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目次
『障害者の雇用と所得保障 ― フランス法を手がかりとした基礎的考察』
永野仁美 著（上智大学法学部准教授）
【目 次】
・はしがき
◆序 章 本書の問題関心
第1節 はじめに
第2節 検討対象
第3節 諸外国の状況
1 アメリカ
(1) 障害者雇用政策
Ａ 就労機会の保障／Ｂ 賃金保障
(2) 社会保障制度による所得保障
Ａ 社会保障障害年金／Ｂ 公的扶助
(3) 福祉サービス（等）の利用に係る費用の負担
2 イギリス
(1) 障害者雇用政策
Ａ 就労機会の保障／Ｂ 賃金保障
(2) 社会保障制度による所得保障
(3) 福祉サービス（等）の利用に係る費用の負担
3 ド イ ツ
(1) 障害者雇用政策
Ａ 就労機会の保障／Ｂ 賃金保障
(2) 社会保障制度による所得保障
Ａ 稼得能力の減退を理由とする年金／Ｂ 基礎保障給付
(3) 福祉サービス（等）の利用に係る費用の負担
4 フランス
(1) 障害者雇用政策
Ａ 就労機会の保障／Ｂ 賃金保障
(2) 社会保障制度による所得保障
Ａ 障害年金／Ｂ 成人障害者手当（AAH）
(3) 福祉サービス（等）の利用に係る費用の負担
5 諸外国の制度の特徴・分析
(1) 障害者雇用政策
Ａ 就労機会の保障／Ｂ 賃金保障
(2) 社会保障制度による所得保障
(3) 福祉サービス（等）の利用に係る費用の負担
第4節 比較対象国の選定
◆第1章 日 本
第1節 障害者雇用政策
1 沿 革
(1) 障害者雇用促進法（通常の労働市場）
Ａ 身体障害者雇用促進法の制定（1960年）／Ｂ 雇用義務（率）制度の成立（1976年）／
Ｃ 障害者雇用促進法の制定（1987年）／Ｄ 知的障害者の雇用義務制度の創設と地域支援体制の推進（1997年）／
Ｅ 経済環境・職場環境の変化、就職を希望する障害者の増加への対応（2002年）／
Ｆ 障害者雇用政策の充実・強化（2005年）／Ｇ 意欲・能力に応じた障害者の雇用機会の拡大（2008年）／
Ｈ 近年の動き／Ｉ 小 括
(2) 福祉的就労
Ａ 障害者福祉各法による授産施設等の制定／Ｂ 障害者自立支援法（2005年）／
Ｃ 成長力底上げ戦略（基本構想）（2007年）／Ｄ 小 括
2 現行制度
(1) 就労機会の保障：通常の労働市場（障害者雇用促進法）
Ａ 雇用義務（率）制度／Ｂ 職業リハビリテーション／Ｃ 小 括
(2) 就労機会の保障：福祉的就労（障害者総合支援法）
Ａ 就労移行支援／Ｂ 就労継続支援（A型）／Ｃ 就労継続支援（B型）／Ｄ 小 括
(3) 賃金保障
Ａ 通常の労働市場／Ｂ 福祉的就労
3 ま と め
(1) 就労機会の保障
(2) 賃金保障
第2節 社会保障制度による所得保障
1 沿 革
(1) 障害者を対象とする所得保障制度の誕生
(2) 生活保護法の制定、厚生年金保険法の発展
(3) 国民皆年金の成立（1959年）
(4) 年金制度の発展（給付水準の引上げ・給付対象の拡大）
(5) 障害基礎年金の創設（1985年）
(6) 障害基礎年金導入後
(7) 小 括
2 現行制度
(1) 障害年金
Ａ 障害基礎年金／Ｂ 障害厚生年金／Ｃ 特別障害給付金／Ｄ 小 括
(2) 特別障害者手当
Ａ 支給目的／Ｂ 支給対象者／Ｃ 支給額
(3) 生活保護
Ａ 生活保護の目的・原理／Ｂ 障害者に対する配慮／Ｃ 小 括
