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多数当事者訴訟・会社訴訟

民事手続法論集 2

多数当事者訴訟・会社訴訟

谷口民事訴訟法学の方法と成果を修正

著者 谷口 安平
ジャンル 法律  > 商法/会社法
法律  > 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法
シリーズ 法律・政治  > 著作集・全集
出版年月日 2013/03/19
ISBN 9784797226430
判型・ページ数 A5変・506ページ
定価 本体13,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  谷口安平 著 (京都大学名誉教授)


 第二巻収録論稿〈解題〉

一 議決権不統一行使と決議取消訴訟の裁量棄却

二 多数当事者紛争とデュー・プロセス ――アメリカ法の動向から――
 一 序
 二 多数当事者紛争の一回的解決
 三 アメリカ法における多数当事者紛争の解決
 四 必要的当事者と不可欠当事者
 五 団体訴訟(class action)
 六 比較的考察 ――結語

三 会社訴訟日米比較
 一 研究の目的と意義
 二 日本会社訴訟の特徴
 三 アメリカ会社訴訟の特徴
 四 相違点と類似点
  (1) 比較のポイント
  (2) 相違の原因
  (3) 類似の原因
 五 結  語

四 会社訴訟のための手続構造 ――日米法を比較して――
 序  説
 一 はじめに ――わが国の会社訴訟の現状
 二 アメリカ法における総会決議の効力と司法救済
  (1) 選任決議以外の決議に対する攻撃
  (2) 選任決議に対する攻撃
  (3) 若干の比較的考察
 三 アメリカ法における株主の司法救済の二分類
  (1) 個人訴訟・代位訴訟の区別の意義
  (2) 区別の困難性と不明確性
  (3) 比較的考察

五 会社訴訟における訴えの利益
 一 序
 二 株主権と訴訟
 三 株主訴訟と判決の効力
 四 判決効拡張と手続的保障
 五 結  語

六 株主の代表訴訟
 一 序  説
 二 沿  革
 三 現実的機能
 四 比較法的考察
 五 訴訟の構造
 六 訴訟費用の負担
 七 結  語

七 判決効の拡張と当事者適格
 一 特殊型確認訴訟と原告適格
 二 判決効拡張と被告適格 ――法人の適格性
 三 二つの具体例(最高裁判決)

八 連邦民事規則の一九六六年改正の概要

九 団体をめぐる紛争と当事者適格
 一 三つの最判
 二 判例理論の理解
 三 再 検 討

一〇 株主総会の決議を争う訴訟の訴訟物
 一 決議を争う訴訟の諸類型
 二 各訴訟の性質と訴訟物
  (1) 決議取消訴訟
  (2) 決議無効確認訴訟
  (3) 決議不存在確認訴訟
 三 訴訟物一元論
 四 個別決議を超えた訴訟物

一一 クラスアクション運用上の諸問題 ――わが国への導入を考えつつ――
 一 はじめに
 二 一九六六年改正とその後の動向
  (1) 改正の大要
  (2) 改正後の実績
 三 原理的問題 ――デュープロセス
  (1) デュープロセスとの相克
  (2) デュープロセスと通知
 四 手続上の他の問題
  (1) 賠償金の分配
  (2) 共通の事実・法律問題
  (3) 上訴可能性
  (4) クラスアクション強制
  (5) 和解 ――濫用の危険
  (6) 訴訟費用
 五 クラスアクション導入の可能性
  (1) 比較訴訟理論的検討
  (2) 比較訴訟機能論的検討
 二三条クラスアクション(仮訳) ――アメリカ合衆国連邦民事訴訟規則二三条――

一二 共 同 訴 訟
 一 問題の提起
 二 研  究
 三 関連問題

一三 株主総会決議の瑕疵 ――決議訴訟の類型に即した検討を中心に――
 一 制度の趣旨と問題点
 二 決議の瑕疵の種類と主張方法
  (1) 決議取消訴訟
  (2) 決議無効訴訟
  (3) 決議不存在確認訴訟
  (4) 他種の決議への適用
  (5) 株式会社の機関改正試案

