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民事手続法の基礎理論 I
民事手続法論集 1 上
谷口民事訴訟法学の理念と方法を整理
| 著者 |
谷口 安平
著 |
|---|---|
| ジャンル |
法律
> 民事訴訟法/民事執行法/民事保全法/倒産法 |
| シリーズ | 法律・政治 > 著作集・全集 |
| 出版年月日 | 2013/02/22 |
| ISBN | 9784797226416 |
| 判型・ページ数 | A5変・394ページ |
| 定価 | 本体11,000円＋税 |
| 在庫 | 在庫あり |
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|---|
目次
谷口安平（京都大学名誉教授） 著
〈第一巻（上）〉
論集刊行にあたって
第一巻収録論稿〈解題〉
◇第一部 民事訴訟法学方法論◇
一 比較民事訴訟法の課題・序説
一 はじめに
二 比較民事訴訟法へのいろいろなアプローチ
(1) 訴訟法概念比較のアプローチ
(2) 訴訟構造論からのアプローチ
(3) 訴訟機能論からのアプローチ
(4) 法文化論・法社会学からのアプローチ
三 比較民事訴訟における関心方向と目的意識
(1) 発展法則の探求
(2) 共通原理・高次原理の探求
(3) 立法指針・解釈指針・理論モデルの探求
四 比較法の素材としての民事訴訟法――結語に替えて
二 民事訴訟法における歴史研究の意義についての覚書
一 はじめに
二 鈴木教授の上訴制度史研究から
三 翻訳の苦労話と歴史
四 民事訴訟法解釈学と立法史研究
五 立法史とその背景研究――立法史以外の歴史研究への広がり
六 「抗告」の成立史から学ぶ
七 比較民事訴訟法史研究の意義――結語に代えて
三 日本法と外国法
四 民事訴訟からみたWTOの貿易紛争処理手続・覚書
一 はじめに
二 WTO紛争処理手続と民事訴訟の類似点と相違点の概観
三 裁判制度・司法制度としてのWTO紛争処理制度
四 WTOの紛争処理手続規定
五 WTO紛争処理審理手続の諸段階と手続理論上の諸問題
(1) 交渉、調停の前置とパネルの設立
(2) 申立ての特定性
(3) 当事者主義と職権主義および主張責任と証明責任
(4) 口頭主義と書面主義
(5) 証拠法――機密事項の取扱い
(6) 当事者・参加人・代理人および「裁判所の友」
(7) パネルレポートの作成と採択
(8) 上級委員会への上訴と上級委員会の審理手続
(9) 上級委員会レポートの作成と採択
六 WTO紛争処理における執行手続段階の諸問題
(1) 採択されたレポートの履行確保と仲裁の利用
(2) 履行強制の限界と手続の問題点――小国の地位およびいわゆるシーケンス問題
七 WTO紛争処理手続の民事訴訟化と司法化――結語に代えて
五 WTOの貿易紛争解決手続について
一 はじめに
二 WTOとは
三 貿易紛争解決のためのWTOシステム
四 WTO紛争解決手続の進行
(1) 第一審パネルの手続
(2) 上級審――上級委員会の手続
五 履行確保の問題
六 WTO紛争解決システムの性格
七 おわりに
六 「沈黙は金」の文化を飛び出て
七 〈紹介〉Edward Allan Farnsworth， An Introduction to the Legal System of the United States
◇第二部 民事手続法における手続と実体◇
一 アメリカ民訴における新しい権利の生成
一 はじめに――アメリカ民訴法の規定
二 若干の適用例
三 適用の制限
四 結 語
二 実体法の発展の母体としての訴訟法
一 民訴を眠素にしないために
二 民事訴訟の現実的重要性
三 民事訴訟の理論的重要性
四 民事訴訟の歴史的重要性
五 民事訴訟基礎理論のイデオロギー性
三 訴えの利益――民事訴訟と行政訴訟
四 民事訴訟の目的
一 民事訴訟の働きと目的
(1) 私権ないし実体私法実現の働き
(2) 紛争解決の働き
二 他の諸制度と民事訴訟
(1) 民事訴訟以外の諸制度
(2) 民事訴訟の特徴
(3) 民事訴訟の限界
三 民事訴訟の目的論の意義
(4) 対立する民事訴訟目的論とそのイデオロギー的性格
(5) 民事訴訟目的論の方向
五 アメリカの環境保護法と裁判所の役割
はじめに
一 環境保護運動と環境法発展の系譜
(1) 前 史
(2) 『沈黙の春』以後――一九六〇年代
(3) 一九七〇年代
二 連邦環境立法と州環境立法および環境行政
(1) 環境法とは何か
(2) 連邦法と州法との関係
(3) 連邦環境法――基本法と環境行政の仕組み
(4) 大気汚染
(5) 水汚染
(6) その他の問題点
(7) 州環境法
三 環境法形成における裁判所の役割
(1) 判例法と制定法
