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判例プラクティス民法 II 債権

判例プラクティス民法 II 債権

効率よく体系的に学べる民法判例解説

著者 松本 恒雄
潮見 佳男
ジャンル 法律  > 民法
シリーズ 法律・政治  > 判例プラクティスシリーズ
出版年月日 2010/06/30
ISBN 9784797226270
判型・ページ数 B5424ページ
定価 本体3,600円+税
在庫 在庫あり
 

目次

判例プラクティス民法Ⅱ 債権

 松本恒雄・潮見佳男 編


【執筆者】
青野博之・天野佳洋・石川博康・石崎泰雄・一木孝之・犬伏由子・岩藤美智子・上田貴彦・宇佐見大司・遠藤研一郎・近江幸治・大塚 直・大中有信・大西邦弘・大森文彦・小賀野晶一・奥冨 晃・小野秀誠・笠井 修・樫見由美子・梶山玉香・片山直也・金子宏直・鎌野邦樹・上山 泰・亀岡倫史・川地宏行・城内 明・北居 功・久須本かおり・工藤祐厳・小池 泰・小杉茂雄・近藤雄大・坂口 甲・坂本武憲・佐藤岩昭・潮見佳男・執行秀幸・新堂明子・須加憲子・杉本好央・角田美穂子・曽野裕夫・田井義信・髙嶌英弘・髙橋 眞・滝沢昌彦・多治川卓朗・田中康博・辻上佳輝・常岡史子・円谷 峻・手嶋 豊・寺沢知子・遠山純弘・鳥山泰志・中野邦保・中村哲也・中村 肇・中舎寛樹・名津井吉裕・新美育文・西 希代子・西原慎治・野澤正充・野田和裕・野々村和喜・橋口賢一・橋本恭宏・橋本佳幸・長谷川貞之・花立文子・花本広志・早川眞一郎・早川 徹・林 誠司・
原田 剛・原 恵美・坂東俊矢・姫野学郞・平田健治・平野裕之・深川裕佳・深谷 格・福田誠治・藤井徳展・藤田寿夫・藤原正則・本田純一・本多正樹・前田陽一・松井和彦・松浦以津子・松川正毅・松本克美・松本恒雄・丸山英氣・水野 謙・三林 宏・宮澤俊昭・村田大樹・村田利喜弥・森永淑子・森山浩江・矢田尚子・山口成樹・山口康夫・山田到史子・山田 希・山本貴揚・山本哲生・湯川益英・吉岡伸一・吉田光碩・吉村良一・四ッ谷有喜・和田真一・渡辺達徳・渡邉知行 (50音順)


【目次】

第1章 総則  4

 1 自然債務 カフェー丸玉事件  4

第1節 債権の目的
 2 種類債権の特定・持参債務の場合(鱈不着事件) 5
 3 種類債権の特定・取立債務の場合(漁業用タール事件)  6
 4 金銭債権と名目主義  7
 5 外貨債権の円建請求権と換算基準時  8
 6 選択債権  9

