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目次
判例プラクティス民法Ⅰ 総則･物権
松本恒雄･潮見佳男 編
【執筆者】
青木則幸・赤松秀岳・秋山靖浩・生熊長幸・池田清治・池田恒男・池田雅則・石川優佳・石口 修・石田 剛・石松 勉・五十川直行・伊藤栄寿・今西康人・岩藤美智子・上田誠一郎・上野達也・宇佐見大司・牛尾洋也・臼井 豊・占部洋之・大久保邦彦・大澤 彩・大中有信・大場浩之・岡林伸幸・岡本詔治・奥冨 晃・尾島茂樹・加賀山 茂・梶山玉香・鹿野菜穂子上谷 均・河上正二・北居 功・北山修悟・清原泰司・草野元己・久保宏之・熊谷士郎・桑岡和久・合田篤子・小粥太郎・古積健三郎・後藤巻則・後藤元伸・小山泰史・三枝健治・齋藤由起・酒井 一・坂口 甲・佐賀徹哉・佐々木典子・潮見佳男・七戸克彦・清水恵介・下村信江・下村正明・杉山悦子・鈴木清貴・角田美穂子・関 武志・副田隆重・髙田 淳・髙橋智也・滝沢昌彦・瀧 久範・武田直大・多治川卓朗・田髙寛貴・多田利隆・田中淳子・田中英司・田中克志・田中教雄・田中康博・谷本圭子・玉樹智文・田山輝明・千葉恵美子・辻 伸行・都筑満雄・鶴藤倫道・寺川 永・道垣内弘人・鳥谷部茂・鳥山泰志・中島秀二・中田邦博・中西 正・中野邦保・中村哲也・中舎寛樹・中山知己・名津井吉裕・難波譲治・西村正喜・野田和裕・野々村和喜・馬場圭太・林 幸司・原田 剛・半田吉信・福井 修・藤本利一・舟橋秀明・堀田親臣・本間靖規・増成 牧・松岡久和・松尾 弘・松久三四彦・松本克美・松本浩平・丸山英氣・宮澤俊昭・宮下修一・宮本健蔵・武川幸嗣・村田大樹・村田博史・安井 宏・矢田尚子・山下純司・山田創一・山本敬三・山本 豊・油納健一・良永和隆・吉永一行・渡邉 拓・和田安夫
【目次】
第1編 総則
第1章 通則 4
1 借地契約の目的土地の接収と事情変更の原則 4
2 ゴルフ場ののり面崩壊と事情変更の原則 5
3 契約締結に至らなかった場合の責任? 交渉打切りと注意義務違反 6
4 契約締結に至らなかった場合の責任? 過大な期待と注意義務違反 7
5 委託を受けていない仲介業者の契約交渉段階での注意義務 8
6 売買契約における説明義務 9
7 無権限の弁済受領者の弁済無効の主張 10
8 無断転貸による賃貸借解除と転借人の転貸人に対する家屋明渡請求 11
9 運送契約中の責任制限条項と契約外第三者の損害賠償請求 12
10 売買契約上生じている事由に基づく立替払契約上の債務の支払拒絶 13
11 権利濫用 宇奈月温泉事件 14
12 下水管敷設についての受忍請求と権利濫用 15
13 悪意の土地譲受人の明渡請求と権利濫用 16
14 消滅時効の援用と権利濫用 17
15 無断転貸による建物賃貸借契約の解除と権利濫用 18
16 権利行使の制限 信玄公旗掛松事件 19
17 銀行預金の払戻請求と権利濫用 20
第2章 人 21
第1節 権利能力
◇人格権
18 宗教上の平穏利益 自衛官合祀事件 21
19 人格権に基づく出版の事前差止め 北方ジャーナル事件 22
20 名誉・プライバシー侵害による出版差止め 「石に泳ぐ魚」事件 24
第１節 権利能力
第２節 行為能力
21 制限行為能力者の詐術? 虚偽の理由の告知 25
22 制限行為能力者の詐術? 黙秘 26
第３節 住所
23 住所の認定要件 27
24 公職選挙法上の住所 28
第４節 不在者の財産の管理及び失踪の 宣告
25 失踪宣告後取消し前に善意でした行為の意義 29
第５節 同時死亡の推定
第3章 法人 30
26 「目的の範囲」の意義1 営利法人の場合 30
27 「目的の範囲」の意義2 非営利法人の場合 31
28 法人の目的の範囲3 農協組合の非組合員への貸付け 32
29 法人の目的の範囲4 信用組合の非組合員からの預金受入れ 33
30 法人の目的の範囲5 労働金庫の非組合員への貸付け 34
31 法人の目的の範囲6 八幡製鉄政治献金事件 35
32 法人の目的の範囲7 南九州税理士会政治献金事件 36
33 法人の目的の範囲8 群馬司法書士会復興支援拠出金寄付事件 37
34 「職務を行うについて」の意義 38
35 市長が自己のためにした約束手形振出行為と法人の責任 39
36 村の収入役による金銭受領行為と法人の責任 40
37 外形上の職務行為と相手方の重過失 41
38 代表者個人の責任 42
39 代表権制限に対する第三者対抗要件の「善意」の意義 43
40 「権利能力（法人格）なき社団」の権利主体性と成立要件 44
41 権利能力なき社団 沖縄の血縁団体「門中」の原告適格 46
42 法人格なき労働組合に対する脱退組合員の財産分割請求権 48
43 権利能力なき社団の取引上の債務と社団構成員の責任 49
44 社団所有不動産の登記方法 50
45 退会の自由 51
46 権利能力なき財団１ 設立許可前の当事者能力 52
47 権利能力なき財団２ 成立要件 53
第4章 物 54
48 海と私法上の所有権 54
49 埋立地と私法上の所有権 55
50 ガソリンスタンド用建物の従物 56
第5章 法律行為 57
第１節 総則
51 不倫関係にある女性に対する包括遺贈と公序良俗違反 57
52 酌婦稼働による弁済特約と公序良俗 58
53 競業禁止特約と公序良俗違反 59
54 有毒性物質の混入した食品の販売契約と90条 60
55 著しく不公正な方法による先物取引委託契約 61
56 証券取引法（現・金融商品取引法）改正前の損失保証契約 62
57 公序良俗に反する入会慣習の効力 63
58 クラブのホステスが顧客の飲食代金債務を保証する契約 64
59 射倖行為? 賭博債務の弁済を目的とした消費貸借 65
60 射倖行為? 賭博債権の譲渡と異議を留めない承諾 66
61 取締法規に違反する契約の効力 67
62 営業許可のない者がした取引行為の効力 68
63 いわゆる導入預金契約と90条 69
64 拘束された即時両替預金を取引条件とする貸付契約 70
65 公序違反の判断基準時 71
66 契約の補充的解釈における慣習 72
67 狭義の契約解釈における慣習1 塩釜レール入事件 73
68 狭義の契約解釈における慣習2 大豆粕売買における「深川渡」 74
69 電信送金契約の法的性質 75
70 就業規則の法的性質 秋北バス事件 76
71 法律行為の解釈と信義誠実の原則 77
第２節 意思表示
72 94条2項における第三者 78
73 仮装債権の譲受人 79
74 虚偽表示の目的物を差し押さえた相手方の一般債権者 80
75 善意で転抵当権の設定を受けた者 81
76 確定判決の効力（既判力）と善意の第三者 83
77 94条2項の「第三者」 土地の賃借人が地上建物を仮装譲渡した場合の賃貸人 84
78 94条2項の「善意」の主張および立証の責任 85
79 94条2項の「善意」の第三者 86
80 第三者の対抗要件としての登記の要否 87
81 他人名義による不実の登記と94条2項の類推適用 88
