年金改革の基礎知識
現代選書 25
年金を考えるために必要な、正確な情報を分かりやすく提示。これからの年金制度をどう立て直すか。まず年金制度の諸問題を検討し、年金改革案の類型を考え、今後の望ましい方向性を提示する。昨今の「年金不信」から、安心の「国民皆年金」へと向かう道しるべ。
はしがき
序 日本の年金制度 1
1 3階建ての構造 1
2 給付の種類 5
◇第1部 年金制度の諸問題
第1章 空洞化問題
1 国 民 年 金
(1)空洞化とは (2)未納の実態 (3)未納の定義 (4)未納の悪影響
2 厚 生 年 金
第2章 低年金・無年金
1 低年金・無年金の実態
(1)なぜ生じるか (2)年金額の分布 (3)無年金の人数
2 政府の対応
(1)後納制度 (2)受給資格期間の短縮 (3)年金生活者支援給付金
3 生活保護との関係
(1)生活保護の法的性格 (2)憲法25条との関係
第3章 世代間格差
1 格差の実態
(1)厚生労働省の試算 (2)試算の問題点
2 格差の評価
(1)格差が生じた理由 (2)どう評価すべきか
第4章 マクロ経済スライドと経済前提
1 給付水準引き下げ
(1)問題の所在 (2)2004年改正 (3)改革の背景 (4)2009年の財政検証 (5)2014年の財政検証
2 積立金の運用
(1)これまでの運用実績 (2)基本ポートフォリオの修正
第5章 支給開始年齢
1 引き上げ論とその背景
(1)なぜ主張されるか (2)諸外国の動向
2 政府の対応
(1)厚労省案 (2)今後の課題
第6章 非正規労働者の年金
1 厚生年金の適用拡大
(1)現 状 (2)「週20時間以上」への拡大
2 適用拡大をめぐる論点
(1)主な賛成論と反対論 (2)逆転現象
3 改革の経緯と今後
第7章 官民格差是正と既裁定年金の給付引き下げ
1 一元化法の内容
2 給付減額
3 憲法29条との関係
第8章 女性と年金
Ⅰ 女性の年金問題とは
Ⅱ 第3号被保険者制度
1 現 行 制 度
(1)1985年改正 (2)創設の背景
2 3号制度をめぐる議論
(1)賛否の主な意見 (2)「女性と年金検討会」案
3 政府の対応
(1)2004年改正 (2)その後の動き
Ⅲ モデル世帯
1 厚労省の想定
(1)現行モデル (2)これまでの経緯
2 見直しの議論
(1)女性と年金検討会 (2)給付水準との関係
3 厚生労働省の対応
Ⅳ 遺 族 年 金
1 遺族年金をめぐる状況
2 改革の経緯
(1)「掛け捨て」問題 (2)「女性と年金検討会」案 (3)2004年改正 (4)遺族基礎年金の男女格差是正
3 残された課題
Ⅴ 離婚時の年金分割
1 制度導入の理由
2 2004年改正
(1)合意分割 (2)3号分割 (3)制度の利用状況 (4)2つの制度ができた理由
Ⅵ 育児期間への配慮
1 支援の必要性
2 これまでの対策
(1)保険料免除 (2)改正の背景
3 今後の課題
(1)過去の改正の問題点 (2)改革の選択肢
第9章 在職老齢年金
1 現行制度
2 過去の改正
3 今後の課題
第10章 年 金 課 税
1 何が問題か
2 現 行 制 度
(1)公的年金等控除 (2)遺族年金の非課税 (3)低所得者対策
3 政府の対応
第11章 年金記録問題
1 未統合記録の解明状況
2 記録問題の原因と背景
(1)原 因 (3)背 景
3 今後の対応
第12章 適格退職年金の廃止と厚生年金基金
1 適格退職年金の廃止
(1)企業年金の種類 (2)適格退職年金
2 財政悪化の基金解散
(1)厚生年金基金とは (2)解散を促す制度改正 (3)今後の課題
◇第2部 公的年金改革案の類型
第13章 3つの類型
Ⅰ 各類型の特徴
Ⅱ 社会保険方式
1 社会保険方式とは
2 年金部会案
(1)低年金・低所得者に対する年金給付の見直し (2)受給資格期間の見直し (3)納付可能期間の延長
(4)国民年金の適用年齢の見直し (5)パート労働者に対する厚生年金の適用拡大 (6)育児期間中の保険料免除
(7)在職老齢年金の見直し (8)標準報酬月額の上限の見直し
3 社会保険方式への批判
Ⅲ 基礎年金の全額税方式
1 税方式とは
(1)主張の背景 (2)積立方式論
2 超党派議員案
(1)改革案の内容 (2)税方式への移行方法 (3)必要財源の試算 (4)社会保険方式との比較 (5)家計への影響
3 税方式への批判
Ⅳ 所得比例年金+最低保障年金
1 スウェーデン方式とは
2 社会経済生産性本部「年金研究会」案
3 スウェーデンの制度
(1)改革の背景 (2)制度の骨格
4 民 主 党 案
(1)マニフェスト (2)民主党「試案」
第14章 望ましい改革の方向性
1 3類型の評価
2 社会保険方式
(1)利 点 (2)負担と給付の対応関係 (3)年金部会案の問題点 (4)より望ましい改革案
3 税 方 式
(1)長所と短所 (2)弱い権利性 (3)未納をどう考えるか (4)積立方式について
