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民事執行・民事保全・倒産処理 下

民事手続法論集 5

民事執行・民事保全・倒産処理 下

谷口安平教授の民事訴訟法学の方法と成果

著者 谷口 安平
ジャンル 法律  > 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法
シリーズ 法律・政治  > 著作集・全集
出版年月日 2013/05/13
ISBN 9784797226447
判型・ページ数 A5変・498ページ
定価 本体13,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  谷口安平 著 (京都大学名誉教授)

 著作集の完結にあたって
 第五巻収録論稿〈解題〉

◇第四部 倒産処理法◇

一 代物弁済予約と破産・会社更生

二 浮遊担保と否認権 ――アメリカ統一商法典と連邦破産法の一問題――
 一 はしがき ――問題点
 二 解決の試み
 三 判例の立場
  (1) ポーランド新聞事件
  (2) ローゼンバーグ事件
  (3) ホワイト事件
  (4) グレイン・マーチャント事件
 四 あとがき

三 不動産売却と否認

四 不動産売却と破産

五 倒産と犯罪
 一 倒産と犯罪のかかわり合い
 二 倒産手続と財産犯型倒産犯罪

六 倒産処理法学の構想
 一 倒産処理法とは何か ――その必要性
  (1) 倒産現象と法制
  (2) 「倒産処理法」の必要性
 二 倒産処理法の視点・対象・方法
  (1) 倒産処理法の視点
  (2) 倒産の実態と倒産処理法
  (3) 対象の拡大
  (4) 比較法の有用性
 三 倒産処理法の動向と限界

七 会社更生・会社整理・特別清算の制度趣旨
 一 倒産の処理 ――公的処理(倒産手続)と私的処理(任意整理)
 二 倒産処理の二方向 ――清算か再建か
 三 倒産手続の分化 ――特に株式会社の倒産処理
 四 会社整理・特別清算・会社更生手続の概略

八 再建手続としての会社更生の特徴
 一 会社更生法の沿革と今日的意義
 二 会社更生の特徴
 三 会社更生の問題点

九 倒産企業の経営者の責任
 一 はじめに
  (1) 倒産処理における経営者責任問題の重要性
  (2) 倒産における経営者の責任の諸相
 二 「通常責任」の成立とその追及
  (1) 会社に対する責任の成立
  (2) 会社に対する責任の追及
  (3) 第三者に対する責任の成立と追及
 三 「倒産責任」の成立と追及
  (1) 「倒産責任」の根拠
  (2) 倒産責任追及と実現の態様
 四 結  語

一〇 倒産処理法四題
 一 倒産手続利用の動向
 二 「倒産」前の倒産状態
 三 倒産と法学教育
 四 倒産と判例研究

一一 倒産処理における私的整理の地位
 一 もう一つの倒産手続としての私的整理
 二 裁判上の倒産手続との関係
 三 私的整理における弁護士の役割
 四 私的整理における法的規制とその限界

一二 会社更生における保全処分の種類と効果
 一 会社更生における保全処分の慣行
 二 弁済禁止命令
 三 財産の処分禁止命令
 四 借財禁止命令
 五 保全管理命令
 おわりに

一三 財団債権の範囲
 一 財団債権の性格
 二 財産債権の範囲
  (1) 破産法四七条列挙のもの
  (2) 破産法四七条以外に規定されるもの
 三 財団債権の弁済
  (1) 財団債権の取立て
  (2) 財産不足と手続終了

一四 和議・会社整理・特別清算と保全処分
 一 和議・会社整理・特別清算における保全処分と破産・会社更生における保全処分
  (1) 構造的相違点
  (2) 機能的類似点
  (3) 保全処分の理念と濫用の危険
 二 各種の保全処分とその効力
  (1) 保全処分と他の手続の中止
  (2) 財産に関する仮差押え・仮処分その他の保全処分
  (3) 業務に関する保全処分
  (4) 名義書換禁止の保全処分
  (5) 監督命令・管理命令
  (6) 責任追及のための保全処分
 三 保全処分の手続
  (1) 保全処分の申立て
  (2) 審査と裁判
  (3) 不服申立て
  (4) 保全処分の執行

一五 会社更生における弁済禁止保全処分の効力
 一 弁済禁止保全処分の性格
 二 弁済禁止保全処分と履行遅滞の成否
  (1) 弁済禁止保全処分の効力
  (2) 履行遅滞の諸効果の個別的検討

一六 破産手続の任意化? ――その必然と限界――

一七 「倒産手続の任意化」再論

一八 破産管財人と団体交渉
 一 はじめに
 二 問題点と今日までの議論
 三 団体交渉権の性質・意義・内容
 四 破産宣告が労使関係に及ぼす影響
  (1) 民法上の雇用関係に及ぼす影響
  (2) 労働組合活動に及ぼす影響
  (3) 破産管財人の職務の性格と内容
 五 破産管財人の「使用者性」と団体交渉応諾義務
  (1) 破産管財人の「使用者性」
  (2) 破産管財人の団体交渉応諾義務の内容
 六 おわりに

一九 商事留置権ある手形と破産手続 ――最高裁平成一〇年七月一四日判決をめぐって――
 一 問題点
  (1) 約定書の規定
  (2) 当事者間の合意の意味
  (3) 優先的満足の実現
 二 破産法の規定とその解釈
  (1) 別除権としての処遇
  (2) 手形上の特別の先取特権
  (3) 破産法九三条一項の特別の先取特権
 三 判例の動向と最高裁判決
 四 若干の考察