82 94条2項の類推適用1 他人名義の所有権保存登記 89
83 94条2項の類推適用2 真正権利者の事後承認 90
84 94条2項の類推適用3 建物賃借権の消滅 91
85 94条2項の類推適用4 真正権利者の帰責事由 92
86 94条2項と110条5 二重の虚偽登記と対第三者責任 93
87 94条2項と110条6 担保権登記を信頼して所有権を得た第三者 94
88 94条2項と110条7 無権代理人の自己への移転登記 95
89 94条2項と110条8 本人に重責性のある不実の登記 96
90 要素の錯誤の意義 97
91 特定物の有する性質に関する買主の錯誤 98
92 主債務の態様についての保証人の錯誤 99
93 動機の錯誤と法律行為の効力 100
94 動機の錯誤と相手方への表示 101
95 動機の錯誤と要素の錯誤 102
96 無効原因とされない動機の錯誤 103
97 第三者による錯誤無効の主張1 重過失ある表意者の主張不可 104
98 第三者による錯誤無効の主張2 表意者の錯誤否認と無効不主張 105
99 第三者による錯誤無効の主張3 表意者の錯誤肯認と無効不主張 106
100 錯誤の一部無効 107
101 売買の瑕疵担保責任と錯誤 108
102 96条3項における第三者 109
103 強迫による意思表示 110
104 到達の意義 111
105 意思表示の到達1 受領権限のない者の受領 112
106 意思表示の到達2 不在配達通知書 113
第３節 代理
107 108条の類推適用 114
108 取引主体を誤認させる外形を作出した者の責任115
109 白紙委任状等の交付1 転得者による濫用 116
110 白紙委任状等の交付2 転得者による署名欄の濫用 117
111 白紙委任状等の交付3 109条・110条の重畳適用 118
112 無権限の署名代理による手形振出し 119
113 基本代理権の性質・内容1 越権行為との同種・同質・関連性 120
114 基本代理権の性質・内容2 私法上の行為についての代理権 121
115 基本代理権の性質・内容3 登記申請行為の代理権122
116 基本代理権1 普通地方公共団体の長 123
117 基本代理権2 ゴム印・印章の貸与 124
118 基本代理権3 勧誘行為 125
119 「正当な理由」の意義 126
120 表見代理の成立と本人の過失の要否 127
121 「正当な理由」の判断1 本人と自称代理人が夫婦の場合 128
122 「正当な理由」の判断2 本人と自称代理人が親子の場合 129
123 「正当な理由」の判断3 登記済権利証と実印の提示130
124 「正当な理由」の判断4 印鑑証明書の交付 131
125 いわゆる機関方式による手形振出し 132
126 本人名義の行為と110条の表見代理 133
127 手形所持人（被裏書人）と110条の「第三者」 134
128 110条の法定代理への適用 135
129 110条と112条の重畳適用1 代理権消滅後の越権代理行為 136
130 110条と112条の重畳適用2 過去の無権代理行為の追認 137
131 代理権の濫用3 代表取締役の権限濫用と93条ただし書 138
132 代理権の濫用4 代理人の権限濫用と93条ただし書139
133 親権者と子の利益相反 140
134 無権代理人が本人を相続した場合の無権代理行為の効力 141
135 無権代理人が本人を共同相続した場合の無権代理行為の効力 142
136 本人の追認拒絶後に無権代理人が本人を相続した場合の無権代理行為の効力 143
137 本人による無権代理人の相続 144
138 無権代理人を相続した本人の責任 145
139 無権代理人と本人を順次相続した者と無権代理行為の効力 146
140 目的物を取得した無権代理人と相手方との法律関係 147
141 無権代理人が後見人に就職した場合の無権代理行為の効果 148
142 他人の権利の処分と追認 149
143 無権代理による損害賠償 150
144 117条2項の「過失」の意義 151
145 署名代理による無権代理行為 152
第４節 無効及び取消し
146 取消しと現に利益を受ける限度 153
第５節 条件及び期限
147 知事の許可前の農地引渡しと返還請求権の存否 154
148 故意の条件成就と130条の類推適用 155
149 出世払特約の性格 156
150 不確定期限を定めた売買 157
151 期限の利益の放棄 158
第6章 期間の計算 159
152 貸金の返済期日 159
第7章 時効 160
第１節 総則
153 取得時効完成後の抵当権設定と再度の取得時効援用 160
154 裁判外の時効援用と時効の効果の確定 161
155 消滅時効の効果の確定 162
156 時効援用権者の意義1 抵当不動産の第三取得者（否定） 163
157 時効援用権者の意義2 抵当不動産の第三取得者（肯定） 164
158 時効援用の可否1 連帯保証人 165
159 時効援用の可否2 保証人 166
160 時効援用の可否3 物上保証人 167
161 時効援用の可否4 建物賃借人 168
162 時効援用の可否5 売買予約の仮登記に後れる抵当権者 169
163 時効援用の可否6 仮登記担保付き不動産の第三取得者 170
164 時効援用の可否7 詐害行為の受益者 171
165 時効援用の可否8 後順位抵当権者 172
166 時効援用権の喪失1 時効完成後の債務承認 173
167 時効援用権の喪失2 債務承認後の再度の時効完成 174
168 共同相続人の時効援用とその限度1 直接利益を受ける部分 175
169 共同相続人の時効援用とその限度2 自己の相続分の限度 176
170 物上保証人による債務承認と時効中断 177
171 強制執行手続における抵当権者の債権届出と時効中断 178
172 原債権の届出名義の変更による求償権の時効中断 179
173 抵当権者の一部配当受領と残部の時効中断 180
174 損害賠償請求訴訟係属による不当利得返還請求権の消滅時効の中断 181
175 債権者の配当要求による時効中断 182
176 動産執行による時効中断の効力発生時期 183
177 仮差押えによる時効中断の効力の存続 184
178 時効中断の効力が及ぶ者の範囲 185
179 裁判上の請求と時効の中断1 被告による所有権の主張 186
180 裁判上の請求と時効の中断2 被告による根抵当権の被担保債権の主張 187
181 留置権の抗弁と時効の中断 188
182 明示的一部請求と時効の中断 189
183 明示されていない一部請求と時効の中断 190
184 連帯保証債務を担保する抵当権の実行と主債務の時効中断 191
185 代位弁済をした保証人の差押債権者承継の申出と求償権の消滅時効中断 192
186 時効中断の効力発生時期 193
第２節 取得時効
187 「所有の意思」の有無1 賃借人 194
188 「所有の意思」の有無2 他人物売買 195