3 ま と め
第3節 障害に起因する特別な費用の保障
1 沿 革
(1) 身体障害者・精神薄弱者福祉法制定当初
(2) 施設利用費用負担規定の導入（1984年）
(3) 応能負担から応益負担へ（2005年障害者自立支援法）
(4) 応益負担の維持（2012年障害者総合支援法）
2 現行制度
(1) 自立支援給付
Ａ 障害福祉サービスに要する費用に対する給付／Ｂ 自立支援医療等に係る費用に対する給付／
Ｃ 補装具費に対する給付／Ｄ 障害者の負担軽減のための給付
(2) 支給決定手続き
Ａ 介護給付費・訓練等給付費の支給決定手続き／Ｂ 自立支援医療費の支給認定手続き／
Ｃ 補装具費の支給決定手続き
(3) 利用者負担
Ａ 自己負担率／Ｂ 負担軽減策
3 ま と め
第4節 総 括
1 障害者雇用政策と社会保障制度による障害者への所得保障
2 社会保障制度による障害者への所得保障と障害に起因する特別な費用の保障
3 ま と め
◆第2章 フランス
第1節 障害者雇用政策
1 沿 革
(1) 障害者雇用政策の誕生
(2) すべての障害者を対象とする雇用政策の創設（1957年法）
Ａ 立法の背景／Ｂ 1957年法の内容
(3) 障害者基本法による障害労働者所得保障制度（GRTH）の導入
(4) 雇用義務（率）制度の実効性確保（1987年法）
Ａ 立法の背景／Ｂ 1987年法の内容
(5) 差別禁止原則の導入（1990年法）
Ａ 国民議会第1読会における修正／Ｂ 上院第1読会における修正／Ｃ 1990年法の可決
(6) 差別禁止原則の補完と雇用義務（率）制度の強化（2005年法）
Ａ 2005年法改正の背景／Ｂ EC指令（2000/78/EC）の国内法化／Ｃ 雇用義務の強化、その他の改正
(7) 小 括
2 現行制度
(1) 障害者雇用の構造
(2) 通常の労働市場における就労保障
Ａ 差別禁止原則／Ｂ 雇用義務（率）制度／Ｃ 賃金等、就労条件の保障／Ｄ 適応企業・CDTD
(3) 保護された環境下での就労の保障
Ａ 労働支援機関・サービス（ESAT）／Ｂ 対象者／Ｃ 就労条件／Ｄ 一般労働市場への移行促進策／
Ｅ 小 括
3 ま と め
(1) 就労機会の保障
Ａ 通常の労働市場／Ｂ 福祉的就労
(2) 賃金保障等
(3) 小 括
第2節 フランスの障害者所得保障制度
1 沿 革
(1) 公的扶助・社会保障制度の誕生
(2) 第2次世界大戦後の社会保障・社会扶助制度の発展
(3) 障害者基本法の制定
Ａ 1975年法改正直前の動き／Ｂ 障害者の所得保障の状況／Ｃ 成人障害者手当（AAH）の創設／
Ｄ 障害者施策の一般的方針の提示
(4) 障害者の権利と機会の平等、参加、市民権に関する法律（2005年法）
Ａ ペリュシュ判決／Ｂ 反ペリュシュ判決法の制定／Ｃ 社会現代化法における障害者の権利の確認／
Ｄ 全国自立連帯金庫（CNSA）の創設／Ｅ 障害者の権利と機会の平等、参加、市民権に関する法律
(5) 小 括
2 現行制度
(1) 障害者政策に関連する基本的規定及び組織
Ａ 障害者に関する基本的規定／Ｂ 障害者政策に関わる組織
(2) 所得保障給付
Ａ 拠出制給付（障害年金）／Ｂ 無拠出制給付（成人障害者手当〔AAH〕）
3 ま と め
第3節 障害に起因する特別な費用の保障――障害補償給付
1 沿 革
2 現行制度
(1) 支給要件
(2) 給付の種類
