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市民法の新たな挑戦─加賀山茂先生還暦記念

市民法の新たな挑戦─加賀山茂先生還暦記念

市民法がもつ現在の理論的課題を考察

著者 松浦 好治
松川 正毅
千葉 恵美子
ジャンル 法律  > 民法
出版年月日 2013/01/29
ISBN 9784797227062
判型・ページ数 A5変・704ページ
定価 本体15,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  松浦好治(名古屋大学大学院法学研究科教授)
  松川正毅(大阪大学大学院高等司法研究科教授)
  千葉恵美子(名古屋大学大学院法学研究科教授) 編

◆執筆者一覧(掲載順)

 松浦 好治(まつうら・よしはる)/名古屋大学大学院法学研究科教授
 福田 清明(ふくだ・きよあき)/ 明治学院大学大学院法務職研究科教授
 大塚  明(おおつか・あきら)/神戸学院大学大学院実務法学研究科教授
 平田 勇人(ひらた・はやと)/ 朝日大学大学院法学研究科教授
 タン ミッシェル(Michelle Tan)/帝塚山大学法学部教授
 宮下 修一(みやした・しゅういち)/静岡大学大学院法務研究科教授
 深川 裕佳(ふかがわ・ゆか)/東洋大学法学部准教授
 上杉めぐみ(うえすぎ・めぐみ)/愛知大学法学部助教
 伊藤 栄寿(いとう・ひでとし)/上智大学法学部准教授
 渡邊  力(わたなべ・つとむ)/関西学院大学法学部教授
 千葉恵美子(ちば・えみこ)/名古屋大学大学院法学研究科教授
 中舎 寛樹(なかや・ひろき)/名古屋大学大学院法学研究科教授
 潮見 佳男(しおみ・よしお)/京都大学大学院法学研究科教授
 山田到史子(やまだ・としこ)/ 関西学院大学大学院司法研究科准教授
 久須本かおり(くすもと・かおり)/愛知大学大学院法務研究科教授
 平林 美紀(ひらばやし・みき)/南山大学法学部准教授
 山口 幹雄(やまぐち・みきお)/広島大学大学院社会科学研究科准教授
 岡本 裕樹(おかもと・ひろき)/名古屋大学大学院法学研究科准教授
 野村 美明(のむら・よしあき)/大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
 寺沢 知子(てらさわ・ともこ)/ 京都産業大学法学部教授
 松川 正毅(まつかわ・ただき)/大阪大学大学院高等司法研究科教授
 水野 紀子(みずの・のりこ)/東北大学大学院法学研究科教授
 床谷 文雄(とこたに・ふみお)/大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
 吉本 健一(よしもと・けんいち)/神戸学院大学法学部教授

◇Ⅰ 法情報学◇

比較法と法情報パッケージ 〔松浦好治〕
 1 はじめに
 2 法情報 ――歴史性と国際性をもった多元情報
 3 法情報パッケージのコンセプト

◇Ⅱ 手 続 法◇

ドイツのレラチオーンステヒニクと民法教育 ――要件事実論との比較を見据えて 〔福田清明〕
 1 はじめに
 2 レラチオーンステヒニクの全体像
 3 当事者主張の審査
 4 要件事実論とレラチオーンステヒニクの比較
 5 ドイツ法学部における事例問題解答方法

仲裁合意の法的性格と効力の主観的範囲 〔大塚 明〕
 1 仲裁合意の法的性格
 2 仲裁契約の民事訴訟排除効
 3 これまでの判決例
 4 理論的検討
 5 結  論

当事者の視点に立った調停技法 〔平田勇人〕
 1 はじめに
 2 民事調停の種類
 3 紛争に対する当事者の姿勢
 4 調停実務における同席方式と交互方式
 5 基本的な調停技術
 6 実践的技術
 7 おわりに

◇Ⅲ 消費者法◇

オーストラリアにおける消費者被害救済のあり方 〔タン・ミッシェル〕
 1 はじめに
 2 豪州の消費者法システムについて
 3 新消費者法(ACL)の概要
 4 消費者被害回復とACCCの役割
 5 おわりに

適合性原則違反の判断基準とその精緻化 〔宮下修一〕
 1 はじめに
 2 現行法および近時の立法提案にみる適合性原則の判断要素
 3 適合性原則違反の考慮要素
 4 近時の裁判例にみる適合性原則違反の判断の精緻化
 5 結  語

シ・プレ原則に基づく集団的消費者被害救済制度の構築 〔深川裕佳〕
 1 はじめに
 2 シ・プレ原則に関する国際的な関心の高まり
 3 集団的消費者被害救済制度におけるシ・プレ原則
 4 わが国への示唆を得るための検討
 5 おわりに

金融取引における不招請勧誘の禁止 〔上杉めぐみ〕
 1 はじめに
 2 日本での不招請勧誘禁止の状況
 3 イギリス金融サービス市場法における不招請勧誘規制
 4 むすびにかえて

◇Ⅳ 物 権 法◇

土地区画整理による所有権制限の根拠 〔伊藤栄寿〕
 1 はじめに
 2 土地区画整理制度に関する従来の議論
 3 私法からみた土地区画整理制度の正当化根拠
 4 おわりに