189 162条における占有者1 対抗関係上劣後する者の時効主張 196
190 162条における占有者2 契約当事者間の時効主張197
191 抵当不動産の占有と162条2項における善意・無過失の意義 198
192 短期取得時効における無過失1 相続による取得199
193 短期取得時効における無過失2 国からの払下げによる取得 200
194 善意・無過失の立証責任 201
195 取得時効の目的物 立木 202
196 二重譲渡における第1買主の時効取得 203
197 取得時効起算点の選択の可否と時効取得の対抗204
198 土地賃借権の時効取得1 取得の要件 206
199 土地賃借権の時効取得2 承諾のない転借権 207
200 土地賃借権の時効取得3 賃貸借契約の無効 208
201 土地賃借権の時効取得4 他人物の賃貸借 209
第３節 消滅時効
202 消滅時効の起算点1 原状回復義務の履行不能による損害賠償請求権 210
203 消滅時効の起算点2 期限の利益喪失条項のある割賦金弁済契約 211
204 消滅時効の起算点3 農地売買における許可申請協力請求権 212
205 消滅時効の起算点4 契約解除権 214
206 消滅時効の起算点5 預託会員制ゴルフクラブの施設利用権 215
207 消滅時効の起算点6 債務不履行に基づく損害賠償請求権 216
208 じん肺訴訟と消滅時効1 時効の起算点 217
209 じん肺訴訟と消滅時効2 複数請求権の関係等 218
210 自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点 219
211 自然債務の時効消滅の可能性 220
212 法人である債務者の法人格消滅と消滅時効 221
213 供託金取戻請求権の消滅時効 222
214 物権的請求権と167条2項 223
215 いわゆる権利失効の原則 224
第2編 物権
第1章 総則 225
216 建物収去土地明渡請求の相手方1 未登記建物の所有者 225
217 建物収去土地明渡請求の相手方2 実質的所有権者 226
218 建物収去土地明渡請求の相手方3 譲渡建物の登記名義人 227
219 人格権的権利に基づく妨害排除請求 228
220 慣習法上の物権と温泉専用権 229
221 慣習法上の物権と上土権 230
222 物権変動の時期1 特定物の売買 231
223 物権変動の時期2 解除条件付売買契約 232
224 物権変動の時期3 不特定物の売買 233
225 物権変動の時期4 所有権移転時期の合意 234
226 物権変動の時期5 他人物売買 235
227 物権変動の時期6 代物弁済における目的物 236
228 意思表示以外の原因に基づく物権変動と177条237
229 法律行為の取消しによる物権変動と177条 238
230 177条の対抗要件1 取得時効完成時の所有者 239
231 177条の対抗要件2 移転登記を経由した第三者 240
232 177条の対抗要件3 自主占有者による時効取得 241
233 177条の対抗要件4 背信的悪意者にあたる第三者 242
234 177条の対抗要件5 共同相続 243
235 177条の対抗要件6 相続放棄 244
236 177条の対抗要件7 遺産分割 245
237 177条の対抗要件8 遺贈 246
238 177条の対抗要件9 生前贈与と遺贈の優劣 247
239 177条における第三者の範囲 248
240 第2譲受人の不法行為責任 249
241 177条における第三者1 不法占有者 250
242 177条における第三者2 背信的悪意者 251
243 177条における第三者3 背信的悪意者でない悪意の第三者 252
244 177条における第三者の当否1 賃借人 253
245 177条における第三者の当否2 背信的悪意者からの転得者 254
246 177条における第三者の当否3 承役地の譲受人 255
247 登記の推定力 256
248 滅失建物の登記の流用 257
249 担保権の登記の流用 258
250 登記が実体に先行した場合の効力 259
251 中間者による中間省略登記の抹消請求 260
252 前々主による中間省略登記の抹消請求 261
253 登記引取請求権 262
254 中間省略登記の合意をした中間者の移転登記請求権 263
255 数次にわたる所有権移転の失効と中間者の抹消登記請求権 264
256 中間者の同意なき中間省略登記の中間者以外の者の抹消登記請求 265
257 登記名義人・中間者の同意を得ない中間省略登記請求権 266
258 仮登記の対抗力 267
259 明認方法の対抗力? 立木所有権の留保 268
260 明認方法の対抗力? 立木の二重譲渡 269
261 明認方法の消失 270
262 寄託動産の譲渡と対抗要件 271
263 土地所有権と賃借権の混同の例外 272
第2章 占有権 273
第１節 占有権の取得
264 法人の代表者による所持と占有 273
265 建物占有者の占有の及ぶ範囲 274
266 相続と185条の「新たな権原」1 相続人の自主占有 275
267 相続と185条の「新たな権原」2 共同相続人の単独占有 276
268 相続と185条の「新たな権原」3 相続人の所有の意思に関する立証 277
269 「所有の意思」の有無の判断基準 278
270 「所有の意思」の推定を覆すべき他主占有事情 280
271 無過失の占有と法律上の推定 281
272 占有の瑕疵の承継 282
273 187条の適用範囲 相続人の占有承継 283
第２節 占有権の効力
274 188条の適用範囲 284
275 即時取得の対象となる動産 285
276 192条における善意・無過失の意義 286
277 192条の無過失の主張・立証責任 287
278 占有取得の可否1 占有改定 288
279 占有取得の可否2 指図による占有移転 289
280 伐採した立木と即時取得 290
281 占有回復目的物の所有権の所在 291
282 占有者の使用収益権 292
283 法人の代表者による所持と占有1 独立の占有が認められない場合 293
284 法人の代表者による所持と占有2 独立の占有が認められる場合 294
285 悪意の占有者による占有回収の訴え 295
286 202条の意義 296
第３節 占有権の消滅
第４節 準占有
第3章 所有権 297
第１節 所有権の限界
第１款 所有権の内容及び範囲
第２款 相隣関係
287 囲繞地通行権の成否・内容と建築関係法規 297
288 未登記の袋地所有権取得者と囲繞地通行権の主張 298
289 分筆譲渡により袋地を生じた場合の囲繞地通行権 299
290 213条に基づく囲繞地通行権と残余地の特定承継 300
291 建築基準法65条の要件に該当する建物と民法234条1項 301
292 境界に関する当事者の合意と境界の確定 302
293 土地境界確定の訴えと当事者適格 303
