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判例プラクティス民法 III 親族・相続

判例プラクティス民法 III 親族・相続

効率よく体系的に学べる民法判例解説

著者 松本 恒雄
潮見 佳男
ジャンル 法律  > 民法
シリーズ 法律・政治  > 判例プラクティスシリーズ
出版年月日 2010/08/30
ISBN 9784797226287
判型・ページ数 B5212ページ
定価 本体2,800円+税
在庫 在庫あり
 

目次

『判例プラクティス民法Ⅲ 親族・相続』

 松本恒雄・潮見佳男 編


【執筆者】
青竹美佳・石畝剛士・石田 剛・伊藤昌司・伊藤 司・犬伏由子・岩志和一郎・牛尾洋也・浦野由紀子・大島俊之・大西邦弘・大村敦志・緒方直人・岡部喜代子・小川富之・奥山恭子・梶村太市・勝田信篤・門広乃里子・金子宏直・金子敬明・鹿野菜穂子・神谷 遊・川 淳一・川田 昇・木下孝治・許 末恵・窪田充見・久保野恵美子・神田 桂・合田篤子・木幡文德・小山 剛・佐上善和・櫻田嘉章・潮見佳男・冷水登紀代・鈴木一夫・鈴木博人・瀬川信久・千藤洋三・副田隆重・田井義信・竹中智香・田中淳子・田中通裕・棚村政行・常岡史子・椿 久美子・徳田和幸・床谷文雄・中川忠晃・中原太郎・中村 恵・西 希代子・幡野弘樹・羽生香織・平林美紀・福永礼治・松尾知子・松川正毅・松原正明・松本恒雄・水野貴浩・水野紀子・南方 暁・宮本誠子・本澤巳代子・本山 敦・柳 勝司・山口亮子 (50音順)


【目 次】

 ◆第4編 親 族

第1章 総 則

第2章 婚 姻 4

第1節 婚姻の成立
第1款 婚姻の要件
 1 重婚解消後の重婚取消しの可否  4
 2 再婚禁止期間の意義  5
 3 届出と婚姻の効力  6
第2款 婚姻の無効及び取消し
 4 臨終婚の可否(1) 内縁関係にある男女  7
 5 臨終婚の可否(2) 実質上の夫婦共同生活のない男女 8
 6 子に嫡出性を付与するための婚姻の効力  9
 7 届出意思を欠く無効な婚姻の追認  10

第2節 婚姻の効力
 8 同居審判の合憲性  11

第3節 夫婦財産制
第1款 総 則
第2款 法定財産制
 9 婚姻費用分担審判の合憲性  12
10 761条の意義  13
11 762条1項の合憲性  14
12 762条1項の範囲  15

第4節 離 婚
第1款 協議上の離婚
13 離婚の撤回  16
14 仮装離婚の効果  17
15 生活扶助を受けるための離婚の有効性  18
16 子の監護費用の裁判管轄  19
17 財産分与の範囲(1) 「一切の事情」の意義  20
18 財産分与の範囲(2) 離婚慰謝料  21
19 財産分与の範囲(3) 過去の婚姻費用  22
20 離婚の訴えにおける財産分与申立て  23
21 財産分与契約の錯誤無効  24
第2款 裁判上の離婚
22 不貞行為の意義  25
23 離婚原因としての悪意の遺棄  26
24 離婚原因としての回復し難い強度の精神病  27
25 離婚原因の主張方法 770条1項4号と5号の関係 28
26 有責配偶者の離婚請求 踏んだり蹴ったり判決  29
27 有責配偶者からの離婚請求と可否の条件  30
28 有責配偶者からの離婚請求と別居要件  31
29 未成熟子のいる有責配偶者からの離婚請求  32
30 婚姻関係破綻後の不貞行為  33
●婚約ないし内縁
31 婚姻予約の不当破棄と損害賠償  34
32 結納の返還義務  35
33 内縁に対する婚姻の規定の準用  36
34 内縁配偶者の居住の保護(1) 持ち家の場合  37
35 内縁配偶者の居住の保護(2) 借家の場合  38
36 重婚的内縁  39