第2節 債権の効力
第1款 債務不履行の責任等
 7 期限の定めのない債務の履行期と履行遅滞 10
 8 不法行為に基づく損害賠償債務と履行遅滞 11
 9 安全配慮義務違反に基づく損害賠償債務と履行遅滞  12
10 弁護士費用の賠償債務と履行遅滞  13
11 受領遅滞にある債権者のした催告と解除  14
12 受領遅滞に基づく契約の解除  15
13 買主の引取義務  16
14 謝罪広告の強制と良心の自由  17
15 夫婦の同居義務と間接強制  18
16 不作為債務の間接強制決定の要件  19
17 未確立な治療法についての診療契約上の説明義務  20
18 診療契約に付随する義務としての家族等に対する末期がん告知  21
19 変額保険の募集における説明義務  22
20 地震保険契約における説明義務と損害賠償 23
21 二重売買における売主の履行不能の時期  24
22 債務不履行責任 履行遅滞後に生じた履行不能 25
23 損害の発生と損害額の立証  26
24 履行補助者の行為と債務者の責任・転借船舶の船員  27
25 履行補助者の行為と債務者の責任・家屋の転借人  28
26 履行補助者の行為と債務者の責任・債務者の使用人  29
27 416条2項の「当事者」の意義および「予見」の時期  30
28 賠償額算定の基準時・執行不能に備えた賠償請求 31
29 賠償額算定の基準時・騰貴価格による賠償請求 32
30 賠償額算定の基準時・自己使用目的と価格騰貴 33
31 賠償額算定の基準時・契約解除時の価格  34
32 賠償額算定の基準時・履行期の価格  35
33 416条の不法行為への類推適用 富喜丸事件 36
34 過失相殺における債権者の過失の立証責任 37
35 代償請求権  38
第2款 債権者代位権及び詐害行為取消権
36 債権者代位権・代位訴訟と消滅時効の中断  39
37 債権者代位権・消滅時効の援用  40
38 債権者代位権の転用・移転登記請求権  41
39 債権者代位権の転用・建物明渡請求権  42
40 債権者代位権の転用・共同相続人の移転登記請求権  43
41 債権者代位権の転用・妨害排除請求権  44
42 交通事故被害者による任意保険の保険会社に対する代位請求の可否  45
43 代位権行使の要件 債務者の一身専属権でないこと 46
44 建物の不法占拠者に対する賃借権者による明渡請求権の代位行使  47
45 具体的内容形成前の財産分与請求権に基づく債権者代位権の行使  48
46 交通事故被害者による保険金請求権の代位請求行使の時期  49
47 代位権行使の可否・債権譲渡の通知  50
48 代位権行使の可否・建物買取請求権  51
49 代位権行使の範囲  52
50 代位債権者独自の事情に基づく抗弁  53
51 代位権行使の効果  54
52 代位債権者の直接給付請求  55
53 詐害行為取消権の性質  56
54 譲渡行為後登記前に成立した債権に基づく詐害行為取消権  57
55 特定物債権を被保全債権とする詐害行為取消権 58
56 将来の婚姻費用債権による詐害行為取消権行使 59
57 詐害行為取消権による債権譲渡の通知の取消し 60
58 取消債権者自身に対する移転登記請求の可否 61
59 特定の債権者との通謀と詐害行為・動産を適正価格で処分する行為  62
60 特定の債権者との通謀と詐害行為・消滅すべき債権額を下回る代物弁済  63
61 生活費を得るための借入れと詐害行為  64
62 弁済資金を得るための相当価格での不動産売却と詐害行為  65
63 抵当権付債務の弁済資金を得るための相当価格での不動産売却と詐害行為  66
64 詐害行為の諸類型・債務負担と同時の担保権設定 67
65 詐害行為の諸類型・相当価格による不動産の売却 68
66 詐害行為の諸類型・既存債権者に対する担保の供与  69
67 詐害行為の諸類型・一部の債権者に対する弁済 70
68 詐害行為の諸類型・相続放棄  71
69 詐害行為の諸類型・準消費貸借成立前の債権譲渡 72
70 詐害行為の諸類型・離婚に伴う財産分与と特段の事情  73
71 詐害行為の諸類型・扶養的財産分与と慰謝料の合意  74
72 詐害行為の諸類型・遺産分割協議  75
73 詐害行為取消権の行使方法  76
74 価格賠償による責任財産の回復  77
75 価格賠償額算定の基準時  78
76 被保全債権額を超える不可分目的物の贈与の取消し  79
77 抵当権付不動産の譲渡担保契約の取消し  80
78 価格賠償金の引渡しを受けた取消債権者の分配義務  81
79 受益者である債権者の配当要求の可否  82
80 詐害行為取消権の消滅時効の起算点  83