(2) 原告適格理論の展開と私設法務長官理論
(3) 公益法律活動
四 アメリカ環境法の特色と展望――結語
六 手続保障の基礎理論のために
七 手続における量と質
八 当事者主義
九 弁論主義と手続の保障
一〇 手続的正義
一 手続的正義と実体的正義
(1) 正義論における手続
(2) 法における実体と手続――手続の復権
二 手続的正義の機能と目的
(1) 真実の発見
(2) 手続による正当化
三 手続的正義の内容とその保障
(1) 手続的正義の制度的発現
(2) 手続的正義の憲法的保障
四 手続的正義の現代的意義と課題
一一 民事裁判とフェアネス
一 フェアネスと手続的正義
二 フェアネスの主観性と客観性
三 フェアネス感の相対性――法文化としてのフェアネス感
四 フェアネス感の対立――素人と法曹
五 結 語
一二 権利概念の生成と訴えの利益
一 はじめに
二 裁判過程による法・権利創造と権利の構造
(1) 権利の多重構造
(2) 権利と救済
三 訴えの利益の位置づけ――救済法の中の訴えの利益
四 訴えの利益と権利概念の生成
五 おわりに――訴えの利益の現代的意義
一三 手続法からみた北方ジャーナル事件
一四 弁護士と法・事実――民事訴訟における弁護士の役割
一 民事訴訟理論と弁護士
二 弁護士・当事者本人・当事者主義訴訟の理念型
(1) 弁護士および当事者本人
(2) 当事者主義訴訟の仕組み
三 弁護士訴訟の構造
四 手続保障論や法・権利創造論における弁護士の役割
五 おわりに
一五 手続的正義と裁判――民事訴訟法学の立場から田中教授に答える
一 手続保障論から「第三の波」へ
二 「第三の波」への疑問について
三 民事裁判における手続保障の諸相
四 手続保障の限界と対策
一六 アメリカ法における手続観念
一 はじめに
二 手続主導型法システムとしてのアメリカ法の特徴
(1) 実体と手続の関係
(2) 裁判所権限の柔軟性と実体法の性格
(3) 裁判官の権威
(4) デュープロセス観念の重要性
三 おわりに
一七 新民事訴訟法と紛争処理の文化
一 何がどれだけ変わり得るのか――紛争処理の文化と手続改革
二 法と裁判の文化
三 重い中身と軽い手続
一八 債務不存在確認訴訟と訴訟前交渉――とくに保険会社との関係において
一 問題の所在
二 債務不存在確認訴訟の現状と機能
(1) 債務不存在確認訴訟の現状
(2) 債務不存在確認訴訟の機能
三 債務不存在確認訴訟における訴えの利益
四 事前交渉と訴えの利益
五 不法行為損害賠償紛争における債務不存在確認訴訟の性格
六 交渉過程に関する主張・証明責任とその内容
七 おわりに
〈第一巻（上）〉
論集刊行にあたって
第一巻収録論稿〈解題〉
◇第一部 民事訴訟法学方法論◇
一 比較民事訴訟法の課題・序説
一 はじめに
二 比較民事訴訟法へのいろいろなアプローチ
(1) 訴訟法概念比較のアプローチ
(2) 訴訟構造論からのアプローチ
(3) 訴訟機能論からのアプローチ
(4) 法文化論・法社会学からのアプローチ
三 比較民事訴訟における関心方向と目的意識
(1) 発展法則の探求
(2) 共通原理・高次原理の探求
(3) 立法指針・解釈指針・理論モデルの探求
四 比較法の素材としての民事訴訟法――結語に替えて
二 民事訴訟法における歴史研究の意義についての覚書
一 はじめに
二 鈴木教授の上訴制度史研究から
三 翻訳の苦労話と歴史
四 民事訴訟法解釈学と立法史研究
五 立法史とその背景研究――立法史以外の歴史研究への広がり
六 「抗告」の成立史から学ぶ
七 比較民事訴訟法史研究の意義――結語に代えて
三 日本法と外国法
四 民事訴訟からみたWTOの貿易紛争処理手続・覚書
一 はじめに
二 WTO紛争処理手続と民事訴訟の類似点と相違点の概観
三 裁判制度・司法制度としてのWTO紛争処理制度
四 WTOの紛争処理手続規定
五 WTO紛争処理審理手続の諸段階と手続理論上の諸問題
(1) 交渉、調停の前置とパネルの設立
(2) 申立ての特定性
(3) 当事者主義と職権主義および主張責任と証明責任
(4) 口頭主義と書面主義
(5) 証拠法――機密事項の取扱い
(6) 当事者・参加人・代理人および「裁判所の友」
(7) パネルレポートの作成と採択
(8) 上級委員会への上訴と上級委員会の審理手続
(9) 上級委員会レポートの作成と採択
六 WTO紛争処理における執行手続段階の諸問題
(1) 採択されたレポートの履行確保と仲裁の利用
(2) 履行強制の限界と手続の問題点――小国の地位およびいわゆるシーケンス問題
七 WTO紛争処理手続の民事訴訟化と司法化――結語に代えて
五 WTOの貿易紛争解決手続について
一 はじめに
二 WTOとは
三 貿易紛争解決のためのWTOシステム
四 WTO紛争解決手続の進行
(1) 第一審パネルの手続
