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刑事訴訟法制定資料全集─昭和刑事訴訟法編 1

日本立法資料全集 121

刑事訴訟法制定資料全集─昭和刑事訴訟法編 1

昭和23年刑事訴訟法立法関係資料集

著者 井上 正仁 編著
渡辺 咲子 編著
田中 開 編著
ジャンル 法律  > 刑事法
シリーズ 法律・政治  > 日本立法資料全集【本巻】
出版年月日 2001/08/31
ISBN 9784797241815
判型・ページ数 A5変・272ページ
定価 本体20,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『刑事訴訟法制定資料全集 昭和刑事訴訟法編(1)』(日本立法資料全集121)

   井上正仁(早稲田大学大学院法務研究科教授、東京大学名誉教授)・
    渡辺咲子(明治学院大学法科大学院教授)・
   田中 開(法政大学大学院法務研究科教授) 編著

刊行の辞(井上正仁)
解説(渡辺咲子)
 一 昭和刑事訴訟法制定資料について
 二 昭和刑事訴訟法制定資料の構成
 三 第一巻収録資料―昭和20年10月から21年2月まで

【立法資料】
第一編 昭和20年から22年6月まで―司法法制審議会(臨時法制調査会)発足前―

第一章 昭和20年―司法制度改正審議会―
〔資料1〕検察機構ノ整備ニ関スル件ノ措置要綱(昭和二〇年一〇月一八日)
〔資料2〕捜査機関ノ強制権ノ問題(昭和二〇年一〇月一八日)
〔資料3〕検察機構ノ整備ニ関スル件(昭和二〇年一〇月二二日)
〔資料4〕犯罪科学研究所及犯罪捜査補助施設設置ニ関スル件(昭和二〇年一〇月二二日)
〔資料5〕検察制度改革案要綱(昭和二〇年一〇月二九日)
〔資料6〕司法警察ト行政警察トノ分離(昭和二〇年一〇月二九日)
〔資料7〕検察制度改革案要綱(昭和二〇年一〇月三〇日)
〔資料8〕強制捜査権ニ関スル規定要綱(昭和二〇年一〇月三一日)
〔資料9〕戦時司法法規中戦時終了後モ存置スルヲ相当トスル規定調(刑事局関係)(昭和二〇年一〇月三一日)
〔資料10〕司法制度改正審議会諮問事項ニ対スル方策(仮案)(昭和二〇年一一月二一日)
〔資料11〕司法制度改正審議会諮問事項ニ対スル方策(仮案)(昭和二〇年一一月二二日)
〔資料12〕司法制度改正審議会諮問事項ニ対スル方策案(刑事局)
〔資料13〕司法制度改正審議会第二諮問事項関係小委員会(第一回)議事録(昭和二〇年一一月三〇日)
〔資料14〕刑訴法中改正法律案及ビ同理由書(昭和二〇年一二月三日)
〔資料15〕司法制度改正審議会第二諮問事項関係小委員会(第二回)議事録(昭和二〇年一二月五日)
〔資料16〕身体ノ自由保護ノ令状及禁止令状(昭和二〇年一二月六日)
〔資料17〕司法制度改正審議会第二諮問事項関係小委員会(第三回)議事録(昭和二〇年一二月一〇日)
〔資料18〕司法制度改正審議会第二諮問小委員会ニ於ケル発言要旨(昭和二〇年一二月一〇日)
〔資料19〕犯罪捜査ニ関スル人権擁護ノ具体的方策(案)(昭和二〇年一二月一八日)
〔資料20〕犯罪捜査ニ関スル人権擁護ノ具体的方策(昭和二〇年一二月一八日)
〔資料21〕司法制度改正審議会第一諮問事項関係小委員会決議
〔資料22〕表題なし(警察官数の統計表)