第3節 多数当事者の債権及び債務
第1款 総則
第2款 不可分債権及び不可分債務
81 共同相続した賃料支払債務と不可分債務  84
82 賃借物の返還債務と不可分債務  85
83 共同相続財産の使用収益債務と不可分債務  86
第3款 連帯債務
84 連帯債務者の1人に生じた事由と他の連帯債務者の関係  87
85 443条1項の通知を怠った連帯債務者の求償制限  88
86 不真正連帯債務の効果  89
第4款 保証債務
第1目 総則
87 保証債務の範囲・不動産の所有権移転義務  90
88 保証債務の範囲・原状回復義務  91
89 保証債務の範囲・不当利得返還請求権  92
90 保証債務の範囲・前払金返還債務  93
91 459条1項の事後求償権の消滅時効  94
第2目 貸金等根保証契約
92 期間の定めのない根保証人の解約権  95
93 根保証債務の相続性  96

第4節 債権の譲渡
94 譲渡禁止特約の第三者に対する効力  97
95 譲渡禁止特約と債務者の承諾・承諾後の第三者に対する効力  98
96 譲渡禁止特約と債務者の承諾・承諾前の第三者に対する効力  99
97 将来債権譲渡の効力  100
98 集合債権譲渡予約の有効性  101
99 集合債権譲渡担保における債権譲渡の第三者対抗要件  102
100 債権譲渡予約の確定日付のある通知・承諾と第三者対抗要件  103
101 債権の二重譲渡と確定日付のある証書の有無 104
102 債権消滅後の二重譲渡と確定日付のある証書による通知・承諾  105
103 債権の二重譲渡と優劣の基準  106
104 確定日付ある通知の同時到達と債権譲受人の優劣  108
105 差押通知と譲渡通知の到達先後不明と供託金還付請求権の帰属  109
106 債権譲受人に対する相殺の対抗力  110
107 悪意の債権譲受人に対する異議をとどめない承諾の効力  111
108 抵当権譲受人に対する異議をとどめない承諾の効力  112
109 抵当権の第三取得者に対する異議をとどめない承諾の効力  113
110 異議をとどめない承諾と連帯保証債務  114
111 重畳的(併存的)債務引受けの法的性質  115
112 契約上の地位の移転  116

第5節 債権の消滅
第1款 弁済
第1目 総則
113 第三者弁済における利害関係・債務者の妻の姉妹の夫  117
114 第三者弁済における利害関係・第二会社的立場にある会社  118
115 第三者弁済における利害関係・借地上建物の賃借人  119
116 債権の準占有者の意義  120
117 指名債権の二重譲渡における劣後譲受人  121
118 定期預金の期限前払戻しと478条  122
119 預金担保貸付けと478条の類推適用・無記名定期預金を受働債権とする相殺  123
120 預金担保貸付けと478条の類推適用・注意義務の判断基準時  124
121 契約者貸付けと478条の類推適用  125
122 現金自動入出機による預金の払戻しと478条の善意・無過失  126
123 481条の適用の可否  127
124 競売手続の配当金と法定充当  128
125 金銭債務の現実の提供  129
126 口頭の提供の必要性  130
第2目 弁済の目的物の供託
127 債権者の受領拒絶と供託・口頭の提供の有無と供託の効力  131
128 債権者の受領拒絶と供託・通知なき直ちの供託 132
第3目 弁済による代位
129 501条1号にいう「あらかじめ」の付記登記の必要性  133
130 弁済による代位の意義と求償および代位に関する特約  134
131 代位取得した原債権および担保権の行使と求償権の関係  135
132 保証人と物上保証人の両資格を兼ねる者と代位の割合  136
133 共同相続により共有となったときの501条5号の「頭数」の意義  137
134 一部弁済による代位・抵当権の単独行使  138
135 一部弁済による代位・求償権の消滅  139
136 一部弁済による代位・債権者と弁済者の優劣
140
137 担保保存義務免除特約の有効性  141
138 担保保存義務免除特約の第三取得者への効力 142
第2款 相殺
139 相殺の遡及効  143
140 消滅時効と相殺  144
141 不法行為に基づく損害賠償債権を自働債権とする相殺の可否  145
142 差押え後の相殺・弁済期の到来している自働債権
146
143 差押え後の相殺・弁済期未到来の自働債権  147
144 差押え後の相殺・差押え前に取得した自働債権 148
145 差押え後の相殺・意思表示の先後と転付債権者による相殺  149
第3款 更改
第4款 免除
第5款 混同

