【伝統と革新、学術世界の未来を一冊一冊に】
  • ホーム
  • お知らせ
  • 書籍検索
  • 書店様へ
  • 会社情報
 
ホーム > 訴訟上の和解

訴訟上の和解

訴訟上の和解

和解の根本を求めて民訴の基礎理論に迫る

著者 石川 明
ジャンル 法律  > 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法
出版年月日 2012/06/29
ISBN 9784797235159
判型・ページ数 4-6・184ページ
定価 本体3,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  石川 明 (慶應義塾大学名誉教授) 著

はしがき

第1章 訴訟上の和解 ――その輓近理論(1)――
 第1節 「和解判事になる勿れ」 ――判決重視=和解消極論――
 第2節 交渉中心型か心証中心型か ――和解勧試の時期と関連して
 第3節 和解手続論
 第4節 和解を含むADRに望むこと ――特に事例集の刊行――
 第5節 結語 ――輓近司法政策との関連――

第2章 訴訟上の和解 ――その輓近理論(2)――
 第1節 序説 ――和解と裁判所・弁護士の省力化――
 第2節 和解交渉の理由
 第3節 裁判所の心証開示
 第4節 弁護士の代理人性と法律家的性格
 第5節 和解勧試の時期
 第6節 対席型か交互型か
 第7節 結  語

第3章 訴訟上の和解の近時の問題点
 第1節 訴訟上の和解 ――積極論か消極論か――
  Ⅰ 「和解判事になる勿れ」とする法\_c07678の意味
  Ⅱ 和解類型論
  Ⅲ 謙抑的和解論
 第2節 訴訟上の和解に関する若干の覚書
       ――座談会「当事者は民事裁判に何を求めるのか Part 1.(上)(下)」を読んで――
  Ⅰ 序  説
  Ⅱ Part 1.(上)について
   1 判決と和解 ――当事者と弁護士との期待のずれについて
   (1) 当事者の判決志向、弁護士の和解志向という意識の相違の背景
   (2) 和解における代理人・弁護士の役割
   (3) 心証開示
   2 裁判所の心証開示、和解条項の提案による和解 ――和解の合意性に反する間接強制――
  Ⅲ Part 1.(下)について
   1 和解と判決の当事者における満足度
   2 調停・和解事例集刊行の必要性
  Ⅳ 結  語

第4章 判決と訴訟上の和解
 第1節 序  説
 第2節 対席型か交互型か
 第3節 和解勧試時期
 第4節 結  語

第5章 訴訟上の和解をめぐるその他若干の論点について
 第1節 序  論
 第2節 訴訟上の和解における手続保障
 第3節 和解率の問題
 第4節 和解の地域差の問題
 第5節 和解勧試の時期
 第6節 和解における裁判官の役割
 第7節 裁判官の和解における行動
 第8節 結  語

第6章 訴訟上の和解をめぐる若干の疑問
 第1節 序  説
 第2節 和解担当機関――和解は当該訴訟の裁判体が扱うべきか――
 第3節 心証開示論
 第4節 対席型か交互型か

第7章 訴訟上の和解の効力と承継人
 第1節 序説 ――東京地裁平成15年1月21日判決を契機として――
  1 事実関係
  2 判  旨
  3 問題提起
 第2節 本件判決の問題点
  1 訴訟上の和解の既判力の問題
  (1) 既判力の問題
  (2) 本件撤去請求の実行は権利濫用か
 第3節 承継人による和解に関する善意・悪意
 第4節 既判力の拡張か執行力の拡張か
 第5節 結  語

第8章 第三者の為にする訴訟上の和解論
 第1節 序  説
 第2節 新 提 案
 第3節 検  討
 第4節 結  語

第9章 訴訟上の和解における実体法との乖離
 第1節 序  説
 第2節 乖離可能性の範囲
  1 ある離婚調停事件における手続法上の乖離
     ――離婚調停事件で相手方に離婚の意思のない場合、婚姻関係の調整は必要か――
  2 法の形式的適用が著しく法的正義に反する場合 ――乖離を認めるべき場合――
  (1) 中国人強制連行国家賠償請求訴訟 ――除斥期間の形式的適用が著しく法的正義に反する場合――
  (2) 懲罰的損害賠償を命ずる外国判決の承認について
  3 法自身が乖離を認めている場合
  (1) 民訴法275条の2
  (2) 民訴法265条
  (3) 民訴法248条
  4 その他の場合
  (1) 部分社会の規範
  (2) 裁判規範である実体法と行為規範との乖離
 第3節 附  論
  1 和解における当事者の満足度 ――和解はWin-Winの解決法か――
  2 和解の型 ――対席型か交互型か、裁判官の中立性と関連して――
  3 司法権の及ばない事項についての和解

第10章 弁護士会におけるADR
 第1節 弁護士会ADRの近時の傾向とその問題点
 第2節 ADRの二類型 ――法的評価型か対話促進型か――
  1 問 題 点
  2 法的評価型と対話促進型は異質なものであってよいのか
  3 対席型か交互型か
 第3節 弁護士会ADR利用の低調性
  1 その理由
  2 弁護士会ADRとその他のADR
 第4節 結語 ――ADRの拡大と裁判を受ける権利――

第11章 山本説・垣内説について
 第1節 山本和彦説の「訴訟上の和解論」について
  1 和解の効力について
  2 手続規制の必要性について
  (1) 手続規制必要論
  (2) 手続的規制の意義
  3 結びに代えて
 第2節 垣内説を読んで

第12章 閑話 ――民事訴訟の目的は何か――
 第1節 序  説
 第2節 民事訴訟の目的ないし訴権論
  1 目的論ないし訴権論の多様性
  2 目的論ないし訴権論の背景
  3 検  討
  (1) 法秩序維持説の問題点
  (2) 権利保護請求権説の誤り
  4 司法行為請求権説と手続保障説
 第3節 結  語

あとがき

〔初出一覧〕

このページのトップへ

内容説明

和解の根本を求めて民訴の基礎理論に迫る

このページのトップへ