第２節 所有権の取得
294 無権原者による播種と生育苗の所有帰属 304
295 立木所有権の独立性とその対抗要件 305
296 借家人の増築と増築部分の付合 306
297 建築途上に請負人が交代した場合の建物所有権の帰属 307
298 抵当権設定後の建物の合体 308
299 金銭の占有と所有 309
第３節 共有
300 共有者の1人による不実の所有権移転登記抹消請求 310
301 共有者の1人による不実の持分権移転登記抹消請求 311
302 共有持分権の確認 312
303 共有者の1人が単独で行う損害賠償請求 313
304 共有者の1人が単独で行う共有地返還請求 314
305 第三者に対する一部共有者の明渡請求 315
306 共有物の所有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟の成否 316
307 共有地の境界確定訴訟と固有必要的共同訴訟の成否 317
308 共有物の利用1 不当利得返還請求 318
309 共有物の利用2 単独使用の合意 319
310 共有者間の明渡請求 320
311 共有物の変更 321
312 共有物の管理1 建物使用貸借契約の解除 322
313 共有物の管理2 土地貸借契約の解除 323
314 共有林の分割請求権 324
315 共有物の分割1 一括分割による単独所有権の取得 325
316 共有物の分割2 一部分割と共有関係の存続 326
317 全面的価格賠償による共有物の分割 327
第4章 地上権
第5章 永小作権
第6章 地役権 328
318 入会権の処分と慣習の効力 328
319 入会権の確認を求める訴えと固有必要的共同訴訟 329
320 入会団体の構成員であることの確認請求 330
321 入会権に基づく使用収益権の確認請求 331
322 入会団体の当事者適格 332
323 「分け地」の慣習と入会権の存否1（否定例） 333
324 「分け地」の慣習と入会権の存否2（肯定例） 334
325 国有地への編入と入会権の帰趨 335
第7章 留置権 336
326 造作買取請求権を被担保債権とする建物の留置336
327 不動産の二重売買による損害賠償債権と留置権の成否 337
328 他人物売買による損害賠償債権と留置権の成否338
329 295条2項の類推適用 339
第8章 先取特権 340
第１節 総則
330 破産手続開始決定後の物上代位権行使 340
331 一般債権者による差押え後の物上代位権行使 341
332 債権譲受人が対抗要件を備えた後の物上代位権行使 342
第２節 先取特権の種類
第１款 一般の先取特権
第２款 動産の先取特権
333 請負工事に用いられた動産の売主の請負代金への物上代位 343
第３款 不動産の先取特権
第３節 先取特権の順位
第４節 先取特権の効力
334 目的物の引渡しと占有改定 344
335 333条における第三取得者 集合物譲渡担保権者 345
第9章 質権 346
第１節 総則
336 物上保証人の求償権 346
第２節 動産質
第３節 不動産質
第４節 権利質
337 債権質設定者の担保価値維持義務 347
338 指名債権を目的とする質権の対抗要件 348
第10章 抵当権 349
第１節 総則
339 貸付金員交付前に設定された抵当権の効力 349
340 抵当権に基づく妨害排除請求 350
341 抵当権侵害による損害額算定の基準時 351
342 抵当権の効力の及ぶ範囲1 立木 352
343 抵当権の効力の及ぶ範囲2 建物の従物 353
344 抵当権の効力の及ぶ範囲3 雨戸・扉・建具類354
345 抵当権の効力の及ぶ範囲4 宅地の従物および植木等 355
346 抵当権に基づく物上代位1 買戻代金債権 356
347 抵当権に基づく物上代位2 転貸賃料 357
348 抵当権に基づく物上代位権者による債権差押事件における配当要求 358
349 物上代位権に基づく差押えの時期1 債権譲渡との関係 359
350 物上代位権に基づく差押えの時期2 一般債権者の差押えとの関係 361
351 物上代位権に基づく差押えの時期3 相殺との関係 362
352 物上代位権に基づく差押えの時期4 転付命令との関係 363
353 物上代位権に基づく差押えの時期5 賃料債権との関係 364
第２節 抵当権の効力
354 法定地上権の成否1 抵当権設定後の建物譲渡 365
355 法定地上権の成否2 更地抵当権者による建物建築承認 366
356 法定地上権の成否3 後順位抵当権設定前の建物建築 367
357 法定地上権の成否4 未登記敷地上の抵当建物と地上権 368
358 法定地上権の成否5 2番抵当権で要件を満たした場合 369
359 法定地上権の成否6 共同抵当権設定後の建物の再築 370
360 法定地上権の成否7 先順位抵当権の消滅 371
361 共同抵当における後順位抵当権者の代位 372
362 共同抵当の代位期待権の侵害 373
363 後順位抵当権者と物上保証人1 374
364 後順位抵当権者と物上保証人2 375
365 後順位抵当権者と物上保証人3 376
366 後順位抵当権者と物上保証人4 377
第３節 抵当権の消滅
367 抵当権の消滅時効 378
第４節 根抵当
368 被担保債権の範囲1 信用金庫取引の保証債権 379
369 被担保債権の範囲2 保証委託取引の保証債権 380
◇非典型担保
370 譲渡担保の性質1 売渡担保との異同 381
371 譲渡担保の性質2 設定者の物権的請求権 382
372 譲渡担保の性質3 被保険利益 383
373 目的不動産の占有移転を伴わない買戻特約付売買契約 384
374 集合物（養殖魚）の譲渡担保 385
375 譲渡担保の効力範囲 386
376 動産譲渡担保の対抗力 387
377 動産譲渡担保権者による第三者異議の訴え 388
378 譲渡担保の対象不動産差押え後になされた弁済389
379 譲渡担保権者による目的物の処分1 弁済期到来前 390
380 譲渡担保権者による目的物の処分2 返還義務不履行 391
381 譲渡担保権者による目的物の処分3 弁済期到来後 392
382 譲渡担保権者による目的物の処分4 債務弁済後393
383 譲渡担保権実行における清算義務と引換給付 394
384 担保権者による目的物の譲渡後の受戻しの可否395
385 譲渡担保設定者の受戻権と消滅時効 396
386 清算金請求権を目的とする留置権 397
387 債務の弁済と譲渡担保目的物の返還 398
388 乾燥ネギの譲渡担保 399
389 集合物（家財一切）の譲渡担保 400
390 将来債権譲渡担保と国税債権の優劣 401
391 所有権留保と第三者異議の訴え 402
392 所有権留保特約による所有権の行使と権利濫用403
393 代理受領の効力 404
松本恒雄･潮見佳男 編
【執筆者】