物上保証人の事前求償権と免責請求権 〔渡邊 力〕
 1 はじめに
 2 事前求償権――日本の議論状況
 3 免責請求権――ドイツの議論状況
 4 事前保護制度の検討
 5 むすびにかえて

被担保債権の弁済期後における不動産譲渡担保権者・設定者の法的地位
 ――譲渡担保論のパラダイム転換を目指して 〔千葉恵美子〕
 1 問題の所在
 2 判例理論の到達点
 3 譲渡担保権者の処分権能および設定者の受戻権と第三者効
 4 おわりに――譲渡担保論のパラダイム転換を目指して

◇Ⅴ 債権総論◇

無権利者に対する預金の払戻しと不当利得返還請求・損害賠償請求の意義 〔中舎寛樹〕
 1 はじめに
 2 真の預金者による無権利者に対する不当利得返還請求・損害賠償請求
 3 真の預金者による債務者に対する損害賠償請求
 4 金融機関による無権利者に対する不当利得返還請求
 5 ま と め

倒産手続における弁済者代位と民法法理 ――代位取得された財団債権・共益債権と求償権の関係 〔潮見佳男〕
 1 はじめに
 2 弁済者代位に関する民法法理
 3 倒産法との乖離と接合 ――弁済者代位制度のもとでの共益債権・財団債権
 4 おわりに

◇Ⅵ 契 約 法◇

契約解除との関係における「危険」制度の意義 〔山田到史子〕
 1 はじめに
 2 前提――歴史的背景(現代に至るまでの制度の歴史的成り立ちと現状における制度の概要)
 3 英米法における不履行および違反に基づく契約解消と危険の引受け
 4 日本債権法改正の議論との関係における解除制度と「危険」の制度
 5 債務不履行の「帰責事由(免責事由)」と事情変更の原則の不可抗力および履行請求権の障害事由との関係
 6 むすびにかえて

契約締結上の過失責任の法的性質 〔久須本かおり〕
 1 問題の所在
 2 契約締結交渉の不当破棄型に関する判例・学説の状況
 3 最近の判例の状況
 4 最高裁平成23年判決の内容とその射程
 5 おわりに

転借人の不法投棄による土地の毀損と賃借人の責任 〔平林美紀〕
 1 はじめに ――伝統的通説の残滓
 2 転借人の不法投棄と賃借人の責任
 3 判例とその後の裁判例
 4 学説史を踏まえた検討
 5 おわりに

役務提供契約の法的規律に関する一考察 〔山口幹雄〕
 1 はじめに
 2 役務提供契約の法的規律をめぐる現状と課題
 3 役務提供契約の普遍性
 4 役務提供契約に関する法的規律の普遍性
 5 役務提供契約の基本類型
 6 役務提供契約の基本類型に関する民法の規定とその意義
 7 請負型の契約に関する民法の規律とその根拠
 8 雇用型の契約に関する民法の規律とその根拠
 9 新たな解釈理論の可能性と強制履行の合理性に関する若干の考察
 10 おわりに

複合契約取引論の現状と可能性 〔岡本裕樹〕
 1 本稿の問題意識
 2 複合契約取引論の手法とその論拠
 3 従来の議論をみる際の留意点
 4 今後の複合契約取引論のあり方
 5 おわりに

シンジケートローン契約におけるエージェントの免責規定はどこまで有効か 〔野村美明〕
 1 はじめに
 2 エージェントの免責条項
 3 相当の注意義務,誠実義務および信認義務
 4 おわりに

◇Ⅶ 不法行為法◇

医療における「相当程度の可能性」の不存在とさらなる保護法益 〔寺沢知子〕
 1 問題の所在
 2 損害発生からのアプローチ(相当程度の可能性法理)
 3 最判平成17年および最判平成23年の整理
 4 相当程度の可能性利益の不存在の場合における新たな保護法益の可能性
 5 ま と め

◇Ⅷ 家 族 法◇

貞操義務と不法行為責任 〔松川正毅〕
 1 序
 2 フランス法における離婚と損害賠償請求
 3 わが国の離婚と損害賠償
 4 ま と め

性同一性障害者の婚姻による嫡出推定 〔水野紀子〕
 1 性同一性障害特例法とその限界
 2 性同一性障害者による非配偶者間人工授精の事例とその報道
 3 AID技術の再考
 4 生命倫理領域の立法の困難さと日本の法状況
 5 おわりに ――性同一性障害者との共存

事実に反する認知の効力 〔床谷文雄〕
 1 はじめに
 2 不実認知の裁判例
 3 不実認知をめぐる学説の展開
 4 むすびにかえて ――若干の私見

◇Ⅸ 会 社 法◇

株式の内容の事後的変更 〔吉本健一〕
 1 はじめに
 2 株式内容の変更
 3 検  討
 4 おわりに

◆加賀山茂先生経歴・業績(巻末)

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内容説明

既存の枠にとらわれない自由な発想と徹底した考察により、幅広い領域で法学理論を築いてきた明治学院大学教授加賀山茂先生の還暦をお祝いする論文集。法情報学・民事手続法・民法・会社法の各法分野の専門家による論考24編を収録。情報の電子化、消費者被害、生殖補助医療などの最先端のテーマも含み、現在の社会で市民法が有する理論的課題に対する見解を示す。

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