4 所得比例年金+最低保障年金
(1)スウェーデン方式の利点 (2)問 題 点
5 結 論
序 日本の年金制度 1
1 3階建ての構造 1
2 給付の種類 5
◇第1部 年金制度の諸問題
第1章 空洞化問題
1 国 民 年 金
(1)空洞化とは (2)未納の実態 (3)未納の定義 (4)未納の悪影響
2 厚 生 年 金
第2章 低年金・無年金
1 低年金・無年金の実態
(1)なぜ生じるか (2)年金額の分布 (3)無年金の人数
2 政府の対応
(1)後納制度 (2)受給資格期間の短縮 (3)年金生活者支援給付金
3 生活保護との関係
(1)生活保護の法的性格 (2)憲法25条との関係
第3章 世代間格差
1 格差の実態
(1)厚生労働省の試算 (2)試算の問題点
2 格差の評価
(1)格差が生じた理由 (2)どう評価すべきか
第4章 マクロ経済スライドと経済前提
1 給付水準引き下げ
(1)問題の所在 (2)2004年改正 (3)改革の背景 (4)2009年の財政検証 (5)2014年の財政検証
2 積立金の運用
(1)これまでの運用実績 (2)基本ポートフォリオの修正
第5章 支給開始年齢
1 引き上げ論とその背景
(1)なぜ主張されるか (2)諸外国の動向
2 政府の対応
(1)厚労省案 (2)今後の課題
第6章 非正規労働者の年金
1 厚生年金の適用拡大
(1)現 状 (2)「週20時間以上」への拡大
2 適用拡大をめぐる論点
(1)主な賛成論と反対論 (2)逆転現象
3 改革の経緯と今後
第7章 官民格差是正と既裁定年金の給付引き下げ
1 一元化法の内容
2 給付減額
3 憲法29条との関係
第8章 女性と年金
Ⅰ 女性の年金問題とは
Ⅱ 第3号被保険者制度
1 現 行 制 度
(1)1985年改正 (2)創設の背景
2 3号制度をめぐる議論
(1)賛否の主な意見 (2)「女性と年金検討会」案
3 政府の対応
(1)2004年改正 (2)その後の動き
Ⅲ モデル世帯
1 厚労省の想定
(1)現行モデル (2)これまでの経緯
2 見直しの議論
(1)女性と年金検討会 (2)給付水準との関係
3 厚生労働省の対応
Ⅳ 遺 族 年 金
1 遺族年金をめぐる状況
2 改革の経緯
(1)「掛け捨て」問題 (2)「女性と年金検討会」案 (3)2004年改正 (4)遺族基礎年金の男女格差是正
3 残された課題
Ⅴ 離婚時の年金分割
1 制度導入の理由
2 2004年改正
(1)合意分割 (2)3号分割 (3)制度の利用状況 (4)2つの制度ができた理由
Ⅵ 育児期間への配慮
1 支援の必要性
2 これまでの対策
(1)保険料免除 (2)改正の背景
3 今後の課題
(1)過去の改正の問題点 (2)改革の選択肢
第9章 在職老齢年金
1 現行制度
2 過去の改正
3 今後の課題
第10章 年 金 課 税
1 何が問題か
2 現 行 制 度
(1)公的年金等控除 (2)遺族年金の非課税 (3)低所得者対策
3 政府の対応
第11章 年金記録問題
1 未統合記録の解明状況
2 記録問題の原因と背景
(1)原 因 (3)背 景
3 今後の対応
第12章 適格退職年金の廃止と厚生年金基金
1 適格退職年金の廃止
(1)企業年金の種類 (2)適格退職年金
2 財政悪化の基金解散
(1)厚生年金基金とは (2)解散を促す制度改正 (3)今後の課題
◇第2部 公的年金改革案の類型
第13章 3つの類型
Ⅰ 各類型の特徴
Ⅱ 社会保険方式
1 社会保険方式とは
2 年金部会案
(1)低年金・低所得者に対する年金給付の見直し (2)受給資格期間の見直し (3)納付可能期間の延長
(4)国民年金の適用年齢の見直し (5)パート労働者に対する厚生年金の適用拡大 (6)育児期間中の保険料免除
(7)在職老齢年金の見直し (8)標準報酬月額の上限の見直し
3 社会保険方式への批判
Ⅲ 基礎年金の全額税方式
1 税方式とは
(1)主張の背景 (2)積立方式論
2 超党派議員案
(1)改革案の内容 (2)税方式への移行方法 (3)必要財源の試算 (4)社会保険方式との比較 (5)家計への影響
3 税方式への批判
Ⅳ 所得比例年金+最低保障年金
1 スウェーデン方式とは
2 社会経済生産性本部「年金研究会」案
3 スウェーデンの制度
(1)改革の背景 (2)制度の骨格
4 民 主 党 案
(1)マニフェスト (2)民主党「試案」
第14章 望ましい改革の方向性
1 3類型の評価
2 社会保険方式
(1)利 点 (2)負担と給付の対応関係 (3)年金部会案の問題点 (4)より望ましい改革案
3 税 方 式
(1)長所と短所 (2)弱い権利性 (3)未納をどう考えるか (4)積立方式について
4 所得比例年金+最低保障年金
(1)スウェーデン方式の利点 (2)問 題 点
5 結 論
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定価 9,680円(税込)