青木則幸・赤松秀岳・秋山靖浩・生熊長幸・池田清治・池田恒男・池田雅則・石川優佳・石口 修・石田 剛・石松 勉・五十川直行・伊藤栄寿・今西康人・岩藤美智子・上田誠一郎・上野達也・宇佐見大司・牛尾洋也・臼井 豊・占部洋之・大久保邦彦・大澤 彩・大中有信・大場浩之・岡林伸幸・岡本詔治・奥冨 晃・尾島茂樹・加賀山 茂・梶山玉香・鹿野菜穂子上谷 均・河上正二・北居 功・北山修悟・清原泰司・草野元己・久保宏之・熊谷士郎・桑岡和久・合田篤子・小粥太郎・古積健三郎・後藤巻則・後藤元伸・小山泰史・三枝健治・齋藤由起・酒井 一・坂口 甲・佐賀徹哉・佐々木典子・潮見佳男・七戸克彦・清水恵介・下村信江・下村正明・杉山悦子・鈴木清貴・角田美穂子・関 武志・副田隆重・髙田 淳・髙橋智也・滝沢昌彦・瀧 久範・武田直大・多治川卓朗・田髙寛貴・多田利隆・田中淳子・田中英司・田中克志・田中教雄・田中康博・谷本圭子・玉樹智文・田山輝明・千葉恵美子・辻 伸行・都筑満雄・鶴藤倫道・寺川 永・道垣内弘人・鳥谷部茂・鳥山泰志・中島秀二・中田邦博・中西 正・中野邦保・中村哲也・中舎寛樹・中山知己・名津井吉裕・難波譲治・西村正喜・野田和裕・野々村和喜・馬場圭太・林 幸司・原田 剛・半田吉信・福井 修・藤本利一・舟橋秀明・堀田親臣・本間靖規・増成 牧・松岡久和・松尾 弘・松久三四彦・松本克美・松本浩平・丸山英氣・宮澤俊昭・宮下修一・宮本健蔵・武川幸嗣・村田大樹・村田博史・安井 宏・矢田尚子・山下純司・山田創一・山本敬三・山本 豊・油納健一・良永和隆・吉永一行・渡邉 拓・和田安夫
【目次】
第1編 総則
第1章 通則 4
1 借地契約の目的土地の接収と事情変更の原則 4
2 ゴルフ場ののり面崩壊と事情変更の原則 5
3 契約締結に至らなかった場合の責任? 交渉打切りと注意義務違反 6
4 契約締結に至らなかった場合の責任? 過大な期待と注意義務違反 7
5 委託を受けていない仲介業者の契約交渉段階での注意義務 8
6 売買契約における説明義務 9
7 無権限の弁済受領者の弁済無効の主張 10
8 無断転貸による賃貸借解除と転借人の転貸人に対する家屋明渡請求 11
9 運送契約中の責任制限条項と契約外第三者の損害賠償請求 12
10 売買契約上生じている事由に基づく立替払契約上の債務の支払拒絶 13
11 権利濫用 宇奈月温泉事件 14
12 下水管敷設についての受忍請求と権利濫用 15
13 悪意の土地譲受人の明渡請求と権利濫用 16
14 消滅時効の援用と権利濫用 17
15 無断転貸による建物賃貸借契約の解除と権利濫用 18
16 権利行使の制限 信玄公旗掛松事件 19
17 銀行預金の払戻請求と権利濫用 20
第2章 人 21
第1節 権利能力
◇人格権
18 宗教上の平穏利益 自衛官合祀事件 21
19 人格権に基づく出版の事前差止め 北方ジャーナル事件 22
20 名誉・プライバシー侵害による出版差止め 「石に泳ぐ魚」事件 24
第１節 権利能力
第２節 行為能力
21 制限行為能力者の詐術? 虚偽の理由の告知 25
22 制限行為能力者の詐術? 黙秘 26
第３節 住所
23 住所の認定要件 27
24 公職選挙法上の住所 28
第４節 不在者の財産の管理及び失踪の 宣告
25 失踪宣告後取消し前に善意でした行為の意義 29
第５節 同時死亡の推定
第3章 法人 30
26 「目的の範囲」の意義1 営利法人の場合 30
27 「目的の範囲」の意義2 非営利法人の場合 31
28 法人の目的の範囲3 農協組合の非組合員への貸付け 32
29 法人の目的の範囲4 信用組合の非組合員からの預金受入れ 33
30 法人の目的の範囲5 労働金庫の非組合員への貸付け 34
31 法人の目的の範囲6 八幡製鉄政治献金事件 35
32 法人の目的の範囲7 南九州税理士会政治献金事件 36
33 法人の目的の範囲8 群馬司法書士会復興支援拠出金寄付事件 37
34 「職務を行うについて」の意義 38
35 市長が自己のためにした約束手形振出行為と法人の責任 39
36 村の収入役による金銭受領行為と法人の責任 40
37 外形上の職務行為と相手方の重過失 41
38 代表者個人の責任 42
39 代表権制限に対する第三者対抗要件の「善意」の意義 43
40 「権利能力（法人格）なき社団」の権利主体性と成立要件 44
41 権利能力なき社団 沖縄の血縁団体「門中」の原告適格 46
42 法人格なき労働組合に対する脱退組合員の財産分割請求権 48
43 権利能力なき社団の取引上の債務と社団構成員の責任 49
44 社団所有不動産の登記方法 50
45 退会の自由 51
46 権利能力なき財団１ 設立許可前の当事者能力 52
47 権利能力なき財団２ 成立要件 53
第4章 物 54
48 海と私法上の所有権 54
49 埋立地と私法上の所有権 55
50 ガソリンスタンド用建物の従物 56
第5章 法律行為 57
第１節 総則
51 不倫関係にある女性に対する包括遺贈と公序良俗違反 57
52 酌婦稼働による弁済特約と公序良俗 58
53 競業禁止特約と公序良俗違反 59
54 有毒性物質の混入した食品の販売契約と90条 60
55 著しく不公正な方法による先物取引委託契約 61
56 証券取引法（現・金融商品取引法）改正前の損失保証契約 62
57 公序良俗に反する入会慣習の効力 63
58 クラブのホステスが顧客の飲食代金債務を保証する契約 64
59 射倖行為? 賭博債務の弁済を目的とした消費貸借 65
60 射倖行為? 賭博債権の譲渡と異議を留めない承諾 66
61 取締法規に違反する契約の効力 67
62 営業許可のない者がした取引行為の効力 68
63 いわゆる導入預金契約と90条 69
64 拘束された即時両替預金を取引条件とする貸付契約 70
65 公序違反の判断基準時 71
66 契約の補充的解釈における慣習 72
67 狭義の契約解釈における慣習1 塩釜レール入事件 73
68 狭義の契約解釈における慣習2 大豆粕売買における「深川渡」 74
69 電信送金契約の法的性質 75
70 就業規則の法的性質 秋北バス事件 76
71 法律行為の解釈と信義誠実の原則 77
第２節 意思表示
72 94条2項における第三者 78
73 仮装債権の譲受人 79
74 虚偽表示の目的物を差し押さえた相手方の一般債権者 80
75 善意で転抵当権の設定を受けた者 81
76 確定判決の効力（既判力）と善意の第三者 83
77 94条2項の「第三者」 土地の賃借人が地上建物を仮装譲渡した場合の賃貸人 84
78 94条2項の「善意」の主張および立証の責任 85
79 94条2項の「善意」の第三者 86
80 第三者の対抗要件としての登記の要否 87
81 他人名義による不実の登記と94条2項の類推適用 88
82 94条2項の類推適用1 他人名義の所有権保存登記 89
83 94条2項の類推適用2 真正権利者の事後承認 90
84 94条2項の類推適用3 建物賃借権の消滅 91
85 94条2項の類推適用4 真正権利者の帰責事由 92