第3章 親 子 40

第1節 実 子
37 嫡出推定の効果 離婚後出生した子に対する嫡出否認 40
38 内縁関係中に懐胎され婚姻後に出生した子の嫡出性  41
39 内縁中の懐胎と父性の推定  42
40 内縁成立200日後婚姻成立200日以内の出生子と772条の推定  43
41 婚姻解消後300日以内の出生子と嫡出の推定  44
42 嫡出推定の及ばない子  45
43 当事者適格(1) 当事者死亡後の検察官  46
44 当事者適格(2) 生存する身分関係の当事者  47
45 親子関係不存在確認請求と権利の濫用  48
46 韓国法上の親子関係不存在確認請求と権利濫用 49
47 死後懐胎子の父子関係  50
48 代理出産子の母子関係と外国判決の承認  51
49 嫡出否認の訴え  52
50 日本人父の認知による子の日本国籍の取得  53
51 母の認知  54
52 非嫡出父子関係と親子関係存否確認  55
53 虚偽の嫡出子出生届と認知の効力  56
54 認知者の意識喪失の間になされた認知届の効力 57
55 認知者の死亡後における認知無効の訴え  58
56 認知判決の効力と認知無効の訴え  59
57 認知の訴えの性質  60
58 認知の訴えの提訴権者 法定代理人  61
59 認知請求権の放棄  62
60 死後認知の期間制限の起算点  63
61 父子関係の推定を受ける内縁懐胎子の認知の訴えと787条ただし書の適用  64
62 認知の訴えにおける父子関係の証明  65
63 準正による国籍の取得  66

第2節 養 子
第1款 縁組の要件
64 養子夫婦の一方が養親夫婦の一方より年長者である場合の養子縁組の取消し  68
65 夫婦の一方の意思に基づかない夫婦共同縁組の効力  69
66 無効な代諾縁組(797条違反)と追認  70
67 虚偽嫡出子出生届の養子縁組届への転換の可否 71
68 虚偽の認知届からの養子縁組届への転換の可否 72
第2款 縁組の無効及び取消し
69 仮装縁組の意義  73
70 仮装縁組の判断  74
71 縁組の有効性  75
第3款 縁組の効力
第4款 離 縁
72 有責当事者の離縁請求  76
●事実上の養子
73 事実上の養子による賃借権援用の可否  77
第5款 特別養子
74 親子関係不存在確認の訴えと特別養子審判  78

第4章 親 権 79

第1節 総 則

第2節 親権の効力
75 子の引渡請求の合憲性(1) 憲法22条との関係  79
76 子の引渡請求の合憲性(2) 憲法13条との関係  80
77 「拘束」性の判断(1) 意思能力のない子の監護  81
78 「拘束」性の判断(2) 意思能力のある子の監護  82
79 夫婦間請求における「明白」性の要件(1) 人身保護法に基づく幼児引渡請求の判断基準  83
80 夫婦間請求における「明白」性の要件(2) 子の幸福に反することの「明白」性の意義  84
81 夫婦間請求における拘束の顕著な違法性  85
82 子の引渡請求の可否(1) 親権者の非親権者に対する請求  86
83 子の引渡請求の可否(2) 監護権者の非監護権者に対する請求  87
84 子の引渡請求の可否(3) 未婚の母事件  88
85 面接交渉  89
86 親権者の代理権濫用  90
87 利益相反行為の判断(1) 行為の動機  91
88 利益相反行為の判断(2) 親権者と子の手形共同振出し 92
89 利益相反行為の該当性(1) 連帯保証債務負担行為等 93
90 利益相反行為の該当性(2) 後見人・被後見人間の利益相反  94
91 利益相反行為の該当性(3) 後見人の代理による相続放棄  95
92 親権者の一方との利益相反  96
93 未成年者と親権者との利益相反  97
94 未成年者と特別代理人との利益相反  98