第二章 昭和二〇年一二月末から二一年二月まで―刑事局別室における刑訴法改正作業―
〔資料23〕司法省刑事局別室第一回会議(昭和二〇年一二月二九日)
〔資料24〕検察庁法案(野田議員案、司法省案)(昭和二〇年一二月二九日)
〔資料25〕検事及司法警察官ノ強制捜査権ニ関スル規定(昭和二一年一月四日)
〔資料26〕検事及司法警察官ニ強制捜査権ヲ認ムルニ付整理ヲ要スル規定(昭和二一年一月四日)
〔資料27〕告訴及告発ニ関スル規定(昭和二一年一月四日)
〔資料28〕検察庁法案(下牧検事案)(昭和二一年一月七日)
〔資料29〕公判準備手続拡充強化ニ関スル措置要綱(昭和二一年一月七日)
〔資料30〕被疑者ノ不法留置等ニ対スル刑事補償ニ関スル措置要綱(昭和二一年一月七日)
〔資料31〕予審ノ廃止ニ伴フ裁判所構成法・刑事補償法・刑事訴訟法ノ改正(昭和二一年一月七日)
〔資料32〕簡易裁判所案(昭和二一年一月八日)
〔資料33〕表題なし(司法警察官の強制捜査権に関する規定)(昭和二一年一月八日)
〔資料34〕捜査中ニ於ケル弁護権ニ関スル規定(昭和二一年一月八日)
〔資料35〕検察庁法案(勝田第一次案)(昭和二一年一月九日)
〔資料36〕被疑者ニ対スル不法留置等ニ因ル補償ニ関スル刑事補償法ノ改正(昭和二一年一月九日)
〔資料37〕検事及司法警察官ノ強制捜査権ニ関スル規定(昭和二一年一月九日)
〔資料38〕警察署ニ於ケル被疑者身柄拘束日数調査(昭和二一年一月一〇日)
〔資料39〕公判準備手続ニ関スル規定要綱(昭和二一年一月一〇日)
〔資料40〕刑事補償法改正法律案(昭和二一年一月一一日)
〔資料41〕刑事補償法ニ関スル参考資料(昭和二一年一月一二日)
〔資料42〕独逸刑事訴訟法(昭和二一年一月一二日)
〔資料43〕公判準備手続拡充強化ニ関スル件(昭和二一年一月一四日)
〔資料44〕告訴及告発ニ関スル規定(第二次案)(昭和二一年一月一四日)
〔資料45〕捜査中ニ於ケル弁護権ニ関スル規定(第二次案)(昭和二一年一月一四日)
〔資料46〕私訴ニ関スル参考資料(昭和二一年一月一四日)
〔資料47〕捜査中ニ於ケル弁護人ノ記録及証拠物閲覧権ニ関スル資料(昭和二一年一月一四日)
〔資料48〕私人訴追(昭和二一年一月一五日)
〔資料49〕捜査中ニ於ケル弁護権ニ関スル規定(第二次案)対案(昭和二一年一月一五日)
〔資料50〕刑事補償法改正結果便覧(昭和二一年一月一六日)
〔資料51〕戦時刑事特別法中将来存置又ハ復活セシムベキ条項(昭和二一年一月一六日)
〔資料52〕簡易裁判所及簡易手続要綱案(第二次案)(昭和二一年一月一六日)
〔資料53〕刑事補償法中改正要綱案(局議用)(昭和二一年一月一七日)
〔資料54〕刑事訴訟法中改正要綱案(局議用)(昭和二一年一月一七日)
〔資料55〕刑事訴訟法中改正要綱案参考(昭和二一年一月一八日)
〔資料56〕簡易裁判所及簡易手続規定要綱案(局議用)(昭和二一年一月一八日)
〔資料57〕戦時刑事特別法第二章刑事手続規定中刑事訴訟法中改正法律案ニ取入ルルヲ可トスルモノ(昭和二一年一月一八日)
〔資料58〕刑事訴訟法改正要綱案外二要綱案ニ関スル意見(東京地裁検事局外)(昭和二一年一月二一日)
〔資料59〕刑事訴訟法中改正要綱案別紙(昭和二一年一月二三日)
〔資料60〕刑事訴訟法改正要綱修正案(昭和二一年一月二五日)
〔資料61〕刑事訴訟法中改正要綱案(昭和二一年一月二六日)
〔資料62〕刑事訴訟法「公判準備ノ部」改正要綱ニ付テノ意見(昭和二一年一月二六日)
〔資料63〕天野事務官提案(告訴・告発規定関係)(昭和二一年一月二八日)
〔資料64〕大審院ノ事実審理ニ関スル規定(昭和二一年一月二九日)
〔資料65〕私人訴追要綱別案(昭和二一年一月三〇日)
〔資料66〕刑訴法中改正要綱案第二、一、(36)ニ関スル参考資料(昭和二一年一月三〇日)
〔資料67〕戦時刑事特別法第二章刑事手続規定中刑事訴訟法ノ改正ニ際シ取入ルルヲ可トスルモノ及其ノ取入ニ関スル要綱案(昭和二一年二月二日)
〔資料68〕刑事訴訟法中改正スベキ点(昭和二一年二月四日)
〔資料69〕刑事訴訟法中改正スベキ点(昭和二一年二月八日)
〔資料70〕刑事監察制度実施ニ関スル構想(昭和二一年二月一五日)
〔資料71〕昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル特例ノ件規定要綱案(昭和二一年二月二六日)

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内容説明

「近年わが刑事手続を取り巻く状況は大きく変化しつつあり、判例や解釈による対応には限界があることが認識されるようになったことから、新たな立法の動きも現実化している。いまその歴史の筋目にあたり、わが刑事訴訟法の歩みを立法資料により迫ることにより、先人達の苦労を偲ぶとともに、そこに集積された創意と工夫に学ぼうと思う。」(「刊行の辞」より)原資料翻刻(解説つき)刊行開始

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