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民事手続法の基礎理論 I

民事手続法論集 1 上

民事手続法の基礎理論 I

谷口民事訴訟法学の理念と方法を整理

著者 谷口 安平
ジャンル 法律  > 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法
シリーズ 法律・政治  > 著作集・全集
出版年月日 2013/02/22
ISBN 9784797226416
判型・ページ数 A5変・394ページ
定価 本体11,000円+税
在庫 在庫あり
 

目次

  谷口安平(京都大学名誉教授) 著 

〈第一巻(上)〉

 論集刊行にあたって
 第一巻収録論稿〈解題〉

◇第一部 民事訴訟法学方法論◇

一 比較民事訴訟法の課題・序説
 一 はじめに
 二 比較民事訴訟法へのいろいろなアプローチ
   (1)  訴訟法概念比較のアプローチ
   (2)  訴訟構造論からのアプローチ
   (3)  訴訟機能論からのアプローチ
   (4)  法文化論・法社会学からのアプローチ
 三 比較民事訴訟における関心方向と目的意識
   (1)  発展法則の探求
   (2)  共通原理・高次原理の探求
   (3)  立法指針・解釈指針・理論モデルの探求
 四 比較法の素材としての民事訴訟法――結語に替えて

二 民事訴訟法における歴史研究の意義についての覚書
 一 はじめに
 二 鈴木教授の上訴制度史研究から
 三 翻訳の苦労話と歴史
 四 民事訴訟法解釈学と立法史研究
 五 立法史とその背景研究――立法史以外の歴史研究への広がり
 六 「抗告」の成立史から学ぶ
 七 比較民事訴訟法史研究の意義――結語に代えて

三 日本法と外国法

四 民事訴訟からみたWTOの貿易紛争処理手続・覚書
 一 はじめに
 二 WTO紛争処理手続と民事訴訟の類似点と相違点の概観
 三 裁判制度・司法制度としてのWTO紛争処理制度
 四 WTOの紛争処理手続規定
 五 WTO紛争処理審理手続の諸段階と手続理論上の諸問題
   (1)  交渉、調停の前置とパネルの設立
   (2)  申立ての特定性
   (3)  当事者主義と職権主義および主張責任と証明責任
   (4)  口頭主義と書面主義
   (5)  証拠法――機密事項の取扱い
   (6)  当事者・参加人・代理人および「裁判所の友」
   (7)  パネルレポートの作成と採択
   (8)  上級委員会への上訴と上級委員会の審理手続
   (9)  上級委員会レポートの作成と採択
 六 WTO紛争処理における執行手続段階の諸問題
   (1)  採択されたレポートの履行確保と仲裁の利用
   (2)  履行強制の限界と手続の問題点――小国の地位およびいわゆるシーケンス問題
 七 WTO紛争処理手続の民事訴訟化と司法化――結語に代えて

五 WTOの貿易紛争解決手続について
 一 はじめに
 二 WTOとは
 三 貿易紛争解決のためのWTOシステム
 四 WTO紛争解決手続の進行
   (1)  第一審パネルの手続
   (2)  上級審――上級委員会の手続
 五 履行確保の問題
 六 WTO紛争解決システムの性格
 七 おわりに

六 「沈黙は金」の文化を飛び出て

七 〈紹介〉Edward Allan Farnsworth, An Introduction to the Legal System of the United States

◇第二部 民事手続法における手続と実体◇

一 アメリカ民訴における新しい権利の生成
 一 はじめに――アメリカ民訴法の規定
 二 若干の適用例
 三 適用の制限
 四 結  語

二 実体法の発展の母体としての訴訟法
 一 民訴を眠素にしないために
 二 民事訴訟の現実的重要性
 三 民事訴訟の理論的重要性
 四 民事訴訟の歴史的重要性
 五 民事訴訟基礎理論のイデオロギー性

三 訴えの利益――民事訴訟と行政訴訟

四 民事訴訟の目的
 一 民事訴訟の働きと目的
   (1)  私権ないし実体私法実現の働き
   (2)  紛争解決の働き
 二 他の諸制度と民事訴訟
   (1)  民事訴訟以外の諸制度
   (2)  民事訴訟の特徴
   (3)  民事訴訟の限界
 三 民事訴訟の目的論の意義
   (4)  対立する民事訴訟目的論とそのイデオロギー的性格
   (5)  民事訴訟目的論の方向