86 94条2項と110条5 二重の虚偽登記と対第三者責任 93
87 94条2項と110条6 担保権登記を信頼して所有権を得た第三者 94
88 94条2項と110条7 無権代理人の自己への移転登記 95
89 94条2項と110条8 本人に重責性のある不実の登記 96
90 要素の錯誤の意義 97
91 特定物の有する性質に関する買主の錯誤 98
92 主債務の態様についての保証人の錯誤 99
93 動機の錯誤と法律行為の効力 100
94 動機の錯誤と相手方への表示 101
95 動機の錯誤と要素の錯誤 102
96 無効原因とされない動機の錯誤 103
97 第三者による錯誤無効の主張1 重過失ある表意者の主張不可 104
98 第三者による錯誤無効の主張2 表意者の錯誤否認と無効不主張 105
99 第三者による錯誤無効の主張3 表意者の錯誤肯認と無効不主張 106
100 錯誤の一部無効 107
101 売買の瑕疵担保責任と錯誤 108
102 96条3項における第三者 109
103 強迫による意思表示 110
104 到達の意義 111
105 意思表示の到達1 受領権限のない者の受領 112
106 意思表示の到達2 不在配達通知書 113
第３節 代理
107 108条の類推適用 114
108 取引主体を誤認させる外形を作出した者の責任115
109 白紙委任状等の交付1 転得者による濫用 116
110 白紙委任状等の交付2 転得者による署名欄の濫用 117
111 白紙委任状等の交付3 109条・110条の重畳適用 118
112 無権限の署名代理による手形振出し 119
113 基本代理権の性質・内容1 越権行為との同種・同質・関連性 120
114 基本代理権の性質・内容2 私法上の行為についての代理権 121
115 基本代理権の性質・内容3 登記申請行為の代理権122
116 基本代理権1 普通地方公共団体の長 123
117 基本代理権2 ゴム印・印章の貸与 124
118 基本代理権3 勧誘行為 125
119 「正当な理由」の意義 126
120 表見代理の成立と本人の過失の要否 127
121 「正当な理由」の判断1 本人と自称代理人が夫婦の場合 128
122 「正当な理由」の判断2 本人と自称代理人が親子の場合 129
123 「正当な理由」の判断3 登記済権利証と実印の提示130
124 「正当な理由」の判断4 印鑑証明書の交付 131
125 いわゆる機関方式による手形振出し 132
126 本人名義の行為と110条の表見代理 133
127 手形所持人（被裏書人）と110条の「第三者」 134
128 110条の法定代理への適用 135
129 110条と112条の重畳適用1 代理権消滅後の越権代理行為 136
130 110条と112条の重畳適用2 過去の無権代理行為の追認 137
131 代理権の濫用3 代表取締役の権限濫用と93条ただし書 138
132 代理権の濫用4 代理人の権限濫用と93条ただし書139
133 親権者と子の利益相反 140
134 無権代理人が本人を相続した場合の無権代理行為の効力 141
135 無権代理人が本人を共同相続した場合の無権代理行為の効力 142
136 本人の追認拒絶後に無権代理人が本人を相続した場合の無権代理行為の効力 143
137 本人による無権代理人の相続 144
138 無権代理人を相続した本人の責任 145
139 無権代理人と本人を順次相続した者と無権代理行為の効力 146
140 目的物を取得した無権代理人と相手方との法律関係 147
141 無権代理人が後見人に就職した場合の無権代理行為の効果 148
142 他人の権利の処分と追認 149
143 無権代理による損害賠償 150
144 117条2項の「過失」の意義 151
145 署名代理による無権代理行為 152
第４節 無効及び取消し
146 取消しと現に利益を受ける限度 153
第５節 条件及び期限
147 知事の許可前の農地引渡しと返還請求権の存否 154
148 故意の条件成就と130条の類推適用 155
149 出世払特約の性格 156
150 不確定期限を定めた売買 157
151 期限の利益の放棄 158
第6章 期間の計算 159
152 貸金の返済期日 159
第7章 時効 160
第１節 総則
153 取得時効完成後の抵当権設定と再度の取得時効援用 160
154 裁判外の時効援用と時効の効果の確定 161
155 消滅時効の効果の確定 162
156 時効援用権者の意義1 抵当不動産の第三取得者（否定） 163
157 時効援用権者の意義2 抵当不動産の第三取得者（肯定） 164
158 時効援用の可否1 連帯保証人 165
159 時効援用の可否2 保証人 166
160 時効援用の可否3 物上保証人 167
161 時効援用の可否4 建物賃借人 168
162 時効援用の可否5 売買予約の仮登記に後れる抵当権者 169
163 時効援用の可否6 仮登記担保付き不動産の第三取得者 170
164 時効援用の可否7 詐害行為の受益者 171
165 時効援用の可否8 後順位抵当権者 172
166 時効援用権の喪失1 時効完成後の債務承認 173
167 時効援用権の喪失2 債務承認後の再度の時効完成 174
168 共同相続人の時効援用とその限度1 直接利益を受ける部分 175
169 共同相続人の時効援用とその限度2 自己の相続分の限度 176
170 物上保証人による債務承認と時効中断 177
171 強制執行手続における抵当権者の債権届出と時効中断 178
172 原債権の届出名義の変更による求償権の時効中断 179
173 抵当権者の一部配当受領と残部の時効中断 180
174 損害賠償請求訴訟係属による不当利得返還請求権の消滅時効の中断 181
175 債権者の配当要求による時効中断 182
176 動産執行による時効中断の効力発生時期 183
177 仮差押えによる時効中断の効力の存続 184
178 時効中断の効力が及ぶ者の範囲 185
179 裁判上の請求と時効の中断1 被告による所有権の主張 186
180 裁判上の請求と時効の中断2 被告による根抵当権の被担保債権の主張 187
181 留置権の抗弁と時効の中断 188
182 明示的一部請求と時効の中断 189
183 明示されていない一部請求と時効の中断 190
184 連帯保証債務を担保する抵当権の実行と主債務の時効中断 191
185 代位弁済をした保証人の差押債権者承継の申出と求償権の消滅時効中断 192
186 時効中断の効力発生時期 193
第２節 取得時効
187 「所有の意思」の有無1 賃借人 194
188 「所有の意思」の有無2 他人物売買 195
189 162条における占有者1 対抗関係上劣後する者の時効主張 196
190 162条における占有者2 契約当事者間の時効主張197
191 抵当不動産の占有と162条2項における善意・無過失の意義 198
