
四 判旨のプライヴァシー権概念
五 情報コントロール権説の影響
六 「宴のあと」判決の継承
七 「時の経過」基準の妥当性
ハ 私見の応用

◇第四章 経済的自由

第一節 営業の自由の規制二分論批判
一 はじめに
二 最高裁判決
三 判例における価値判断上町問題
四 判例における理論上の問題
五 「香城理論」の検討
六 新たなアプローチの試み
第二節 財産権保障の現代的意義
一 はじめに
二 優越的地位諭の批判的検討
三 社会国家的制勅諭等の批判的検討
第三節 財産権の制約根拠論再考
一 問題の所在
二 「二分論」学説の検討
三 財産権保障の存在意義
四 財産権の制約根拠
五 まとめ
第四節 生命・身体の侵害と憲法二九条三項
二 下級審の動向
三 学説の検討
四 大阪地判による「勿論解釈」
六 むすび

◇第五章 基本権の司法的救済

第一節 「基本権訴訟」
一 問題の所在
二 「基本権訴訟」の可否をめぐって
三 むすび
第二節 立法行為と違憲国賠訴訟
一 はじめに
二 在宅投票制度国賠訴訟上告審判決
三 判旨の構成
四 内容違憲・国賠違法区別論
五 立憲行為国賠法不適用論
六 付  論
第三節 事実行為と違憲国賠訴訟
一 はじめに
二 信教の自由ないし宗教的人格権の侵害の要件
三 主観訴訟か民衆訴訟か
四 政教分離の法的性格
五 目的効果基準
六 故意過失
七 むすび
第四節 不起訴処分と違憲国賠訴訟
一 はじめに
二 検討






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内容説明

ん憲法解釈の新しい技法の開拓に定評ある棟居教授の人権各論研究。<内容>第1章 私人間適用(私人間適用学説の位相/私人間適用問題の再構成/三菱樹脂事件への応用) 第2章 平等保障(平等保障の実体内容/平等保障の基礎的考察) 第3章 プライヴァシー(プライヴァシー概念の新構成/プライヴァシー権の双面性/考察) 第4章 経済的自由 第5章 基本権の司法的救済

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