第2章 契約  150

第1節 総則
第1款 契約の成立
第2款 契約の効力
146 同時履行の抗弁権の主張・登記協力義務と代金支払義務  150
147 同時履行の抗弁権の主張・弁済と受取証書の交付義務  151
148 同時履行の抗弁権の主張・敷金返還義務と目的物明渡義務  152
149 同時履行の関係にあることの効果  153
150 債務者の責めに帰すべき履行不能と危険負担 154
第3款 契約の解除
151 付随的義務の不履行と契約の解除  155
152 複数契約の一部不履行による契約の解除  156
153 期間を定めない催告の効力  157
154 契約解除の効力・買主の利益償還義務  158
155 契約解除の効力・登記の存在と177条  159
156 545条1項にいう「第三者」・債権の譲受人 160
157 545条1項にいう「第三者」・売買の合意解除と未登記の転得者  161
158 賃貸借の合意解除と転借人の保護  162

第2節 贈与
159 書面による贈与  163
160 550条にいう「履行終了」の判断・占有の移転 164
161 550条にいう「履行終了」の判断・所有権移転登記  165
162 負担付贈与契約の解除  166
163 死因贈与の撤回  167
164 負担付死因贈与の撤回  168

第3節 売買
第1款 総則
165 賃借権の譲渡人の義務  169
166 予約完結権の譲渡の対抗要件  170
167 手付けの解釈・解約手付け  171
168 手付けの解釈・損害賠償の予定  172
169 「履行に着手」の意味  173
170 履行の着手の判断  174
171 「その倍額を償還して」の意味  175
第2款 売買の効力
172 他人の権利の売主を相続した権利者の義務 176
173 他人物売買における移転の不能  177
174 561条後段と債務不履行との関係  178
175 561条による解除と原状回復義務  179
176 564条の期間の起算点  180
177 数量指示売買の意義  181
178 履行利益と数量指示売買  182
179 数量が超過する場合の565条の類推適用  183
180 566条3項の期間の性質と権利保存の方法 184
181 瑕疵担保による損害賠償請求権と消滅時効 185
182 強制競売における担保責任  186
183 570条の「瑕疵」の意義  187
184 敷地賃借権付建物売買における敷地の瑕疵
188
185 瑕疵担保責任と債務不履行・不特定物売買における解除権行使  189
186 瑕疵担保責任と債務不履行・目的物受領後の契約解除権  190
187 売主の履行遅滞時の果実収取権  191
第3款 買戻し
188 売買契約後の買戻特約の可否  192
189 後になされた買戻特約の登記  193
190 未登記買戻権の譲渡と対抗要件  194
191 買戻権行使の相手方  195

第4節 交換

第5節 消費貸借
192 消費貸借の成立要件 金銭授受以前の公正証書の効力  196
193 588条にいう「消費貸借によらないで」の意義 197
194 準消費貸借契約の前提となる旧債務の立証責任 198
195 売掛代金を旧債務とする準消費貸借契約の消滅時効  199
196 複数の貸付契約に基づく過払金の元本充当 200
197 基本契約に基づく過払金の元本充当  201
198 借換えに基づく過払金の元本充当  202
199 第1基本契約に基づく過払金の第2基本契約による債務への充当  203