Ａ 人的支援／Ｂ 技術的支援／Ｃ 住宅・交通に対する支援／Ｄ 特別・例外的負担／
Ｅ 動物による支援（盲導犬・介助犬）
(3) 補償給付の内容決定手続き
(4) 自己負担率
(5) 財 源
3 ま と め
第4節 総 括
1 障害者雇用政策と社会保障制度による障害者への所得保障
2 社会保障制度による障害者への所得保障と障害に起因する特別な費用の保障
3 ま と め
◆第3章 総 括
第1節 日仏比較
1 障害者雇用政策
(1) 就労機会の保障
Ａ 雇用義務（率）制度／差別禁止原則（240）／Ｂ 雇用義務（率）制度／Ｃ 福祉的就労
(2) 賃金保障
Ａ 通常の労働市場での雇用／Ｂ 福祉的就労
2 社会保障制度による所得保障
(1) 拠出制給付と無拠出給付
(2) 給付の目的・性格
3 障害の結果生じる特別な費用の保障
4 各制度間の関係
(1) 障害者雇用政策と社会保障制度による障害者への所得保障
(2) 社会保障制度による障害者への所得保障と障害に起因する特別な費用の保障
第2節 日仏比較から得られる日本法への示唆
1 障害者雇用政策
(1) 障害を理由とする差別禁止原則と雇用義務（率）制度との間の関係
(2) 雇用義務（率）制度の強化
(3) 就労所得保障制度の検討
(4) 福祉的就労に関する法制度の整備
2 社会保障制度による所得保障
(1) 給付目的の明確化（就労及び障害の結果生じる特別な費用との関係）
(2) 就労インセンティブへの配慮
(3) 無拠出制の所得保障制度の在り方
3 障害の結果生じる特別な費用の保障
4 おわりに
・事項索引
永野仁美 著（上智大学法学部准教授）
【目 次】
・はしがき
◆序 章 本書の問題関心
第1節 はじめに
第2節 検討対象
第3節 諸外国の状況
1 アメリカ
(1) 障害者雇用政策
Ａ 就労機会の保障／Ｂ 賃金保障
(2) 社会保障制度による所得保障
Ａ 社会保障障害年金／Ｂ 公的扶助
(3) 福祉サービス（等）の利用に係る費用の負担
2 イギリス
(1) 障害者雇用政策
Ａ 就労機会の保障／Ｂ 賃金保障
(2) 社会保障制度による所得保障
(3) 福祉サービス（等）の利用に係る費用の負担
3 ド イ ツ
(1) 障害者雇用政策
Ａ 就労機会の保障／Ｂ 賃金保障
(2) 社会保障制度による所得保障
Ａ 稼得能力の減退を理由とする年金／Ｂ 基礎保障給付
(3) 福祉サービス（等）の利用に係る費用の負担
4 フランス
(1) 障害者雇用政策
Ａ 就労機会の保障／Ｂ 賃金保障
(2) 社会保障制度による所得保障
Ａ 障害年金／Ｂ 成人障害者手当（AAH）
(3) 福祉サービス（等）の利用に係る費用の負担
5 諸外国の制度の特徴・分析
(1) 障害者雇用政策
Ａ 就労機会の保障／Ｂ 賃金保障
(2) 社会保障制度による所得保障
(3) 福祉サービス（等）の利用に係る費用の負担
第4節 比較対象国の選定
◆第1章 日 本
第1節 障害者雇用政策
1 沿 革
(1) 障害者雇用促進法（通常の労働市場）
Ａ 身体障害者雇用促進法の制定（1960年）／Ｂ 雇用義務（率）制度の成立（1976年）／
Ｃ 障害者雇用促進法の制定（1987年）／Ｄ 知的障害者の雇用義務制度の創設と地域支援体制の推進（1997年）／
Ｅ 経済環境・職場環境の変化、就職を希望する障害者の増加への対応（2002年）／
Ｆ 障害者雇用政策の充実・強化（2005年）／Ｇ 意欲・能力に応じた障害者の雇用機会の拡大（2008年）／
