企業のうつ病対策ハンドブック─つまずかない労務管理 2

企業のうつ病対策ハンドブック─つまずかない労務管理 2

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企業内の労務管理実務に最適の書

著者 労務・社会保険法研究会
ジャンル 法律  > 労働法/社会保障法
出版年月日 2011/07/08
ISBN 9784797253689
判型・ページ数 A5変・196ページ
定価 2,860円(税込)
在庫 在庫あり

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弁護士と社労士のコラボレーションによる信頼のシリーズ第2弾。平時と非常時とを貫く労務管理体制を築き、会社の基礎体力増進のために必読の書。本書は、産業医とメンタルヘルスコンサルタントも加わり、さらに広い視点から検討を加えた、経営者、企業法務、労務関連の仕事に従事している方々全般に必読の実践的手引き。

〈執筆者〉
根岸勢津子 (コンサルタント 株式会社プラネット・コンサルティング)
初鳥有希  (産業医 初鳥メンタルヘルス研究所)
秋山清人  (弁護士 山崎・秋山法律事務所)
大谷惣一  (弁護士 シュエット法律事務所)
木元有香  (弁護士 鳥飼総合法律事務所)
隈本源太郎 (弁護士 隈本綜合法律事務所)
清田路子  (弁護士 清田法律事務所)
谷村紀代子 (弁護士 新東京総合法律事務所)
髙山烈    (弁護士 竹田・髙山法律事務所)
中山代志子 (弁護士 渥美・坂井法律事務所・外国法共同事業)
中重克巳  (弁護士 山田・尾﨑法律事務所)
野口彩子  (弁護士 シグマ法律会計事務所)
福崎剛志  (弁護士 鳥飼総合法律事務所)
松本優子  (弁護士 山崎・秋山法律事務所)
山田康成  (弁護士 ひかり総合法律事務所)
米澤章吾  (弁護士 新東京総合法律事務所)
石井清香  (社会保険労務士 総合労務コンサルタント石井清香事務所)
織田純代  (社会保険労務士 社会保険労務士法人日本人事)
金子浩    (社会保険労務士 社会保険労務士法人開東社会保険労務事務所)
小泉桂太  (社会保険労務士 社会保険労務士法人開東社会保険労務事務所)
酒井登志枝 (社会保険労務士 Office SAKAI)
時枝慎一郎 (社会保険労務士 時枝社会保険労務士事務所)
中村友美  (社会保険労務士 社会保険労務士法人開東社会保険労務事務所)
山本喜一  (社会保険労務士 社会保険労務士法人日本人事)
  

はじめに

◇ 第1章 うつ病のリスク分析
 1 誰にどんなリスクが発生するか
  (1)本人に発生するリスク
  (2)周囲に発生するリスク
  (3)会社に発生するリスク
  (4)上司や役員に発生するリスク
 2 どういう場面でリスクが発生するか
  (1)初期対応におけるリスク発生
  (2)休職命令時におけるリスク発生
  (3)復職時におけるリスク発生
 3 リスクに対するヘッジ

◇ 第2章 各専門家の視点から
 1 元人事担当者の視点から
    ~ベテラン人事担当者からみた新人人事担当者のよくある誤解~
 2 産業医の視点から~社内でのメンタルヘルス対策システムの構築~
 3 メンタルヘルスコンサルタントの視点から
  (1)全従業員への意識付け
  (2)適切な相談窓口
  (3)労働環境の整備
  (4)就業規則をはじめとしたルールの整備
 4 社会保険労務士の視点から~万全な就業規則の作成と良好な職場環境の必要性~
 5 弁護士の視点から~早め早めの対応で証拠確保を~
  (1)労働者が圧倒的に有利な労働事件
  (2)トラブル発生前から証拠確保を
  (3)平時から弁護士等専門家のアドバイスを受ける体制を

◇ 第3章 平常時に企業に求められるうつ病対策
 1 企業が整備しておくべきうつ病対策
  (1)企業が負う法的義務と日常的なうつ病対策の必要性
  (2)労働安全衛生法上の義務
  (3)使用者の安全配慮義務
  (4)うつ病対策の留意事項と専門家との連携の必要性
 2 平常時に行うべきうつ病対策の具体例
 Ⅰ 制度・体制づくり
  (1)就業規則の整備
  (2)健康診断の実施
  (3)産業医の選任とその職務
  (4)衛生管理者(安全衛生管理者)・衛生推進者(安全衛生推進者)の選任とその職務
  (5)衛生委員会(安全衛生委員会)の設置と定期的な開催
  (6)相談窓口(外部も含む)の設置
 Ⅱ 定期的な対策
  (1)うつ病対策の研修の実施
 Ⅲ 日常的な対策
  (1)組織的な対策(防止対策・早期発見対策)
  (2)うつ病対策としての長時間労働対策
  (3)健康情報の管理
 3 中小企業のうつ病対策に関する問題点
  (1)経営者層への啓蒙、専門家からの助言・指導
  (2)長時間労働の抑制等に向けた働き方の見直し促進
  (3)専門家とのネットワークづくりとメンタルヘルス対策推進担当者の設置
  (4)外部の専門家(弁護士や社会保険労務士)の活用方法と留意点