第6節 使用貸借

第7節 賃貸借
第1款 総則
200 公営住宅の使用関係  204
第2款 賃貸借の効力
201 賃借人の登記請求権(賃貸人の登記義務)  205
202 第三者の債権侵害に対する賃借権に基づく妨害排除  206
203 賃貸借契約の対抗力  207
204 使用収益の妨害と賃料支払の拒絶  208
205 通常損耗についての原状回復義務を賃借人に負わせる特約の効力  209
206 賃貸人交代の場合の必要費・有益費の償還義務者  210
207 賃借権の譲渡・転貸・譲渡人と譲受人の関係 211
208 賃借権の譲渡・転貸・広義の譲渡担保  212
209 賃借権の譲渡・転貸・狭義の譲渡担保  213
210 賃借権の譲渡・転貸・実質的な経営者の交代 214
211 無断譲渡・転貸の当事者間における効力  215
212 612条2項の解除権の制限・信頼関係破壊理論 216
213 612条2項の解除権の制限・背信行為の主張・立証責任  217
214 612条2項の解除権の制限・賃借権譲渡人の法的地位  218
215 賃料延滞による賃貸借の解除と転借人に対する催告の要否  219
216 土地賃貸借の解除と地上建物の賃借人の地位 220
217 債務不履行による賃貸借の解除と承諾ある転貸借の帰趨  221
第3款 賃貸借の終了
●不動産賃貸借の解除
218 不動産賃貸借の解除と信頼関係破壊の法理 222
219 増改築禁止特約による解除と信頼関係破壊の法理  223
220 信頼関係破壊の法理と無催告解除・賃貸借契約上の義務の違反  224
221 信頼関係破壊の法理と無催告解除・特約上の義務の違反  225
●敷金
222 賃貸借終了後の建物の譲渡と敷金承継  226
223 新賃貸人による敷金の承継と敷金返還債務の額 227
224 賃借人の変更と敷金返還請求権の承継  228
●権利金
225 権利金の性質  229
●更新料
226 更新料の性質  230

第8節 雇用
227 使用者の安全配慮義務  231
228 履行補助者の注意義務と安全配慮義務  232
229 第三者による加害行為と安全配慮義務違反 233

第9節 請負
230 請負契約の中途終了における損害賠償の範囲 234
231 特約による違約金債務と請負報酬金債務の同時履行関係  235
232 瑕疵修補請求の後に代えて行使される損害賠償額算定の基準時  236
233 請負人の担保責任と報酬支払義務の関係  237
234 請負人の担保責任と相殺  238
235 請負人の担保責任と損害賠償  239
236 637条1項の期間経過後になされた請負契約上の債権の相殺  240
237 注文者による契約の解除  241
238 請負建物の所有権・請負人が材料全部を提供した建物  242
239 請負建物の所有権・注文者に帰属させる特約 243
240 請負建物の所有権・注文者が主要材料を提供した建物  244
241 請負建物の所有権・建物完成前の代金完済 245
242 請負建物の所有権・引渡し・代金完済前の建物 246
243 請負建物の所有権・下請負人の施工した出来形部分  247

第10節 委任
244 フランチャイズ・チェーン運営者の報告義務 248
245 復代理人の受領物引渡義務  249
246 委任者および受任者の利益を目的とする委任と委任者の任意解除権の制限  250
247 委任者および受任者の利益を目的とする委任の解除と「やむをえない事由」  251
248 委任者および受任者の利益を目的とする委任と「委任者の解除権放棄」の意義  252

●役務提供
249 学納金返還請求・在学契約の法的性質と学納金 253
250 学納金返還請求・不返還特約と公序良俗  254

第11節 寄託
251 預金の帰属・無記名定期預金  255
252 預金の帰属・記名式定期預金  256
253 預金の帰属・保険料専用口座の普通預金  257
254 預金の帰属・委任事務処理専用口座の普通預金 258
255 現金自動支払機による銀行の免責  259

第12節 組合
256 組合財産の共有  260
257 組合員の組合に対する債権の取得と混同の可否 261
258 業務執行者の代理権制限の第三者に対する効力 262
259 組合代理の形式  263
260 任意の脱退を許さない旨の組合契約の効力 264

第13節 終身定期金

第14節 和解
261 和解の確定効  265

第3章 事務管理  266

262 事務管理の対外的効力  266

第4章 不当利得  267

263 法律上の原因の存否 第三者に交付された金銭の返還請求  267
264 利得と損失の存否  268
265 騙取金による弁済  269
266 いわゆる転用物訴権・動産を修理した請負人 270
267 いわゆる転用物訴権・賃借建物を改築した請負人 271
268 利益の現存の主張・立証  272
269 不当利得返還義務の範囲  273
270 不当利得返還義務の範囲の制限  274
271 法律上の原因なく取得した代替物を売却した者が負う返還義務  275
272 不当利得における「悪意」の意義  276
273 不当利得における悪意の主張・立証責任  277
274 「不法な原因」の意義  278
275 708条の「給付」の意義・未登記建物の引渡し 279
276 708条の「給付」の意義・登記建物の譲渡 280
277 不法の動機による貸付金の返還請求  281
278 708条の類推適用  282
279 708条の趣旨の考慮・ヤミ金業者による貸付金交付と損益相殺  283
280 708条の趣旨の考慮・仮装配当金の交付と損益相殺 284

