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刑事訴訟法制定資料全集―昭和刑事訴訟法編 8

日本立法資料全集 128

刑事訴訟法制定資料全集―昭和刑事訴訟法編 8

昭和23年全面改正刑訴法立案関係資料

著者 井上 正仁 編著
渡辺 咲子 編著
田中 開 編著
ジャンル 法律  > 刑事法
シリーズ 法律・政治  > 日本立法資料全集【本巻】
出版年月日 2014/07/29
ISBN 9784797241884
判型・ページ数 菊判・392ページ
定価 本体40,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『刑事訴訟法制定資料全集 昭和刑事訴訟法編(8)』(日本立法資料全集128)

  井上正仁(早稲田大学大学院法務研究科教授、東京大学名誉教授)・
  渡辺咲子(明治学院大学法科大学院教授)・
 田中 開(法政大学大学院法務研究科教授) 編著

【目  次】

第三編 応急措置法の立案以降第九次案(日本側最終案)立案まで

第二章 昭和二二年五月、六月―刑事訴訟法改正作業の再開 
  【第二章の解説】 
 〔資料1〕 国会資料作成依頼(昭和二二年五月五日)
 〔資料2〕 新憲法下の刑事手続について(刑事局長放送用原稿)(昭和二二年五月七日) 
 〔資料3〕 刑事警察の運営について(昭和二二年五月七日)
 〔資料4〕 刑事課提出問題(昭和二二年五月七日) 
 〔資料5〕 無題(捜査の運用についての問) 
 〔資料6〕 刑訴応急措置法問答(昭和二二年五月八日) 
 〔資料7〕 巡査の警部代理について 
 〔資料8〕 刑訴運用研究会開催の件(昭和二二年五月一〇日) 
 〔資料9〕 弁護人を依頼する権利等に関する米国刑事訴訟法の解釈(昭和二二年五月一二〜一三日)(昭和二二年五月一二、一三日) 〔資料10〕 最髙裁判所臨時刑事委員会会議予定日(昭和二二年五月) 
 〔資料11〕 臨時刑事委員会議題(その一) 
 〔資料12〕 旧区裁判所よりの提出議題 
 〔資料13〕 応急措置法運用上の諸問題(昭和二二年五月一四日) 
 〔資料14〕 臨時刑事委員会議題(昭和二二年五月一六日) 
 〔資料15〕 問題(簡易裁判所の管轄)(昭和二二年五月一六日) 
 〔資料16〕 応急措置法による逮捕事例(昭和二二年五月五〜一五日) 
 〔資料17〕 応急措置法後の令状統計(昭和二二年五月一七日) 
 〔資料18〕 最高裁判所臨時刑事委員会決議(その一)(昭和二二年五月一九日) 
 〔資料19〕 不審訊問等の運用について(昭和二二年五月二一日) 
 〔資料20〕 行政警察規則(抄)等(昭和二二年五月二二日) 
 〔資料21〕 最高裁判所臨時刑事委員会決議(その二)(昭和二二年五月二二日) 
 〔資料22〕 略式命令は違憲に非ず(昭和二二年五月二三日) 
 〔資料23〕 (応急措置法十二条等の問題)(昭和二二年五月二四日) 
 〔資料24〕 麻薬統制官に関する件(昭和二二年五月二五日) 
 〔資料25〕 刑訴応急措置法の運用について(昭和二二年五月二六日) 
 〔資料26〕 臨時刑事委員会議題(その二)(昭和二二年五月二六日) 
 〔資料27〕 副検事銓衡委員会官制その他に関する件(昭和二二年五月二七日) 