五 アメリカの環境保護法と裁判所の役割
 はじめに
 一 環境保護運動と環境法発展の系譜
   (1)  前  史
   (2)  『沈黙の春』以後――一九六〇年代
   (3)  一九七〇年代
 二 連邦環境立法と州環境立法および環境行政
   (1)  環境法とは何か
   (2)  連邦法と州法との関係
   (3)  連邦環境法――基本法と環境行政の仕組み
   (4)  大気汚染
   (5)  水汚染
   (6)  その他の問題点
   (7)  州環境法
 三 環境法形成における裁判所の役割
   (1)  判例法と制定法
   (2)  原告適格理論の展開と私設法務長官理論
   (3)  公益法律活動
 四 アメリカ環境法の特色と展望――結語

六 手続保障の基礎理論のために
 
七 手続における量と質

八 当事者主義

九 弁論主義と手続の保障

一〇 手続的正義
 一 手続的正義と実体的正義
   (1)  正義論における手続
   (2)  法における実体と手続――手続の復権
 二 手続的正義の機能と目的
   (1)  真実の発見
   (2)  手続による正当化
 三 手続的正義の内容とその保障
   (1)  手続的正義の制度的発現
   (2)  手続的正義の憲法的保障
 四 手続的正義の現代的意義と課題

一一 民事裁判とフェアネス
 一 フェアネスと手続的正義
 二 フェアネスの主観性と客観性
 三 フェアネス感の相対性――法文化としてのフェアネス感
 四 フェアネス感の対立――素人と法曹
 五 結  語

一二 権利概念の生成と訴えの利益
 一 はじめに
 二 裁判過程による法・権利創造と権利の構造
   (1)  権利の多重構造
   (2)  権利と救済
 三 訴えの利益の位置づけ――救済法の中の訴えの利益
 四 訴えの利益と権利概念の生成
 五 おわりに――訴えの利益の現代的意義

一三 手続法からみた北方ジャーナル事件

一四 弁護士と法・事実――民事訴訟における弁護士の役割
 一 民事訴訟理論と弁護士
 二 弁護士・当事者本人・当事者主義訴訟の理念型
   (1)  弁護士および当事者本人
   (2)  当事者主義訴訟の仕組み
 三 弁護士訴訟の構造
 四 手続保障論や法・権利創造論における弁護士の役割
 五 おわりに

一五 手続的正義と裁判――民事訴訟法学の立場から田中教授に答える
 一 手続保障論から「第三の波」へ
 二 「第三の波」への疑問について
 三 民事裁判における手続保障の諸相
 四 手続保障の限界と対策

一六 アメリカ法における手続観念
 一 はじめに
 二 手続主導型法システムとしてのアメリカ法の特徴
   (1)  実体と手続の関係
   (2)  裁判所権限の柔軟性と実体法の性格
   (3)  裁判官の権威
   (4)  デュープロセス観念の重要性
 三 おわりに

一七 新民事訴訟法と紛争処理の文化
 一 何がどれだけ変わり得るのか――紛争処理の文化と手続改革
 二 法と裁判の文化
 三 重い中身と軽い手続

一八 債務不存在確認訴訟と訴訟前交渉――とくに保険会社との関係において
 一 問題の所在
 二 債務不存在確認訴訟の現状と機能
   (1)  債務不存在確認訴訟の現状
   (2)  債務不存在確認訴訟の機能
 三 債務不存在確認訴訟における訴えの利益
 四 事前交渉と訴えの利益
 五 不法行為損害賠償紛争における債務不存在確認訴訟の性格
 六 交渉過程に関する主張・証明責任とその内容
 七 おわりに

 

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内容説明

〈本書の構成〉〔収録論稿著者解題〕第1部 民事訴訟法学方法論―比較民事訴訟法の課題・序説/民事訴訟法における歴史研究の意義/日本法と外国法/WTOの貿易紛争処理手続//第2部 民事手続法における手続と実体―アメリカ民訴における新しい権利の生成/民事訴訟の目的/手続保障の基礎理論/民事裁判とフェアネス/権利概念の生成と訴えの利益/弁護士と法・事実/ほか18編。

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