一四 集団訴訟の諸問題
 一 集団訴訟とは何か
 二 クラス・アクションと団体訴訟
  (1) クラス・アクション
  (2) 団体訴訟
 三 クラス・アクションおよび団体訴訟とわが国の集団訴訟 ――原告適格について
 四 わが国の集団訴訟の諸問題
  (1) 原告の多数
  (2) 訴額と手数料
  (3) 実体法との関係
  (4) 当事者の確定
  (5) その他の諸問題
 五 あとがき

一五 共有関係と共同訴訟
 一 本問の論点
 二 共同訴訟の種類と審判の特則
  (1) 共同訴訟の種類
  (2) 合一確定のための審理上の特則
  (3) 類似必要的共同訴訟となる場合
  (4) 固有必要的共同訴訟となる場合
 三 共同訴訟三分類の問題点
 四 共同所有をめぐる必要的共同訴訟

一六 多数当事者訴訟について考える(講演)
 一 民事訴訟における矢印思考
 二 独立当事者参加訴訟の構造
 三 紛争当事者と訴訟当事者
 四 補助参加の機能
 五 原告の引込み
 六 処分権主義の限界
 七 固有必要的共同訴訟の成立
 八 現行民訴法と多数当事者紛争
 九 共同訴訟参加
 一〇 共同訴訟人独立の原則
 一一 実務上の困難
 一二 三面訴訟
 一三 訴訟承継と脱退
 一四 新しいアプローチの可能性
 一五 平均的人間性に忠実な常識的民訴理論へ
 質疑応答

一七 共同所有関係と必要的共同訴訟
 一 争点の情況
 二 判例の動向
 三 学説の動向
 四 争点の今後の動向

一八 主観的追加的併合
 一 はじめに
 二 裁 判 例
 三 これらの先例から何を理解すべきか
 四 被告の追加的併合の許容範囲
 五 被告の追加的併合許容の根拠と要件
 六 結  語

一九 判 例 評 釈
 一 朝日新聞社事件抗告審 ――大阪高裁昭和四〇年二月六日決定(判例時報四〇二号四八頁)
 二 新株の発行があった場合と新株発行に関する株主総会決議無効確認の訴えの利益
     ――最高裁昭和四〇年六月二九日判決(民集一九巻四号一〇四五頁)
 三 所有権保存登記およびその後順次経由された所有権移転登記の抹消登記手続請求訴訟において一部の被告に敗訴した場合
     におけるその余の被告に対する請求についての訴えの利益の有無 ――最高裁昭和四一年三月一八日判決(民集二〇巻三号四六四頁)
 四 合資会社の社員が他の社員を相手方として無限責任社員でないこと等の確認を求める訴えと確認の利益
     ――最高裁昭和四二年二月一〇日判決(民集二一巻一号一一二頁)
 五 主観的予備的併合の許否 ――最高裁昭和四三年三月八日判決(民集二二巻三号五五一頁)
 六 商工組合創立総会における定款承認決議取消しの訴えの係属中に右組合の設立が認可され設立登記がされた場合と訴えの利益
     ――最高裁昭和四九年九月二六日判決(民集二八巻六号一二八三頁)
 七 社員総会決議不存在確認と訴権の濫用 ――最高裁昭和五三年七月一〇日判決
     (民集三二巻五号八八八頁、判例タイムズ三七〇号六六頁、判例時報九〇三号八九頁、金融・商事判例五五七号一三頁)
 八 宗教法人の役員の確認の訴えと確認の利益――最高裁昭和四四年七月一〇日判決(民集二三巻八号一四二三頁)
 九 包括全部遺贈が減殺された場合に遺留分権利者に帰属する権利の性質
     ――最高裁平成八年一月二六日判決(民集五〇巻一号一三二頁、家庭裁判月報四八巻六号四〇頁、判例時報一五五九号四三頁)

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内容説明

〈本書の構成〉〔第2巻収録論稿解題〕議決権不統一行使と決議取消訴訟の裁量棄却/多数当事者訴訟とデュー・プロセス/会社訴訟日米比較/会社訴訟のための手続構造/会社訴訟における訴えの利益/株主の代表訴訟/判決効の拡張と当事者適格/株主総会の決議を争う訴訟の訴訟物/クラスアクション運用上の諸問題/集団訴訟/共有関係と共同訴訟/多数当事者訴訟/判例評釈9件他

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