行政規制執行改革論

行政規制執行改革論

この本への感想・お問い合わせ

このエントリーをはてなブックマークに追加

行政規制の実効性を高める立法政策論

著者 西津 政信
ジャンル 法律  > 行政法
出版年月日 2012/02/22
ISBN 9784797227079
判型・ページ数 四六・218ページ
定価 4,180円(税込)
在庫 在庫あり

ネット書店で購入する

Amazon
honto
楽天ブックス
e-hon 全国書店ネットワーク
紀伊國屋書店ウェブストア
セブンネットショッピング
TSUTAYA オンラインショッピング
Honya Club.com

本書は、行政強制制度の不備状況と行政機関による制度運用の現状を批判的に検討し、制度拡充とその実効性の向上を目指した改善案を提示する。各章では、具体的事例や法制度について、比例原則および基本権保護義務論に立脚して分析・評価を行っている。また、わが国の主要地方公共団体へのアンケート調査やドイツにおける法制度の比較法研究に基づいて、具体的な立法政策を提言している。

西津政信(東海大学法学部教授、元国土交通省国土交通政策研究所総括主任研究官) 著




第1章 日本国憲法は,行政強制消極主義を容認するか? 1

1 行政強制消極主義という問題状況 1
2 行政強制制度をめぐる「評価伝承」とその影響 5
2─1 砂防法36条の執行罰は,「整理漏れ」か? 5
2─2 執行罰制度は,「実効性なし」と評価すべきか? 8
2─3 執行罰は,行政刑罰によって代替しうるか? 10
2─4 戦前に直接強制は「濫用され」,「人権侵害を惹起した」か? 12
3 憲法原則からの行政強制消極主義の法的評価 16
3─1 基本権保護義務論による評価 16
3─2 比例原則に準拠した行政強制消極主義の憲法論的評価 17
4 宝塚市パチンコ店等建築規制条例最高裁判決とその司法政策的含意 19
5 わが国の行政強制・行政制裁制度の改善に向けた立法・行政改革提案 21

第2章 行政の緊急措置と比例的リスク管理 25

1 問題提起 26
1─1 行政の緊急措置とその法的統制 26
1─2 規制執行行政機関のインフォーマル志向問題 27
1─3 比例原則によるリスク管理──比例的リスク管理 29
2 比例原則からみた事例分析 33
2─1 浦安鉄杭撤去事件の主な事実関係とその法的評価 33
2─2 本件強制措置の背景及び実態並びにその法的評価 36
 本件強制措置の背景及び実態 36
 本件強制措置の法的評価 38
 本事案の強制措置への比例原則の適用評価 39
3 行政の緊急措置における比例的リスク管理とその実現方策 42
4 結語──今後の発展的研究への展望 47
5 補論──福島第一原発事故に伴う周辺住民避難措置の比例原則評価 48
5─1 福島第一原発事故関連避難措置の実施経緯 48
5─2 福島第一原発事故関連避難措置の法的評価 50

第3章 行政代執行制度の改善提案 57

1 解決すべき問題──行政代執行制度の機能不全 58
2 本研究が提示する仮説と調査研究手法 61
3 ドイツの行政代執行制度の概要とその適用状況 62
3─1 行政代執行の適用要件と比例原則の実定化 62
3─2 事前手続 62
3─3 戒告での行政代執行費用概算見積額の明示 63
3─4 行政代執行費用の事前徴収 64
4 民事執行法上の代替執行制度との比較 67
4─1 代替執行費用の事前支払命令 67
4─2 民事執行法上の代替執行の申立実績 68
4─3 第二次大戦前における旧行政執行法上の代執行の適用実績 70
5 行政代執行法の所管府省問題 71
6 主要地方公共団体等に対するアンケート調査 73
6─1 アンケート調査の目的,対象機関及び内容 73
 アンケート調査の目的及び実施時期 73
 アンケート調査の対象機関 73
 アンケートの設問内容 74
6─2 アンケート調査結果の概要 74
 回答数と回収率 74
 行政代執行の適用実績 74
 行政代執行適用上の重大障碍事由 77
 行政代執行費用事前徴収制度の効用評価 79
 行政代執行費用事前徴収制度の間接強制効果の予測評価 80
 事前手続の戒告への一本化 82
 戒告での費用概算見積額明示の効果 83
 比例原則実定化の効果 84
 行政代執行制度改善案の効果評価 85
 活用の期待される行政分野 86
 その他の意見 86
6─3 アンケート調査結果による仮説の検証 89
7 規制執行実務を踏まえた立法政策的提言 90
7─1 行政代執行費用の事前徴収制度の導入 90
7─2 行政代執行適用要件の緩和と比例原則の実定化 92
7─3 事前手続の戒告への一本化と費用概算見積額の明示 95
7─4 行政代執行の即時執行 98
7─5 行政規制執行機関における法律専門職公務員の役割 99
7─6 違反行為の早期段階での行政代執行の適用 100
7─7 行政代執行制度改善に向けた段階的アプローチ 102
8 結語──今後の本研究の発展的展開方向など 103

