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政府の憲法九条解釈─内閣法制局資料と解説

政府の憲法九条解釈─内閣法制局資料と解説

政府の憲法九条解釈の全体像

著者 浦田 一郎
ジャンル 法律 > 憲法
出版年月日 2013/10/11
ISBN 9784797227178
判型・ページ数 A5変・296ページ
定価 本体6,000円+税
在庫 品切れ・重版未定
 

目次

まえがき

内閣法制局『憲法関係答弁例集(戦争の放棄)』の解説〔浦田一郎〕
政府の憲法九条解釈の流れ〔浦田一郎〕

資料目次

資料 戦争の放棄

1 憲法第9条と自衛権(自衛隊の合憲性)
 1-A 自衛隊の軍隊性
 1-B 憲法第9条第2項の「前項の目的を達するため」の意味

2 自衛権発動の三要件
 2-A 「我が国に対する武力攻撃」の意味
 2-B 「我が国に対する武力攻撃」の発生時点
 2-C 自衛隊の行動の地理的範囲(「海外派兵」を含む。)
 2-D 敵基地攻撃と自衛権の範囲
 2-E シーレーン防衛と船舶の防護

3 武力の行使
 3-A 武力の行使に当たらない「武器の使用」
 3-B 機雷の除去(掃海)
 3-C 自衛隊法第82条の3に基づく弾道ミサイル等への対処

4 他国の武力の行使との一体化
 4-A 旧補給支援特措法等に基づく外国の軍隊に対する支援活動
 4-B 米軍への情報提供
 4-C 戦闘作戦行動のための基地使用の応諾

5 憲法第9条第2項の「戦力」の意味と自衛力の限界(自衛隊の保有し得る兵器)
 5-A 核保有(持込み)と憲法との関係
 5-B 自衛隊による原子力及び宇宙の利用
 5-C 「近代戦争遂行能力」答弁の趣旨
 5-D 自衛隊が行う外国との共同訓練

6 交戦権

7 集団的自衛権

8 集団安全保障と憲法
 8-A 国連憲章第42条及び第43条に規定する国連軍への参加
 8-B 国連の平和維持活動への参加
 8-C 多国籍軍への参加

9 有事法制

10 徴兵制度

11 シビリアンコントロール(文民統制)の趣旨
 11-A 憲法第66条第2項の「文民」の解釈

12 武器の輸出に対する規制


参考用語集(50音順)
索 引

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内容説明

『憲法関係答弁例集(戦争の放棄)』(内閣法制局作成)を資料として用いて、昭和28(1953年)から平成23(2011年)に至る政府の憲法9条解釈の歩みと蓄積を考察する。「憲法9条と自衛権(自衛隊の合憲性)」、「自衛権発動の三要件」、「武力の行使」、「集団的自衛権」、「有事法制」、「武器の輸出に対する規制」など論点別構成で、検索至便。政府の平和主義解釈を知る上で必携の一冊。

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