192 短期取得時効における無過失1 相続による取得199
193 短期取得時効における無過失2 国からの払下げによる取得 200
194 善意・無過失の立証責任 201
195 取得時効の目的物 立木 202
196 二重譲渡における第1買主の時効取得 203
197 取得時効起算点の選択の可否と時効取得の対抗204
198 土地賃借権の時効取得1 取得の要件 206
199 土地賃借権の時効取得2 承諾のない転借権 207
200 土地賃借権の時効取得3 賃貸借契約の無効 208
201 土地賃借権の時効取得4 他人物の賃貸借 209
第３節 消滅時効
202 消滅時効の起算点1 原状回復義務の履行不能による損害賠償請求権 210
203 消滅時効の起算点2 期限の利益喪失条項のある割賦金弁済契約 211
204 消滅時効の起算点3 農地売買における許可申請協力請求権 212
205 消滅時効の起算点4 契約解除権 214
206 消滅時効の起算点5 預託会員制ゴルフクラブの施設利用権 215
207 消滅時効の起算点6 債務不履行に基づく損害賠償請求権 216
208 じん肺訴訟と消滅時効1 時効の起算点 217
209 じん肺訴訟と消滅時効2 複数請求権の関係等 218
210 自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点 219
211 自然債務の時効消滅の可能性 220
212 法人である債務者の法人格消滅と消滅時効 221
213 供託金取戻請求権の消滅時効 222
214 物権的請求権と167条2項 223
215 いわゆる権利失効の原則 224
第2編 物権
第1章 総則 225
216 建物収去土地明渡請求の相手方1 未登記建物の所有者 225
217 建物収去土地明渡請求の相手方2 実質的所有権者 226
218 建物収去土地明渡請求の相手方3 譲渡建物の登記名義人 227
219 人格権的権利に基づく妨害排除請求 228
220 慣習法上の物権と温泉専用権 229
221 慣習法上の物権と上土権 230
222 物権変動の時期1 特定物の売買 231
223 物権変動の時期2 解除条件付売買契約 232
224 物権変動の時期3 不特定物の売買 233
225 物権変動の時期4 所有権移転時期の合意 234
226 物権変動の時期5 他人物売買 235
227 物権変動の時期6 代物弁済における目的物 236
228 意思表示以外の原因に基づく物権変動と177条237
229 法律行為の取消しによる物権変動と177条 238
230 177条の対抗要件1 取得時効完成時の所有者 239
231 177条の対抗要件2 移転登記を経由した第三者 240
232 177条の対抗要件3 自主占有者による時効取得 241
233 177条の対抗要件4 背信的悪意者にあたる第三者 242
234 177条の対抗要件5 共同相続 243
235 177条の対抗要件6 相続放棄 244
236 177条の対抗要件7 遺産分割 245
237 177条の対抗要件8 遺贈 246
238 177条の対抗要件9 生前贈与と遺贈の優劣 247
239 177条における第三者の範囲 248
240 第2譲受人の不法行為責任 249
241 177条における第三者1 不法占有者 250
242 177条における第三者2 背信的悪意者 251
243 177条における第三者3 背信的悪意者でない悪意の第三者 252
244 177条における第三者の当否1 賃借人 253
245 177条における第三者の当否2 背信的悪意者からの転得者 254
246 177条における第三者の当否3 承役地の譲受人 255
247 登記の推定力 256
248 滅失建物の登記の流用 257
249 担保権の登記の流用 258
250 登記が実体に先行した場合の効力 259
251 中間者による中間省略登記の抹消請求 260
252 前々主による中間省略登記の抹消請求 261
253 登記引取請求権 262
254 中間省略登記の合意をした中間者の移転登記請求権 263
255 数次にわたる所有権移転の失効と中間者の抹消登記請求権 264
256 中間者の同意なき中間省略登記の中間者以外の者の抹消登記請求 265
257 登記名義人・中間者の同意を得ない中間省略登記請求権 266
258 仮登記の対抗力 267
259 明認方法の対抗力? 立木所有権の留保 268
260 明認方法の対抗力? 立木の二重譲渡 269
261 明認方法の消失 270
262 寄託動産の譲渡と対抗要件 271
263 土地所有権と賃借権の混同の例外 272
第2章 占有権 273
第１節 占有権の取得
264 法人の代表者による所持と占有 273
265 建物占有者の占有の及ぶ範囲 274
266 相続と185条の「新たな権原」1 相続人の自主占有 275
267 相続と185条の「新たな権原」2 共同相続人の単独占有 276
268 相続と185条の「新たな権原」3 相続人の所有の意思に関する立証 277
269 「所有の意思」の有無の判断基準 278
270 「所有の意思」の推定を覆すべき他主占有事情 280
271 無過失の占有と法律上の推定 281
272 占有の瑕疵の承継 282
273 187条の適用範囲 相続人の占有承継 283
第２節 占有権の効力
274 188条の適用範囲 284
275 即時取得の対象となる動産 285
276 192条における善意・無過失の意義 286
277 192条の無過失の主張・立証責任 287
278 占有取得の可否1 占有改定 288
279 占有取得の可否2 指図による占有移転 289
280 伐採した立木と即時取得 290
281 占有回復目的物の所有権の所在 291
282 占有者の使用収益権 292
283 法人の代表者による所持と占有1 独立の占有が認められない場合 293
284 法人の代表者による所持と占有2 独立の占有が認められる場合 294
285 悪意の占有者による占有回収の訴え 295
286 202条の意義 296
第３節 占有権の消滅
第４節 準占有
第3章 所有権 297
第１節 所有権の限界
第１款 所有権の内容及び範囲
第２款 相隣関係
287 囲繞地通行権の成否・内容と建築関係法規 297
288 未登記の袋地所有権取得者と囲繞地通行権の主張 298
289 分筆譲渡により袋地を生じた場合の囲繞地通行権 299
290 213条に基づく囲繞地通行権と残余地の特定承継 300
291 建築基準法65条の要件に該当する建物と民法234条1項 301
292 境界に関する当事者の合意と境界の確定 302
293 土地境界確定の訴えと当事者適格 303
第２節 所有権の取得
294 無権原者による播種と生育苗の所有帰属 304
295 立木所有権の独立性とその対抗要件 305
296 借家人の増築と増築部分の付合 306
297 建築途上に請負人が交代した場合の建物所有権の帰属 307