 〔資料28〕 警察規則に関するC・I・S会議に司法省省員の参加方に関する件(昭和二二年五月二七日) 
 〔資料29〕 最高裁判所臨時刑事委員会決議(その三)(昭和二二年五月二七日) 
 〔資料30〕 検事正会議に於ける申合せ事項について(昭和二二年五月二八日) 
 〔資料31〕 臨時刑事委員会議題(その三)(昭和二二年五月二九日) 
 〔資料32〕 刑事訴訟法運用研究会開催について(第二回)(昭和二二年五月二九日) 
 〔資料33〕 恩赦法施行令の実施に伴う司法本省事務官、検察官及び検察事務官増員計画案(昭和二二年五月二九日)
 〔資料34〕 BASIC IDEAS FOR PUBLICITY PROGRAM REFORM OF CRIMINAL PROCEDURE
 〔資料35〕 逮捕、勾留のチャート(英文) 
 〔資料36〕 フィリッピン刑事手続訳(昭和二二年五月三〇日)
 〔資料37〕 統一逮捕法(全米国警察委員会提案) 
 〔資料38〕 最高裁判所臨時刑事委員会決議(その四)(昭和二二年五月三一日) 
 〔資料39〕 刑事手続改正の周知運動計画(昭和二二年五月) 
 〔資料40〕 日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の立案趣旨(補足三)(昭和二二年六月) 
 〔資料41〕 不審訊問の法的根拠等(研究案)(昭和二二年六月一日) 
 〔資料42〕 警察官の権限に関する法律案(昭和二二年六月二日) 
 〔資料43〕 統計資料(犯罪発生並びに検挙状況)(昭和二二年六月三日) 
 〔資料44〕 臨時刑事委員会提出議題(昭和二二年六月一〇日) 
 〔資料45〕 警保局長の新聞発表等に関する件(昭和二二年六月一〇日) 
 〔資料46〕 刑務所長会同注意事項 
 〔資料47〕 刑訴改正についての諸問題(昭和二二年六月一二日) 
 〔資料48〕 刑訴改正の問題 
 〔資料49〕 略式手続の運用について 
 〔資料50〕 御通知(臨時刑事委員会)(昭和二二年六月一三日) 
 〔資料51〕 不審尋問(含捜検)について(第二回研究案)(昭和二二年六月一六日) 
 〔資料52〕 連邦刑事訴訟規則(昭和二二年六月一六日) 
 〔資料53〕 検察官適格審査委員会官制(昭和二二年六月一七日) 
 〔資料54〕 最高裁判所臨時刑事委員会決議(その五)(昭和二二年六月一九日) 
 〔資料55〕 最高裁判所臨時刑事委員会決議(その六)(昭和二二年六月二五日) 
 〔資料56〕 刑事訴訟法改正法律案要綱(昭和二二年六月二五日) 
 〔資料57〕 刑事訴訟法案中訂正部分(昭和二二年六月二五日) 
 〔資料58〕 本案(刑事訴訟法改正案)について行政考査で問題となった点(昭和二二年六月二五日)
 〔資料59〕 研究問題(昭和二二年六月二六日) 
 〔資料60〕 軍事裁判所へ送致する被疑者の取扱について 
 〔資料61〕 交互訊問制度・アレインメント(審訊)の制度(昭和二二年六月二七日) 
 〔資料62〕 刑訴応急措置法第三条の運用について照会(昭和二二年六月二八日) 
 〔資料63〕 米国司法省の組織権限(連邦捜査局)について 
 〔資料64〕 麻薬統制官に関する件(昭和二二年六月三〇日) 