第5章 不法行為  285

281 過失の意義 大阪アルカリ事件  285
282 医師に求められる注意義務・東大梅毒輸血事件286
283 医師に求められる注意義務・未熟児網膜症姫路日赤事件  287
284 医師に求められる注意義務・医薬品添付文書(能書)の注意事項  288
285 医師の説明義務  289
286 教員に求められる注意義務  290
287 建築士に求められる法的義務  291
288 建物設計者・工事監理者・施工者に求められる注意義務  292
289 救護義務  293
290 過失の事実上の推定  294
291 法律上保護される利益・雲右衛門浪曲レコード事件  295
292 法律上保護される利益・大学湯事件  296
293 政見放送の一部削除による法的利益の侵害の有無  297
294 隣接建物の違法増築による日照・通風妨害 298
295 意思決定の権利の侵害・輸血拒否患者に対する医師の説明義務  299
296 意思決定の権利の侵害・慰謝料請求権を発生させ得る違法行為  300
297 名誉の意義と名誉感情侵害の救済方法  301
298 名誉毀損的言明の解釈基準  302
299 公益法人の名誉毀損と無形損害  303
300 名誉毀損における真実性・相当性の抗弁  304
301 意見広告と反論文の掲載請求 サンケイ新聞事件 305
302 特定の新聞に対する社会一般の評価と新聞記事による名誉毀損  306
303 特定の事実を基礎とする意見・論評の表明による名誉毀損  307
304 名誉毀損における「相当性」・刑事第1審の判決資料  308
305 名誉毀損における「相当性」・通信社からの配信記事  309
306 事実の真実性の判断基準時と証拠の範囲  310
307 社会的評価低下の判断基準と報道内容の真実性の証明  311
308 プライバシーの侵害・前科の公表  312
309 プライバシーの侵害・名簿の開示  313
310 プライバシーの侵害・被疑者の写真・イラストの公開  314
311 医師の過失による生存可能性の侵害と不法行為責任  315
312 医師の過失による後遺障害回避可能性の侵害と不法行為責任  316
313 氏名を正確に呼称される利益 NHK氏名日本語読み訴訟  317
314 貞操義務違反・夫と同棲した女性への妻子の慰謝料請求  318
315 貞操義務違反・婚姻関係破綻後の不貞行為と慰謝料請求  319
316 配偶者の有責・不法な行為  320
317 内縁の不当破棄  321
318 婚約の不当破棄  322
319 不当な干渉により内縁関係を破綻させた第三者の行為  323
320 空港公害に基づく差止請求 大阪国際空港公害訴訟 324
321 景観利益の侵害  326
322 第三者による債権侵害・背任共犯事例  327
323 第三者による債権侵害・詐欺偽証事例  328
324 営業妨害  329
325 不当な勧誘行為  330
326 下請契約締結前の準備作業開始と発注中止の不法行為  331
327 医師の過失と患者の死亡との因果関係における「死亡」の意味  332
328 ルンバール注射とその後に生じた発作および後遺障害との因果関係  333
329 損害の発生・逸失利益の賠償と差額説  334
330 損害の発生・労働能力の喪失と損害事実説  335
331 損害の発生と他の救済手段の存在  336
332 損害の正当性  337
333 示談後における追加賠償の可否  338
334 不法行為に基づく損害賠償の範囲  339
335 通常生ずべき損害・弁護士費用  340
336 通常生ずべき損害・被害者の看護のために要した旅費  341
337 逸失利益の算定・幼児  342
338 逸失利益の算定・専業主婦  343
339 逸失利益の算定・就労前の年少女子  344
340 逸失利益の算定・退職年金  345
341 逸失利益の算定・障害年金  346
342 逸失利益の算定・遺族年金  347
343 逸失利益の算定・中間利息の控除  348
344 損益相殺 労災給付と損害賠償の調整  349
345 人身損害賠償と傷害保険金の控除 人身傷害保険における代位の範囲  350
