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民事手続法の基礎理論 II

民事手続法論集 1 下

民事手続法の基礎理論 II

谷口民事訴訟法学の理念と方法を整理

著者 谷口 安平
ジャンル 法律  > 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法
シリーズ 法律・政治  > 著作集・全集
出版年月日 2013/02/22
ISBN 9784797226423
判型・ページ数 A5変・388ページ
定価 本体11,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  谷口安平(京都大学名誉教授) 著 


 〈第一巻(下)〉

◇第三部 民事証拠法◇

一 監査制度改正試案における監査人の責任の挙証責任転換について
 
二 民事証拠法の諸問題
 一 はじめに
   (1)  最近の動向
   (2)  英米法との比較
 二 いわゆる証明責任論の行方
   (1)  新説の抬頭とその基礎理論
   (2)  証明責任分配論
   (3)  新・旧説の違い
   (4)  いわゆる割合認定について
   (5)  一応の推定の理論
   (6)  間接反証について
 三 文書提出命令および証拠の許容性――証明責任論の限界――むすびに代えて

三 鑑定人の民事賠償責任

四 訴訟思想と鑑定人の責任
 一 はじめに
 二 ドイツの鑑定人
 三 フランスの鑑定人
 四 アメリカの鑑定人
 五 わが国の鑑定人
 六 おわりに

◇第四部 司法改革・法曹論◇

一 法学教育について考えること

二 女子大学法学部論

三 司法研修所における法曹教育(序説)
 一 今日の問題――研修所の変質か?
 二 問題の背景と結果
 三 法曹実務教育から法曹法学教育へ――研修所教育の指導理念

四 司法修習は私に役立ったか

五 少数エリートとしての弁護士

六 弁護士の需要と供給
 一 はじめに――弁護士とは何か?
 二 弁護士職の最大公約数
 三 弁護士の需要を決めるもの
 四 弁護士の自己像と弁護士の需要
 五 弁護士需要の発見と開拓
 六 結  語

七 欧米のロースクール事情
 一 はじめに
 二 法学・法曹教育のタイプ分類
 三 開放型法曹養成の実像
   (1)  アメリカの開放型
   (2)  ドイツの開放型
 四 おわりに

八 司法改革の新しい潮流――民事司法を中心に
 一 改革は可能か?
 二 何をどのように改革すべきなのか?
 三 初心に帰って書生論を試みよう
 四 日本社会のエスタブリッシュメント
 五 何を問題とすべきか?
   (1)  裁判所制度とくに裁判官制度――法曹一元
   (2)  陪審制度・参審制度の是非
   (3)  行政訴訟の改革
   (4)  家庭裁判所の充実
   (5)  法学教育・法曹養成・弁護士
 六 おわりに

九 〈書評〉田中英夫著『ハーヴァード・ロー・スクール』

一〇 〈書評〉三ケ月章他『各国弁護士制度の研究』

一一 環境問題と公益活動に関するボン会議について
 まえがき
 一 会議の経過(ジュリアン・グレッサー)
 二 会議の成果について――一印象(谷口安平)
 三 日本にとってのボン会議の意義の再考(ジュリアン・グレッサー)

◇第五部 判 例 評 釈◇

一 純然たる訴訟事件につきなされた調停に代る裁判の効力――最高裁昭和三五年七月六日大法廷決定(判例時報二二八号五頁)

二 昭和四二年改正前会社更生法の合憲性
   (1)  会社更生法(昭和四二年法律第八八号による改正前のもの)一一二条・二四一条、会社更生法二一三条・二四二条と憲法二九条一項・二項
   (2)  会社更生法(昭和四二年法律第八八号による改正前のもの)一二五条・一四七条・二三七条・二四一条、
       会社更生法二一三条・二四二条・二四三条と憲法二九条二項・三二条
   (3)  会社更生法(昭和四二年法律第八八号による改正前のもの)二四四条と憲法一四条一項
       ――最高裁昭和四五年一二月一六日大法廷決定(民集二四巻一三号二〇九九頁)

三 会社更生計画による権利変更の合憲性――最高裁昭和四五年一二月一六日大法廷決定(民集二四巻一三号二〇九九頁)

四 相続人廃除請求事件の性質――最高裁昭和五九年三月二二日第三小法廷決定(家裁月報三六巻一〇号七九頁、判例時報一一一二号五一頁)

五 法律上の争訟――最高裁平成元年九月八日第二小法廷判決(民集四三巻八号八八九頁)

六 訴訟委任を受けた弁護士が係争物につき売買予約をした場合と同人の訴訟の受任およびこれに基づく訴訟行為の効力
   ――最高裁昭和三五年三月二二日第三小法廷判決(民集一四巻四号五二五頁)

七 一審で確定した判決の更正の申立てと民訴法第一九四条第一項の「裁判所」
   ――最高裁昭和三五年一二月九日第二小法廷決定(民集一四巻一四号三二六八頁)

八 訴えの取下げの擬制――大審院昭和八年五月八日第一民事部決定(民集一二巻一一号一〇八四頁)

九 判決の更正決定をする裁判所――最高裁昭和三五年一二月九日第二小法廷決定(民集一四巻一四号三二六八頁)

一〇 供託無効確認の訴えの適否
     ――最高裁昭和四〇年一一月二六日第一小法廷判決(民集一九巻八号二〇四〇頁、判例時報四三一号二三頁)

一一 認知の訴えと父子関係の証明――最高裁昭和三一年九月一三日第一小法廷判決(民集一〇巻九号一一三五頁)

一二 離婚原因の主張方法――最高裁昭和三六年四月二五日第三小法廷判決(民集一五巻四号八九一頁)

一三 相続財産の限度での支払を命ずる判決が確定した場合における判決の効力
     ――最高裁昭和四九年四月二六日第二小法廷判決(判例時報七四五号五二頁)

一四 支配人と当事者適格――大審院昭和六年一〇月一〇日第四民事部判決(民集一〇巻一〇号八五九頁)

一五 当事者の確定――最高裁昭和四八年一〇月二六日第二小法廷判決(民集二七巻九号一二四〇頁)

一六 立証責任と指図評決――Lavender v. Kurn, 327 U.S. 645, 66 S. Ct. 740 (1946)

一七 幼児引渡請求の性質――最高裁昭和三八年九月一七日第三小法廷判決(民集一七巻八号九六八頁)

一八 保険金支払義務履行地の裁判籍――福岡高裁昭和五〇年九月一二日決定(判例時報八〇五号七六頁)

一九 契約締結上の過失――東京地裁昭和三四年六月二二日判決(下級民集一〇巻六号一三一八頁)

二〇 Civil Rights Act 上の訴訟における連邦第一審裁判管轄権――Lynch v.Household Finance Corp., 405 U.S. 538 (1972)

 既刊第三巻・第四巻収録論稿〈解題〉

外国語著作タイトル一覧(巻末)

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内容説明

〈本書の構成〉第3部 民事証拠法―監査人の責任の挙証責任転換/証明責任論/鑑定人の民事賠償責任//第4部 司法改革・法曹論―女子大学法学部論/司法研究所の教育/少数エリートとしての弁護士/欧米のロース-クール事情/司法改革/〈書評〉田中英夫著『ハーヴァード・ロースクール』ほか11件//第5部 判例評釈20件//既刊第3巻・第4巻〈解題〉//外国語著作タイトル一覧

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