(2) 上級審――上級委員会の手続
五 履行確保の問題
六 WTO紛争解決システムの性格
七 おわりに
六 「沈黙は金」の文化を飛び出て
七 〈紹介〉Edward Allan Farnsworth， An Introduction to the Legal System of the United States
◇第二部 民事手続法における手続と実体◇
一 アメリカ民訴における新しい権利の生成
一 はじめに――アメリカ民訴法の規定
二 若干の適用例
三 適用の制限
四 結 語
二 実体法の発展の母体としての訴訟法
一 民訴を眠素にしないために
二 民事訴訟の現実的重要性
三 民事訴訟の理論的重要性
四 民事訴訟の歴史的重要性
五 民事訴訟基礎理論のイデオロギー性
三 訴えの利益――民事訴訟と行政訴訟
四 民事訴訟の目的
一 民事訴訟の働きと目的
(1) 私権ないし実体私法実現の働き
(2) 紛争解決の働き
二 他の諸制度と民事訴訟
(1) 民事訴訟以外の諸制度
(2) 民事訴訟の特徴
(3) 民事訴訟の限界
三 民事訴訟の目的論の意義
(4) 対立する民事訴訟目的論とそのイデオロギー的性格
(5) 民事訴訟目的論の方向
五 アメリカの環境保護法と裁判所の役割
はじめに
一 環境保護運動と環境法発展の系譜
(1) 前 史
(2) 『沈黙の春』以後――一九六〇年代
(3) 一九七〇年代
二 連邦環境立法と州環境立法および環境行政
(1) 環境法とは何か
(2) 連邦法と州法との関係
(3) 連邦環境法――基本法と環境行政の仕組み
(4) 大気汚染
(5) 水汚染
(6) その他の問題点
(7) 州環境法
三 環境法形成における裁判所の役割
(1) 判例法と制定法
(2) 原告適格理論の展開と私設法務長官理論
(3) 公益法律活動
四 アメリカ環境法の特色と展望――結語
六 手続保障の基礎理論のために
七 手続における量と質
八 当事者主義
九 弁論主義と手続の保障
一〇 手続的正義
一 手続的正義と実体的正義
(1) 正義論における手続
(2) 法における実体と手続――手続の復権
二 手続的正義の機能と目的
(1) 真実の発見
(2) 手続による正当化
三 手続的正義の内容とその保障
(1) 手続的正義の制度的発現
(2) 手続的正義の憲法的保障
四 手続的正義の現代的意義と課題
一一 民事裁判とフェアネス
一 フェアネスと手続的正義
二 フェアネスの主観性と客観性
三 フェアネス感の相対性――法文化としてのフェアネス感
四 フェアネス感の対立――素人と法曹
五 結 語
一二 権利概念の生成と訴えの利益
一 はじめに
二 裁判過程による法・権利創造と権利の構造
(1) 権利の多重構造
(2) 権利と救済
三 訴えの利益の位置づけ――救済法の中の訴えの利益
四 訴えの利益と権利概念の生成
五 おわりに――訴えの利益の現代的意義
一三 手続法からみた北方ジャーナル事件
一四 弁護士と法・事実――民事訴訟における弁護士の役割
一 民事訴訟理論と弁護士
二 弁護士・当事者本人・当事者主義訴訟の理念型
(1) 弁護士および当事者本人
(2) 当事者主義訴訟の仕組み
三 弁護士訴訟の構造
四 手続保障論や法・権利創造論における弁護士の役割
五 おわりに
一五 手続的正義と裁判――民事訴訟法学の立場から田中教授に答える
一 手続保障論から「第三の波」へ
二 「第三の波」への疑問について
三 民事裁判における手続保障の諸相
四 手続保障の限界と対策
一六 アメリカ法における手続観念
一 はじめに
二 手続主導型法システムとしてのアメリカ法の特徴
(1) 実体と手続の関係
(2) 裁判所権限の柔軟性と実体法の性格
(3) 裁判官の権威
(4) デュープロセス観念の重要性
三 おわりに
一七 新民事訴訟法と紛争処理の文化
一 何がどれだけ変わり得るのか――紛争処理の文化と手続改革
二 法と裁判の文化
三 重い中身と軽い手続
一八 債務不存在確認訴訟と訴訟前交渉――とくに保険会社との関係において
一 問題の所在
二 債務不存在確認訴訟の現状と機能
(1) 債務不存在確認訴訟の現状
(2) 債務不存在確認訴訟の機能
三 債務不存在確認訴訟における訴えの利益
四 事前交渉と訴えの利益
五 不法行為損害賠償紛争における債務不存在確認訴訟の性格
六 交渉過程に関する主張・証明責任とその内容
七 おわりに
内容説明
〈本書の構成〉〔収録論稿著者解題〕第1部 民事訴訟法学方法論―比較民事訴訟法の課題・序説/民事訴訟法における歴史研究の意義/日本法と外国法/WTOの貿易紛争処理手続//第2部 民事手続法における手続と実体―アメリカ民訴における新しい権利の生成/民事訴訟の目的/手続保障の基礎理論/民事裁判とフェアネス/権利概念の生成と訴えの利益/弁護士と法・事実/ほか18編。
