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刑事訴訟法制定資料全集―昭和刑事訴訟法編 7

日本立法資料全集 127

刑事訴訟法制定資料全集―昭和刑事訴訟法編 7

昭和23年全面改正刑訴法立案関係資料

著者 井上 正仁 編著
渡辺 咲子 編著
田中 開 編著
ジャンル 法律  > 刑事法
シリーズ 法律・政治  > 日本立法資料全集【本巻】
出版年月日 2014/05/30
ISBN 9784797241877
判型・ページ数 菊判変・646ページ
定価 本体65,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

 『刑事訴訟法制定資料全集 昭和刑事訴訟法編(7)』(日本立法資料全集127)

  井上正仁(早稲田大学大学院法務研究科教授、東京大学名誉教授)・
  渡辺咲子(明治学院大学法科大学院教授)・
 田中 開(法政大学大学院法務研究科教授) 編著


【目  次】

第三編 ‌刑事訴訟法応急措置法の立案以降第九次案(日本側最終案)立案まで

第一章 昭和二二年三月・四月――刑事訴訟法応急措置法の立案から施行まで――
  【第一章の解説】
 〔資料1〕 法案の審議に関する件(昭和二二年二月二八日)
 〔資料2〕 法案の審議に関する件(2)(昭和二二年三月三日)
 〔資料3〕 特別法案改正委員会における議事覚(第一回)(昭和二二年三月三日)
 〔資料4〕 検事総長とGS会談の件(昭和二二年三月四日)
 〔資料5〕 特別法案改正委員会における議事覚(第二回)(昭和二二年三月四日)
 〔資料6〕 恩赦法案(昭和二二年三月五日)
 〔資料7〕 恩赦法関係資料
 〔資料8〕 特別法案改正委員会(第三回)(昭和二二年三月五日)
 〔資料9〕 日本国憲法の施行に伴う刑訴法の臨時特例に関する法律案(昭和二二年三月七日)
 〔資料10〕 特別法案改正委員会における議事覚(第四回)(昭和二二年三月七日)
 〔資料11〕 恩赦法施行令案(昭和二二年三月八日)
 〔資料12〕 特別法案改正委員会における議事覚(第五回)(昭和二二年三月一〇日)
 〔資料13〕 特別法案改正委員会における議事覚(第六回)(昭和二二年三月一一日)
 〔資料14〕 検察庁法案(昭和二二年三月一二日)
 〔資料15〕 日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律案
 〔資料16〕 刑事訴訟法応急措置法について
 〔資料17〕 特別法案改正委員会における議事覚(第七回)(昭和二二年三月一二日)
 〔資料18〕 特別法案改正委員会における議事覚(第八回)(昭和二二年三月一三日)
 〔資料19〕 刑事訴訟法応急措置法修正案(昭和二二年三月一三日)
 〔資料20〕 特別法案改正委員会における議事覚(第九回)(昭和二二年三月一四日)
 〔資料21〕 特別法案改正委員会における議事覚(第十回)(昭和二二年三月一五日)
 〔資料22〕 刑事訴訟法応急措置法案の修正提案(昭和二二年三月一五日)
 〔資料23〕 第九二回帝国議会における裁判所法の審議(昭和二二年三月一三~二六日)
 〔資料24〕 刑事訴訟法応急措置法案
 〔資料25〕 憲法の解釈と刑訴の改正について(議会答弁資料)(昭和二二年三月一八日)
 〔資料26〕 刑事訴訟法の応急的措置に関する法律案逐条解説(議会答弁資料)(昭和二二年三月一九日)
 〔資料27〕 裁判官の報酬等及び検察官の俸給等に関する応急的措置に関する法律案の議会に於ける修正意見に関する件(昭和二二年三月一九日)
 〔資料28〕 第九二回帝国議会における検察庁法の審議(昭和二二年三月一八~二八日)
 〔資料29〕 第九二回帝国議会における刑事訴訟法応急措置法の審議(昭和二二年三月一八~三一日)
 〔資料30〕 刑事部鑑識課内刑事警察研究室質疑事項(昭和二二年三月二〇日)
 〔資料31〕 ホ将軍および谷村司法次官会談に関する件(昭和二二年三月二〇日)
 〔資料32〕 被疑者の弁護権の範囲(甲説)(乙説)(昭和二二年三月二四日)
 〔資料33〕 日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の解説(昭和二二年三月二四~二八日)
 〔資料34〕 恩赦法(昭和二二年三月二七日)
 〔資料35〕 日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律(刑事月報号外、昭和二二年三月)
 〔資料36〕 木村司法大臣とウィトニー将軍との会談録(昭和二二年四月二日)
 〔資料37〕 日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の立案趣旨(昭和二二年四月)
 〔資料38〕 日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の立案趣旨(補足)(昭和二二年四月)
 〔資料39〕 司法関係法案審議に関する件(昭和二二年四月四日)
 〔資料40〕 政令案(昭和二二年四月四日)
 〔資料41〕 昭和二二年四月七日刑事実務家会同における木村司法大臣訓示(昭和二二年四月七日)
 〔資料42〕 『日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律』の解釈運用について(昭和二二年四月九日)
 〔資料43〕 暫行刑事訴訟準則(其の一)(昭和二二年四月一四日)
 〔資料44〕 各庁提出協議事項
 〔資料45〕 麻薬統制官に司法警察官吏の職務を行わしめることに関する総司令部政治部係官との会談覚(昭和二二年四月一六日)
 〔資料46〕 刑事訴訟法応急措置法附則第三項と刑訴第三四三条との関係について
 〔資料47〕 陪審裁判の放棄
 〔資料48〕 刑事訴訟法応急措置法の解釈及び運用に関する研究会報告(昭和二二年四月二一日)
 〔資料49〕 刑事訴訟法応急措置法についての若干の問題
 〔資料50〕 司法警察職務規範特例案(昭和二二年四月二一日)
 〔資料51〕 日本国憲法の施行に伴う刑事訴訟法の応急的措置に関する法律の立案趣旨(補足二)(昭和二二年四月二九日)
 〔資料52〕 裁判所法施行に伴う刑事事件に関する応急措置について(昭和二二年四月三〇日)
 〔資料53〕 刑事訴訟法応急措置法の施行について(刑事局長通牒)

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内容説明

昭和23年刑事訴訟法の制定資料を網羅的に整理し資料毎に解題・編者注を付す。〈(7)巻収録資料〉第3編 刑訴応急措置法の立案から刑訴法第9次案まで/第1章 昭和22年3月・4月-応急措置法の立案から施行まで(資料1~53)-特別法案改正委員会における議事覚(1~10回)/応急措置法案逐条解説/ウィトニー将軍との会議録/陪審裁判の放棄/応急措置法刑事局長通牒,等

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