二〇 倒産法制に関する立法上の視点

二一 損害賠償の査定
 一 適用範囲
 二 査定手続の開始(申立権者)
 三 査定の手続
 四 異議の訴え
 五 保全処分
 六 おわりに ――査定制度の利用

二二 リース債権の譲渡とリース会社の倒産
 一 問題の所在
 二 ファイナンス・リースの性格論と倒産での処遇 ――これまでの展開
 三 破産法六三条・会社更生法一〇六条の趣旨
 四 リース債権の事前処分の効果
 五 結  語

二三 判 例 評 釈
 一 会社更生手続と譲渡担保――最高裁昭和四一年四月二八日判決(民集二〇巻四号九〇〇頁)
 二 破産手続における連邦税lienの効力――United States v. Speers, 382 U. S. 266 (1965)――
 三 管財人を被告とすべきであるのに更生会社を被告として訴えが提起された後に更生会社の取締役に
   会社更生法二一一条三項または同法二四八条の二第一項所定の授権がなされた場合と訴えの適否
     ――最高裁昭和四七年九月七日判決(民集二六巻七号一三〇一頁)
 四 破産宣告後の不動産の転借権取得と破産法五四条一項――最高裁昭和五四年一月二五日判決(民集三三巻一号一頁)
 五 複数債務者の和議開始の場合における一部弁済受領和議債権者の権利行使の範囲
    ――最高裁昭和六二年六月二日判決(民集四一巻四号七六九頁)
 六 数人の全部義務者の和議と債権者の地位――最高裁昭和六二年六月二日判決(民集四一巻四号七六九頁)

◇第五部 国 際 倒 産◇

一 倒産手続と在外財産の差押え ――属地主義再考のための一試論――
 一 問 題 点
 二 解決の試み
  (1) 基本方針
  (2) 一つの試論

二 国際倒産の現状と問題
 一 はじめに
 二 国際倒産問題の重要性と困難性
  (1) 主権の衝突
  (2) 自国民の保護と国際協調
  (3) 法の不備と国際的不統一
  (4) 問題解決の方向
 三 わが国の倒産手続で生じる問題
  (1) わが国における倒産手続の開始
  (2) いわゆる「属地主義」とその効果
 四 おわりに

三 国際倒産の回顧と展望
 一 はじめに
 二 戦前までの状況
 三 戦後の展開
 四 倒産手続の国際的効力 ――その根拠
 五 対人的効力の具体的発現
 六 おわりに

◇第六部 租税債権と民事手続◇

一 アメリカにおける生命保険と滞納処分
 一 序 ――問題点
 二 アメリカにおける滞納処分
  (1) 租税リーン
  (2) 差 押 え
  (3) 租税リーン実行訴訟
 三 一九六六年以前における判例
  (1) 滞納処分の方法の問題
  (2) 租税リーンの効力の問題
 四 一九六六年改正法
 五 結  語

二 破産管財人による財団の換価と課税
 一 問題の所在
 二 清算法人に対する法人税課税(一般原則)
  (1) 予納法人税
  (2) 清算中の土地譲渡と土地重課税
 三 清算所得に対する法人税の予納義務の成否
  (1) 予納法人税の制度趣旨と構造
  (2) 破産における管財人の予納義務
 四 租税特別措置法による土地重課税の可否
  (1) 法人土地重課税の構造
  (2) 重課税の制度目的と課税限度
  (3) 会社更生との対比
  (4) 個人破産との対比
 五 財団債権性について
  (1) 破産法四七条二号但書の法意
  (2) 最判昭和四三年一〇月八日の判旨とその真意
  (3) 実質的根拠
 六 結語に代えて ――税法の解釈指針

三 判例からみた滞納処分と民事執行・倒産手続
 一 はじめに
 二 民事執行と滞納処分
  (1) 民事執行と滞納処分の競合
  (2) 交付要求の終期
  (3) 交付要求と配当異議
  (4) 仮処分と滞納処分
 三 破産と滞納処分
  (1) 破産宣告後の滞納処分
  (2) 財団債権となる租税債権
  (3) 財団の換価と課税
  (4) 破産債権確定判例における認諾の効力
  (5) 破産管財人の注意義務
  (6) 財団債権内での租税の優先順位
 四 会社更生と滞納処分
  (1) 共益債権を支払うに足る会社財産がない場合
  (2) 会社更生法一一九条の納期限の解釈
  (3) 第二次納税義務者に対する滞納処分

四 判 例 評 釈
 一 滞納処分と強制執行との関係――滞納処分・強制執行調整法九条の合憲性
    ――最高裁昭和三六年一二月一三日決定(民集一五巻一一号二七九〇頁)
 二 破産宣告後の新たな滞納処分の許否――最高裁昭和四五年七月一六日判決(民集二四巻七号八七九頁)

 著作集の完結をむかえて/山本克己

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内容説明

〈本書の構成〉〔収録論稿著者解題〕第4部 倒産処理法―代物弁済予約と破産・会社更生/浮遊担保と否認権/不動産売却と否認/倒産処理法学の構想/再建手続としての会社更生の特徴/倒産企業の経営者の責任/和議・会社整理・特別清算と保全処分/破産手続の任意化/第5部 国際倒産―倒産手続と在外財産の差押え/国際倒産の回顧と展望/第6部 租税債権と民事手続/判例評釈等

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