346 代表取締役の負傷と会社の損害 間接損害 351
347 財産的損害賠償請求権の相続  352
348 慰謝料請求権の相続  353
349 名誉毀損による慰謝料請求権の相続  354
350 名誉毀損による慰謝料額の算定  355
351 近親者の慰謝料請求・生命侵害の場合  356
352 近親者の慰謝料請求・傷害の場合  357
353 責任能力の意義 「光清撃つぞ」事件  358
354 未成年者の責任能力の判断(肯定例) 少年店員豊太郎事件  359
355 未成年者の責任能力の判断(否定例) 空気銃射撃事件  360
356 未成年者の不法行為と監督義務者の責任  361
357 監督義務違反の性質  362
358 失火責任法と監督義務者の責任  363
359 暴力団組長の使用者責任  364
360 715条の「事業の執行について」の意義  365
361 「事業の執行について」の判断・取引的不法行為の場合  366
362 「事業の執行について」の判断・取引相手方の外観信頼  367
363 「事業の執行について」の判断・自動車事故の場合  368
364 失火責任法と使用者責任  369
365 使用者責任における求償権と信義則による制限 370
366 土地工作物責任と工作物の設置・保存の瑕疵 371
367 失火責任法と工作物責任  372
368 共同不法行為の成立要件 山王川事件  373
369 共同不法行為の賠償範囲と過失相殺  374
370 占有補助者と共同不法行為  375
371 不作為不法行為と共同不法行為  376
372 共同不法行為における不真正連帯債務  377
373 共同不法行為者の1人に対する債務免除の効力 378
374 共同不法行為における求償関係・使用者の第三者に対する求償  379
375 共同不法行為における求償関係・第三者の使用者に対する求償  380
376 複数の者が使用者責任を負う場合と求償権の範囲  381
377 事故後に被害者が自殺した場合の加害者の責任 382
378 事故後に被害者が自殺した場合の損害の分担 383
379 後に別原因で死亡した被害者の逸失利益 貝採り事件  384
380 後に別の交通事故で死亡した被害者の逸失利益の算定  385
381 後に死亡した要介護の被害者の死亡時以降の介護費用請求  386
382 自力救済  387
383 過失相殺と被害者の過失相殺能力  388
384 722条2項にいう「過失」の意味  389
385 被害者「側」の過失の意義  390
386 被害者「側」の過失 無償同乗における運転者 391
387 共同不法行為における過失相殺の方法  392
388 722条2項の類推適用・被害者の疾患  393
389 722条2項の類推適用・被害者の身体的特徴 394
390 722条2項の類推適用・被害者の基礎疾患の斟酌 395
391 724条の「加害者を知った時」の意義・事業の執行につきなされた事実の認識  396
392 724条の「加害者を知った時」の意義・消滅時効の起算点  397
393 724条の「損害を知った時」の意義  398
394 傷害の後遺症と消滅時効  399
395 弁護士費用と消滅時効  400
396 724条の除斥期間・後段の法的性質  401
397 724条の除斥期間・158条に基づく除斥期間の効果制限  402
398 除斥期間の起算点・筑豊じん肺訴訟  403
399 除斥期間の起算点・B型肝炎訴訟  404

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内容説明

判例法理の体系的理解を可能にする学習教材。事案の説明を充実させ、争点を明確にし、判旨を的確に示すとともに、各判例の位置づけや相互関係などの理解を促すよう解説を行っている。代表的な体系書・教科書に引用されている重要判例を網羅。さらに、民法条文の論点に対応させて「民法判例コンメンタール」的構成をとっている。本書では、債権総論・契約・不法行為等に関する399件の判例を収録。

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