第三章 昭和二二年七月、八月―第七次案起案の準備 
  【第三章の解説】 
 〔資料65〕 第一回国会に提出する法律案に関する総司令部政治部係官との会談録(昭和二二年七月一日)
 〔資料66〕 刑訴改正準備懇談会話題(昭和二二年七月一日) 
 〔資料67〕 刑訴改正準備懇談会話題(追加)(昭和二二年七月二日) 
 〔資料68〕 刑訴応急措置法の運用について(昭和二二年七月三日) 
 〔資料69〕 検事に対する国民審査に関する件(昭和二二年七月六日) 
 〔資料70〕 恩赦制度審議会官制(昭和二二年七月七~二五日) 
 〔資料71〕 刑事訴訟法第一章裁判所案(飯塚判事案)(昭和二二年七月七日) 
 〔資料72〕 刑事訴訟法と刑事訴訟規則(昭和二二年七月七~一一日) 
 〔資料73〕 刑事訴訟法中におけるハベアス・コルプス(昭和二二年七月九日) 
 〔資料74〕 アレインメント(審訊)制度案 
 〔資料75〕 英国の司法行政(昭和二二年七月九日) 
 〔資料76〕 刑事訴訟法改正意見照会の件(昭和二二年七月九日、一一日) 
 〔資料77〕 刑事控訴事件受理月別表及び勾留執行停止者一覧表(昭和二二年七月一〇日) 
 〔資料78〕 麻薬統制官に関する件(昭和二二年七月一四日) 
 〔資料79〕 刑事訴訟法運用研究会開催について(第三回)(昭和二二年七月一五日) 
 〔資料80〕 刑訴改正懇談会話題(昭和二二年七月一六日) 
 〔資料81〕 アメリカの「呼出状」制度(Ticket)(昭和二二年七月一六日) 
 〔資料82〕 略式命令について(昭和二二年七月二一日) 
 〔資料83〕 簡易手続についての話題追加(刑訴改正懇談会話題)(昭和二二年七月二一日) 
 〔資料84〕 公判手続に関する要領(昭和二二年七月二一日) 
 〔資料85〕 押収、捜索及び検証について考慮すべき事項 
 〔資料86〕 罰金又は科料の簡易徴収手続 
 〔資料87〕 証拠保全手続についての試案(昭和二二年七月二一日) 
 〔資料88〕 勾留及びその公正担保に関する試案(昭和二二年七月二一日)
 〔資料89〕 被疑者の弁護人の弁護権についての参考資料(昭和二二年七月二一日) 
 〔資料90〕 勾留に関する規定要領(昭和二二年七月二四日) 
 〔資料91〕 簡易手続(簡易裁判所における手続)に関する要領(昭和二二年七月二四日) 
 〔資料92〕 人身保護法案(宮城案)(昭和二二年七月二四日) 
 〔資料93〕 人身保護法案(第四試案)(刑別中途案)(昭和二二年七月二五日) 
 〔資料94〕 新憲法施行前になされた略式手続命令の効力等について(昭和二二年七月二五日) 
 〔資料95〕 刑訴改正懇談会話題(昭和二二年七月二八日) 
 〔資料96〕 暫行刑事訴訟準則(飯塚案)抜粋(昭和二二年七月二八日) 
 〔資料97〕 押収、捜索及び検証に関する規定要領(昭和二二年七月三〇日) 
 〔資料98〕 刑訴冒頭条文案(飯塚氏案)(昭和二二年七月三〇日) 
 〔資料99〕 刑訴法第二五五条に関する総司令部政治部係官との会談録(昭和二二年七月三〇日) 
 〔資料100〕 刑訴改正懇談会話題(昭和二二年七月三一日) 
 〔資料101〕 刑事訴訟法(紐育州、カリホルニア州、フィリッピン、旧刑訴、独逸、仏国)(昭和二二年七月三一日)
 〔資料102〕 証拠保全に関する規定要領等(昭和二二年八月二日) 
 〔資料103〕 刑訴法の冒頭規定案
 〔資料104〕 減刑令
 〔資料105〕 恩赦法施行規則(昭和二二年八月五日) 
 〔資料106〕 刑訴改正懇談会報告(昭和二二年八月九日)

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内容説明

昭和23年刑事訴訟法の制定資料を網羅的に整理し資料毎に解題・編者注を付す。待望の第8巻。 【目 次】 第三編 応急措置法の立案以降第九次案(日本 側最終案)立案まで 第二章 昭和二二年五月、六月―刑事訴訟法改正作業の再開

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