Ｈ 近年の動き／Ｉ 小 括
(2) 福祉的就労
Ａ 障害者福祉各法による授産施設等の制定／Ｂ 障害者自立支援法（2005年）／
Ｃ 成長力底上げ戦略（基本構想）（2007年）／Ｄ 小 括
2 現行制度
(1) 就労機会の保障：通常の労働市場（障害者雇用促進法）
Ａ 雇用義務（率）制度／Ｂ 職業リハビリテーション／Ｃ 小 括
(2) 就労機会の保障：福祉的就労（障害者総合支援法）
Ａ 就労移行支援／Ｂ 就労継続支援（A型）／Ｃ 就労継続支援（B型）／Ｄ 小 括
(3) 賃金保障
Ａ 通常の労働市場／Ｂ 福祉的就労
3 ま と め
(1) 就労機会の保障
(2) 賃金保障
第2節 社会保障制度による所得保障
1 沿 革
(1) 障害者を対象とする所得保障制度の誕生
(2) 生活保護法の制定、厚生年金保険法の発展
(3) 国民皆年金の成立（1959年）
(4) 年金制度の発展（給付水準の引上げ・給付対象の拡大）
(5) 障害基礎年金の創設（1985年）
(6) 障害基礎年金導入後
(7) 小 括
2 現行制度
(1) 障害年金
Ａ 障害基礎年金／Ｂ 障害厚生年金／Ｃ 特別障害給付金／Ｄ 小 括
(2) 特別障害者手当
Ａ 支給目的／Ｂ 支給対象者／Ｃ 支給額
(3) 生活保護
Ａ 生活保護の目的・原理／Ｂ 障害者に対する配慮／Ｃ 小 括
3 ま と め
第3節 障害に起因する特別な費用の保障
1 沿 革
(1) 身体障害者・精神薄弱者福祉法制定当初
(2) 施設利用費用負担規定の導入（1984年）
(3) 応能負担から応益負担へ（2005年障害者自立支援法）
(4) 応益負担の維持（2012年障害者総合支援法）
2 現行制度
(1) 自立支援給付
Ａ 障害福祉サービスに要する費用に対する給付／Ｂ 自立支援医療等に係る費用に対する給付／
Ｃ 補装具費に対する給付／Ｄ 障害者の負担軽減のための給付
(2) 支給決定手続き
Ａ 介護給付費・訓練等給付費の支給決定手続き／Ｂ 自立支援医療費の支給認定手続き／
Ｃ 補装具費の支給決定手続き
(3) 利用者負担
Ａ 自己負担率／Ｂ 負担軽減策
3 ま と め
第4節 総 括
1 障害者雇用政策と社会保障制度による障害者への所得保障
2 社会保障制度による障害者への所得保障と障害に起因する特別な費用の保障
3 ま と め
◆第2章 フランス
第1節 障害者雇用政策
1 沿 革
(1) 障害者雇用政策の誕生
(2) すべての障害者を対象とする雇用政策の創設（1957年法）
Ａ 立法の背景／Ｂ 1957年法の内容
(3) 障害者基本法による障害労働者所得保障制度（GRTH）の導入
(4) 雇用義務（率）制度の実効性確保（1987年法）
Ａ 立法の背景／Ｂ 1987年法の内容
(5) 差別禁止原則の導入（1990年法）
Ａ 国民議会第1読会における修正／Ｂ 上院第1読会における修正／Ｃ 1990年法の可決
(6) 差別禁止原則の補完と雇用義務（率）制度の強化（2005年法）
Ａ 2005年法改正の背景／Ｂ EC指令（2000/78/EC）の国内法化／Ｃ 雇用義務の強化、その他の改正
(7) 小 括
2 現行制度
(1) 障害者雇用の構造
(2) 通常の労働市場における就労保障
Ａ 差別禁止原則／Ｂ 雇用義務（率）制度／Ｃ 賃金等、就労条件の保障／Ｄ 適応企業・CDTD
(3) 保護された環境下での就労の保障