第3節 親権の喪失

第5章 後 見 99

第1節 後見の開始

第2節 後見の機関
第1款 後見人
95 未成年後見人  99
第2款 後見監督人

第3節 後見の事務

第4節 後見の終了

第6章 保佐及び補助

第1節 保 佐

第2節 補 助
96 扶養義務者間の求償  100
97 扶養義務の裁判管轄  101

 ◆第5編 相 続

98 相続開始前の相続権  102
99 相続回復請求権の行使方法  103
100 相続回復請求権の放棄  104
101 相続回復請求権の請求権者  105
102 相続回復請求権の消滅時効(1) 第三取得者の援用の可否  106
103 相続回復請求権の消滅時効(2) 共同相続人間の争いと884条  107
104 相続回復請求における「善意かつ合理的事由の存在」の判断基準時と証明責任  108
105 相続回復請求権における20年の期間の意味  109
106 相続回復請求権と取得時効  110

第2章 相続人 111
107 相続欠格事由の該当性(1) 遺言書の法形式を整える行為  111
108 相続欠格事由の該当性(2) 公正証書遺言の不公表 112
109 自筆証書遺言の隠匿行為と相続欠格  113
110 父による子の非行の誘発と廃除  114
111 廃除原因としての「重大な侮辱」  115

第3章 相続の効力 116
第1節 総 則
112 相続財産の範囲(1) 生命侵害による慰謝料請求権 116
113 相続財産の範囲(2) 身元保証  117
114 相続財産の範囲(3) 養老保険契約に基づく死亡保険金請求権  118
115 相続財産の範囲(4) 被相続人の占有  119
116 相続財産の範囲(5) 傷害保険契約に基づく死亡保険金請求権  120
117 相続財産の範囲(6) 支給規程がある場合の死亡退職金 121
118 相続財産の範囲(7) 支給規程がない場合の死亡退職金 122
119 相続財産の範囲(8) 公営住宅を使用する権利  123
120 遺骨の所有権と祭祀主宰者  124
121 遺産建物の相続開始後の使用関係  125
122 遺産である賃貸不動産から生じる賃料債権の性質  126
123 現金の相続  127
124 可分債権の相続(1) 共同相続人による分割承継  128
125 可分債権の相続(2) 自己の相続分を超える債権行使 129
126 連帯債務の相続  130
127 相続人が未分割の遺産に対して有する権利の性質 131
128 共有持分権に基づく登記抹消登記請求手続  132

第2節 相続分
129 非嫡出子の法定相続分規定の合憲性  133
130 相続分指定と相続人からの持分の譲渡  134
131 死亡保険金の特別受益性  135
132 具体的相続分の価額または遺産総額に対する割合の確認の利益  136
133 寄与分を定める処分の性質と憲法32条・82条 137
134 一部が譲渡された場合の相続分取戻しの可否と譲受人の共有物分割請求  138

第3節 遺産の分割
135 遺産分割審判の合憲性および前提問題を審理判断することの可否  139
136 相続財産共有の性質および遺産分割の方法  140
137 遺産の共有持分権を譲渡された第三者からの分割請求による分割の方法  141
138 共同相続人間における分割方法  142
139 遺産分割協議の法定解除  143
140 遺産分割協議の合意解除  144
141 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言の解釈  145
142 「相続させる」趣旨の遺言と登記  146
143 遺産分割その他の処分後に判明した非嫡出子の存在と910条  147

第4章 相続の承認及び放棄 148

第1節 総 則
144 915条の「自己のために相続の開始があったことを知った時」の意義  148
145 再転相続人の相続放棄の効力  149

第2節 相続の承認
第1款 単純承認
146 921条3号における相続財産と相続債務  150
第2款 限定承認
147 死因贈与の限定承認時における効力  151

