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都市行政法精義 II

都市行政法精義 II

「まちづくり」への行政法アプローチ

著者 碓井 光明
ジャンル 法律  > 行政法
出版年月日 2014/07/11
ISBN 9784797227215
判型・ページ数 A5・688ページ
定価 本体7,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  碓井光明(明治大学大学院法務研究科教授・東京大学名誉教授) 著

はしがき
主要参考文献等・凡例

第4章 建築規制法
1 建築規制法の概要
[1]建築基準法系列の建築規制
[2]建築基準法等の適用除外
[3]既存不適格建築物等の扱い
[4]独自条例・行政指導による建築規制
[5]附置義務
2 建築規制行政
[1]地方自治法上の事務の区分と建築行政機関
[2]建築確認
[3]建築確認と損害賠償
[4]完了検査等
[5]違反建築物に対する措置・工事中における行政の監督措置
[6]書類の閲覧・建築確認関係書類の情報公開
3 都市計画区域等における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途
[1]道路との関係
[2]建築物の用途
[3]敷地及び構造に関する規制
4 特別法による建築規制
[1]密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
[2]官公庁施設の建設等に関する法律
5 不服申立・訴訟
[1]建築確認等をめぐる争訟
[2]例外許可をめぐる争訟
[3]総合設計許可をめぐる争訟
[4]是正命令をめぐる争訟
[5]訴えの利益の消滅
[6]建築規制関連訴訟

第5章 新たなまちづくりと都市行政法
1 まちづくりの意味を考える
[1]結果志向型のまちづくりからプロセス重視型まちづくりへ
[2]協議型まちづくりの登場
2 密集市街地における防災街区の整備の促進
[1]密集市街地の防災街区の整備の促進
[2]防災街区整備地区計画・防災街区整備権利移転計画
[3]防災街区整備事業
3 中心市街地の活性化
[1]中心市街地の活性化
[2]中心市街地活性化の具体策
4 地区計画等の制度の活用
[1]地区計画等の区域と条例
[2]地区計画条例
[3]特別用途地区と建築基準法49条等の活用
5 建築協定
[1]建築協定の締結
[2]建築協定の手続
[3]制度改革論
6 まちづくり条例
[1]まちづくり条例といわれる以前の条例
[2]まちづくり条例の登場
[3]まちづくり条例における主要な規定
[4]協働によるまちづくり
[5]開発事業に関する調整
[6]中高層建築物等の建設への行政的関与
[7]集合住宅に係る条例
[8]コミュニティ形成条例
[9]安全まちづくり条例
7 まちづくり団体・エリアマネジメント
[1]まちづくり団体
[2]エリアマネジメント
8 既存制度の問題点と新たな制度の模索
[1]公共施設の意味と管理の変遷
[2]賑わいの実現
[3]まちづくりのための財源

終 章 都市行政法の展開
1 終章の執筆に当たって
[1]都市の抱える課題
[2]都市のコンパクト化
[3]ハード行政からソフト行政へ
2 ソフト行政の展開
[1]災害時帰宅困難者対策
[2]高齢者等の見守り等
[3]放課後児童健全育成事業等
3 都市所在建築物をめぐる行政法の展望
[1]都市所在建築物をめぐる問題の所在
[2]マンションの適正管理の確保
[3]空き家・シェアハウス
4 複合的都市行政法の展開
[1]複合的都市行政法
[2]都市の低炭素化の促進

事項索引
判例索引

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内容説明

「都市に関する行政法」を構想する新たな試みの本格的体系書。本第二分冊では建築規制法(建築規制行政、不服申立・訴訟ほか)、新たなまちづくりと都市行政法(密集市街地における防災街区の整備の促進、中心市街地の活性化、まちづくり条例ほか)が論じられる。さらに、災害時帰宅困難者対策、高齢者等の見守りなど、今日的なテーマも扱われる。都市の抱える課題を行政法の視点から整理し検討を加える。

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