第4章 行政上の直接強制制度の再評価と立法政策提案 121

1 本研究の位置づけ 122
1─1 本研究の背景とねらい 122
1─2 直接強制制度に関する先行研究事例 124
2 わが国の直接強制制度の歴史的沿革 125
2─1 旧行政執行法上の直接強制制度の法的継受 125
2─2 一般的行政強制手段としての直接強制制度の廃止経緯
とその評価 126
3 わが国の直接強制制度の現状とその評価 130
3─1 わが国の現行個別法上の直接強制の立法例 130
 成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法3条6項 130
 学校施設の確保に関する政令21条 131
3─2 建築基準法への違法工事現場封鎖制度の導入に関する検討経緯 132
4 ドイツにおける直接強制制度の現状とその評価 133
4─1 ドイツの連邦・州の行政執行法上の直接強制 133
4─2 違法工事中止命令の強制手段 134
4─3 営業停止命令の直接強制 136
4─4 青少年の有害場所からの強制退去及び保護 137
4─5 直接強制の即時執行 138
4─6 直接強制の事前手続としての戒告 139
4─7 直接強制の費用徴収に関する比較 140
5 直接強制制度に関する立法論的提案と本研究の将来的展開方向 142
5─1 民事執行法上の直接強制の適用実績 142
5─2 新たな直接強制制度の必要性と立法政策上の提言 143
 主題制度の基本的必要性 143
 違法建築工事等に対する現場封鎖 145
 災害対策における保護的直接強制 145
 一般的直接強制,即時執行及び行政執行体制整備 147
5─3 本研究の残された課題と今後の展開方向 149

第5章 比例原則と秩序違反法制度の立法政策提案 151

1 本章の位置づけ 152
2 問題状況及び本章で提示する仮説 152
2─1 わが国行政規制法における行政刑罰及び過料制度の問題点 152
 行政実定法における行政刑罰の過剰とその機能不全 152
 都道府県警察機関の実情と行政刑罰制度に対する要請 155
2─2 わが国の現行過料制度とその問題点 156
2─3 範型としてのドイツの秩序違反法制度と法的判断基準としての比例原則 158
2─4 政策課題解決のための仮説 158
3 ドイツ比例原則の歴史的沿革とその現代的展開 159
3─1 ドイツにおける比例原則の歴史的沿革 159
3─2 欧州各国法及びEU法における比例原則の地位 162
3─3 比例原則を構成する部分原則 164
3─4 憲法原則としての比例原則の位置づけに関する独日比較と私見 168
4 ドイツ秩序違反法制度の現代的展開 169
4─1 ドイツ秩序違反法制度の歴史的沿革とその国際的展開 169
4─2 ドイツの秩序違反法の概要 172
4─3 ドイツにおける建設法典及び建築法上の過料規定の内容及びその適用状況 174
 連邦の秩序違反法上の過料上限額と秩序違反行為により得た経済的利益の剥奪 174
 連邦の建設法典上の秩序違反規定とわが国都市計画法の罰則規定との比較 175
 州建築法上の秩序違反規定 176
 建築法上の秩序違反行為に対する過料の適用状況 177
 過料算定基準としての過料カタログ 179
5 比例原則からみた行政刑罰制度の日独比較評価 179
6 結語──仮説実証のまとめと立法政策への提言 183
6─1 仮説実証のまとめ 183
6─2 今後の立法政策に向けた提言 184
付 論 景観形成パイオニア特区(仮称)の創設提案 187
結びに代えて 189



引用・参考文献 191
独法令名表記等略語一覧表 198
事項索引 200

関連書籍

信山社出版株式会社
〒113-0033
東京都文京区本郷6-2-9-102 東京大学正門前(ファミリーマート隣)
TEL:03-3818-1019
FAX:03-3818-0344