Ａ 労働支援機関・サービス（ESAT）／Ｂ 対象者／Ｃ 就労条件／Ｄ 一般労働市場への移行促進策／
Ｅ 小 括
3 ま と め
(1) 就労機会の保障
Ａ 通常の労働市場／Ｂ 福祉的就労
(2) 賃金保障等
(3) 小 括
第2節 フランスの障害者所得保障制度
1 沿 革
(1) 公的扶助・社会保障制度の誕生
(2) 第2次世界大戦後の社会保障・社会扶助制度の発展
(3) 障害者基本法の制定
Ａ 1975年法改正直前の動き／Ｂ 障害者の所得保障の状況／Ｃ 成人障害者手当（AAH）の創設／
Ｄ 障害者施策の一般的方針の提示
(4) 障害者の権利と機会の平等、参加、市民権に関する法律（2005年法）
Ａ ペリュシュ判決／Ｂ 反ペリュシュ判決法の制定／Ｃ 社会現代化法における障害者の権利の確認／
Ｄ 全国自立連帯金庫（CNSA）の創設／Ｅ 障害者の権利と機会の平等、参加、市民権に関する法律
(5) 小 括
2 現行制度
(1) 障害者政策に関連する基本的規定及び組織
Ａ 障害者に関する基本的規定／Ｂ 障害者政策に関わる組織
(2) 所得保障給付
Ａ 拠出制給付（障害年金）／Ｂ 無拠出制給付（成人障害者手当〔AAH〕）
3 ま と め
第3節 障害に起因する特別な費用の保障――障害補償給付
1 沿 革
2 現行制度
(1) 支給要件
(2) 給付の種類
Ａ 人的支援／Ｂ 技術的支援／Ｃ 住宅・交通に対する支援／Ｄ 特別・例外的負担／
Ｅ 動物による支援（盲導犬・介助犬）
(3) 補償給付の内容決定手続き
(4) 自己負担率
(5) 財 源
3 ま と め
第4節 総 括
1 障害者雇用政策と社会保障制度による障害者への所得保障
2 社会保障制度による障害者への所得保障と障害に起因する特別な費用の保障
3 ま と め
◆第3章 総 括
第1節 日仏比較
1 障害者雇用政策
(1) 就労機会の保障
Ａ 雇用義務（率）制度／差別禁止原則（240）／Ｂ 雇用義務（率）制度／Ｃ 福祉的就労
(2) 賃金保障
Ａ 通常の労働市場での雇用／Ｂ 福祉的就労
2 社会保障制度による所得保障
(1) 拠出制給付と無拠出給付
(2) 給付の目的・性格
3 障害の結果生じる特別な費用の保障
4 各制度間の関係
(1) 障害者雇用政策と社会保障制度による障害者への所得保障
(2) 社会保障制度による障害者への所得保障と障害に起因する特別な費用の保障
第2節 日仏比較から得られる日本法への示唆
1 障害者雇用政策
(1) 障害を理由とする差別禁止原則と雇用義務（率）制度との間の関係
(2) 雇用義務（率）制度の強化
(3) 就労所得保障制度の検討
(4) 福祉的就労に関する法制度の整備
2 社会保障制度による所得保障
(1) 給付目的の明確化（就労及び障害の結果生じる特別な費用との関係）
(2) 就労インセンティブへの配慮
(3) 無拠出制の所得保障制度の在り方
3 障害の結果生じる特別な費用の保障
4 おわりに
・事項索引
内容説明
日本およびフランスにおける社会保障制度の調査・分析により障害者への所得保障への在り方を検討した研究書である。本書では、①障害者雇用政策、②社会保障制度による所得保障、③障害の結果生じる特別な費用の保障の点から調査・検討を行う。これらの機能と役割を位置づけるとともに、相互の関係性、有機的連携の必要性も対象とすることで、障害者への所得保障が多面的に検討されている。