◇ 第4章 うつ病と疑われる社員が出てきた場合の対処法
 1 うつ病の初期対応
  (1)うつ病の兆候
  (2)管理職の対応
 2 うつ病が判明したときの具体的対応
  (1)労働時間の短縮
  (2)配置転換
  (3)通院状況の確認

◇ 第5章 うつ病によって勤務が困難となった社員への対処法(休職期)
 1 はじめに
  (1)ある日の会社の光景
  (2)Aさんが無断欠勤に至った原因は何か
 2 個別労働契約の合理的解釈
  (1)債務の本旨に従った労務を提供する義務
  (2)配 転
  (3)職位の降格
  (4)「債務の本旨に従った労務の提供」の有無の判断
  (5)うつ病によって勤務が困難になった社員に賃金を支払う必要があるか
 3 うつ病により勤務が困難になった社員を解雇できるか
  (1)解雇権濫用の法理
  (2)直ちに解雇ができない場合の措置
 4 休職制度
  (1)これまでの休職制度の活用の限界
  (2)「休職」の定義
  (3)休職制度の意義(企業のリスクマネジメント)
  (4)休職の根拠
  (5)「債務の本旨に従った労務を提供する義務」の有無の判断=就業継続の可否(休職の要否)の判断
  (6)休職命令が出せるか
  (7)休職期間の程度
 5 休職期間中の労務管理
  (1)休職期間中は、社員の生活をどの程度管理すべきか
  (2)報告義務を課せるか
  (3)休職中の活動の制限
 6 休職を繰り返す社員への対処
 7 休職期間の満了と自動退職

◇ 第6章 モデル休職規程
 1 休職規定とは
  (1)休職制度の意義
  (2)休職制度の留意点
  (3)休職規程の活用の仕方
 2 モデル休職規程

◇ 第7章 うつ病での休職から職場復帰する場合の対処法
 1 復職判断の難しさ
 2 職場復帰可否の判断
  (1)休職者の職場復帰意思確認
  (2)主治医診断書の提出要請
  (3)産業医との面談
  (4)会社による最終的な職場復帰の可否判断
  (5)「治癒」の概念
  (6)社内の体制や手続の整備及び手順の履践
  〈参考〉「面談記録票」
 3 リハビリ出社制度
  (1)リハビリ出社制度とは
  (2)リハビリ出社の法的根拠
  (3)リハビリ出社制度を導入する際の問題点
  (4)リハビリ出社制度の問題点への対応
  (5)職場復帰の可否の判断
  (6)リハビリ出社制度を効果的に活用するための留意点
  〈参考〉リハビリ出社規程(例)
  〈参考〉リハビリ出社申請書
  〈参考〉リハビリ出社承認通知書
 4 復職不可能と判断した場合の対応
  (1)自動退職規定がない場合
  (2)自動退職規定がある場合
  (3)復職可否判断が困難な場合
 5 職場復帰後の対応
  (1)職場復帰後の対応方針
  (2)労働者希望による復職後の労働条件変更
  (3)会社側による復職後の労働条件変更
  (4)復職に関連して就業規則で規定しておくべき事項
 6 復職後、精神疾病が再発した場合の措置
  (1)はじめに
  (2)再度の休職に付す必要性
  (3)休職期間について
  (4)前休職により休職期間を使い切っていた場合

◇ 第8章 うつ病をめぐる補償と企業の責任
 1 うつ病と企業のリスク
 2 社員がうつ病になった場合の補償について
  (1)健康保険制度の給付
  (2)労災保険制度の給付
  (3)健康保険と労災保険の切り分け
 3 労災保険制度を巡る法的問題
  (1)労災給付の要件
  (2)業務起因性の判断基準
  (3)業務の過重性(精神的負荷の強度)の判断基準
  (4)業務起因性と企業が安全配慮義務違反を問われる場合の因果関係との関係
 4 業務起因性の有無が争われた最近の裁判例について
 5 企業が負担すべき民事上の損害賠償義務
  (1)労災保険と民事上の損害賠償義務との関係
  (2)損害賠償義務の内容
  (3)安全配慮義務
  (4)取締役の責任が問われる場合
 6 うつ病と企業の民事上の損害賠償責任をめぐる最近の裁判例
  (1)何を学ぶべきか
  (2)重要判例
  (3)職場環境の積極的な整備の必要性
  (4)通常以上の配慮が必要な場合
  (5)社員間、上司部下間のトラブル
  (6)会社の損害賠償責任を否定した判決
  (7)過失相殺
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