第3節 相続の放棄
148 相続放棄の性質  152
149 相続放棄申述受理審判の効力  153


第5章 財産分離

第6章 相続人の不存在  154
150 相続人がおらず包括受遺者がいる場合の相続財産の管理者  154
151 相続財産法人に対する登記手続請求の可否 155
152 共有者の1人が相続人なくして死亡したときのその持分の帰趨  156
153 相続財産の国庫帰属および相続財産管理人の代理権消滅の時期  157

第7章 遺 言 158

第1節 総 則
154 遺言の解釈  158
155 受遺者の選定を遺言執行者に委託する旨の遺言の効力  159

第2節 遺言の方式
第1款 普通の方式
156 「昭和四拾壱年七月吉日」と記載された自筆証書遺言の効力  160
157 自筆証書遺言における「自書」の要件(1) 他人の添え手による補助を受けた運筆  161
158 自筆証書遺言における「自書」の要件(2) カーボン複写遺言と共同遺言の成否  162
159 押印を欠く遺言の有効性  163
160 押印に代わる拇印による遺言の有効性  164
161 封筒の封じ目になされた押印と押印要件  165
162 自筆証書遺言における誤記訂正に関する方式違背と遺言の効力  166
163 公正証書遺言の方式  167
164 秘密証書遺言における「筆者」  168
165 目が見えない者の証人適格  169
166 証人不適格者が同席した公正証書遺言の効力 170
167 共同遺言の判断  171
第2款 特別の方式
168 危急時遺言における遺言の趣旨の口授  172
169 死亡危急時遺言の方式の変更  173

第3節 遺言の効力
170 遺贈による権利移転の対抗力  174

第4節 遺言の執行
171 遺言執行者の訴訟における被告適格  175
172 遺言執行者と受遺者・相続人の関係  176
173 「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の権限  177
174 「相続させる」特定不動産についての賃借権確認請 求訴訟の被告適格  178
175 「相続させる」旨の遺言のある場合の遺言執行者の 職務権限  179

第5節 遺言の撤回及び取消し
176 遺言の「抵触」の意義  180
177 撤回された遺言の復活  181

第8章 遺留分 182
178 特別受益である金銭による生前贈与と遺留分算定方法  182
179 被相続人に債務がある場合の遺留分額の算定方法 183
180 遺留分減殺請求の対象となる財産の確定と1030条の時間的制約  184
181 生前贈与の否認と遺留分減殺請求の意思表示 185
182 遺留分減殺請求権の法的性質・行使方法  186
183 減殺の効力  187
184 贈与財産の時効取得と減殺請求(1) 受贈者に遺留分侵害の認識があった場合  188
185 贈与財産の時効取得と減殺請求(2) 時効援用と遺留分権利者への権利帰属  189
186 相続人に対し減殺請求する場合の1034条の「目的の価額」  190
187 減殺後の転得者に対する1040条1項ただし書適用の可否  191
188 遺留分減殺請求権の行使と目的物の返還請求権の消滅時効  192
189 遺贈の目的を処分した場合における弁償額算定の基準  193
190 価額弁償の要件(1) 履行の提供  194
191 価額弁償の要件(2) 判決で確定した額を支払う旨の意思表示  195
192 価額弁償の対象財産の範囲  196
193 価額弁償額算定の基準時  197
194 価額弁償にかかる遅延損害金の起算日  198
195 価額弁償の効力  199
196 1042条の「知ったとき」の意義  200
197 減殺請求によって取得した権利と消滅時効  201 

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内容説明

判例法理の体系的理解を可能にする学習教材。事案の説明を充実させ、争点を明確にし、判旨を的確に示すとともに、各判例の位置づけや相互関係などの理解を促すよう解説を行っている。代表的な体系書・教科書に引用されている重要判例を網羅。民法条文の論点に対応させて「民法判例コンメンタール」的構成をとっている。本書では、民法の親族・相続に関する197件の判例を収録。

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