298 抵当権設定後の建物の合体 308
299 金銭の占有と所有 309
第３節 共有
300 共有者の1人による不実の所有権移転登記抹消請求 310
301 共有者の1人による不実の持分権移転登記抹消請求 311
302 共有持分権の確認 312
303 共有者の1人が単独で行う損害賠償請求 313
304 共有者の1人が単独で行う共有地返還請求 314
305 第三者に対する一部共有者の明渡請求 315
306 共有物の所有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟の成否 316
307 共有地の境界確定訴訟と固有必要的共同訴訟の成否 317
308 共有物の利用1 不当利得返還請求 318
309 共有物の利用2 単独使用の合意 319
310 共有者間の明渡請求 320
311 共有物の変更 321
312 共有物の管理1 建物使用貸借契約の解除 322
313 共有物の管理2 土地貸借契約の解除 323
314 共有林の分割請求権 324
315 共有物の分割1 一括分割による単独所有権の取得 325
316 共有物の分割2 一部分割と共有関係の存続 326
317 全面的価格賠償による共有物の分割 327
第4章 地上権
第5章 永小作権
第6章 地役権 328
318 入会権の処分と慣習の効力 328
319 入会権の確認を求める訴えと固有必要的共同訴訟 329
320 入会団体の構成員であることの確認請求 330
321 入会権に基づく使用収益権の確認請求 331
322 入会団体の当事者適格 332
323 「分け地」の慣習と入会権の存否1（否定例） 333
324 「分け地」の慣習と入会権の存否2（肯定例） 334
325 国有地への編入と入会権の帰趨 335
第7章 留置権 336
326 造作買取請求権を被担保債権とする建物の留置336
327 不動産の二重売買による損害賠償債権と留置権の成否 337
328 他人物売買による損害賠償債権と留置権の成否338
329 295条2項の類推適用 339
第8章 先取特権 340
第１節 総則
330 破産手続開始決定後の物上代位権行使 340
331 一般債権者による差押え後の物上代位権行使 341
332 債権譲受人が対抗要件を備えた後の物上代位権行使 342
第２節 先取特権の種類
第１款 一般の先取特権
第２款 動産の先取特権
333 請負工事に用いられた動産の売主の請負代金への物上代位 343
第３款 不動産の先取特権
第３節 先取特権の順位
第４節 先取特権の効力
334 目的物の引渡しと占有改定 344
335 333条における第三取得者 集合物譲渡担保権者 345
第9章 質権 346
第１節 総則
336 物上保証人の求償権 346
第２節 動産質
第３節 不動産質
第４節 権利質
337 債権質設定者の担保価値維持義務 347
338 指名債権を目的とする質権の対抗要件 348
第10章 抵当権 349
第１節 総則
339 貸付金員交付前に設定された抵当権の効力 349
340 抵当権に基づく妨害排除請求 350
341 抵当権侵害による損害額算定の基準時 351
342 抵当権の効力の及ぶ範囲1 立木 352
343 抵当権の効力の及ぶ範囲2 建物の従物 353
344 抵当権の効力の及ぶ範囲3 雨戸・扉・建具類354
345 抵当権の効力の及ぶ範囲4 宅地の従物および植木等 355
346 抵当権に基づく物上代位1 買戻代金債権 356
347 抵当権に基づく物上代位2 転貸賃料 357
348 抵当権に基づく物上代位権者による債権差押事件における配当要求 358
349 物上代位権に基づく差押えの時期1 債権譲渡との関係 359
350 物上代位権に基づく差押えの時期2 一般債権者の差押えとの関係 361
351 物上代位権に基づく差押えの時期3 相殺との関係 362
352 物上代位権に基づく差押えの時期4 転付命令との関係 363
353 物上代位権に基づく差押えの時期5 賃料債権との関係 364
第２節 抵当権の効力
354 法定地上権の成否1 抵当権設定後の建物譲渡 365
355 法定地上権の成否2 更地抵当権者による建物建築承認 366
356 法定地上権の成否3 後順位抵当権設定前の建物建築 367
357 法定地上権の成否4 未登記敷地上の抵当建物と地上権 368
358 法定地上権の成否5 2番抵当権で要件を満たした場合 369
359 法定地上権の成否6 共同抵当権設定後の建物の再築 370
360 法定地上権の成否7 先順位抵当権の消滅 371
361 共同抵当における後順位抵当権者の代位 372
362 共同抵当の代位期待権の侵害 373
363 後順位抵当権者と物上保証人1 374
364 後順位抵当権者と物上保証人2 375
365 後順位抵当権者と物上保証人3 376
366 後順位抵当権者と物上保証人4 377
第３節 抵当権の消滅
367 抵当権の消滅時効 378
第４節 根抵当
368 被担保債権の範囲1 信用金庫取引の保証債権 379
369 被担保債権の範囲2 保証委託取引の保証債権 380
◇非典型担保
370 譲渡担保の性質1 売渡担保との異同 381
371 譲渡担保の性質2 設定者の物権的請求権 382
372 譲渡担保の性質3 被保険利益 383
373 目的不動産の占有移転を伴わない買戻特約付売買契約 384
374 集合物（養殖魚）の譲渡担保 385
375 譲渡担保の効力範囲 386
376 動産譲渡担保の対抗力 387
377 動産譲渡担保権者による第三者異議の訴え 388
378 譲渡担保の対象不動産差押え後になされた弁済389
379 譲渡担保権者による目的物の処分1 弁済期到来前 390
380 譲渡担保権者による目的物の処分2 返還義務不履行 391
381 譲渡担保権者による目的物の処分3 弁済期到来後 392
382 譲渡担保権者による目的物の処分4 債務弁済後393
383 譲渡担保権実行における清算義務と引換給付 394
384 担保権者による目的物の譲渡後の受戻しの可否395
385 譲渡担保設定者の受戻権と消滅時効 396
386 清算金請求権を目的とする留置権 397
387 債務の弁済と譲渡担保目的物の返還 398
388 乾燥ネギの譲渡担保 399
389 集合物（家財一切）の譲渡担保 400
390 将来債権譲渡担保と国税債権の優劣 401
391 所有権留保と第三者異議の訴え 402
392 所有権留保特約による所有権の行使と権利濫用403
393 代理受領の効力 404
内容説明
判例法理の体系的理解を可能にする学習教材。事案の説明を充実させ、争点を明確にし、判旨を的確に示すとともに、各判例の位置づけや相互関係などの理解を促すよう解説を行っている。代表的な体系書･教科書に引用されている重要判例を網羅。さらに、民法条文の論点に対応させて「民法判例コンメンタール」的構成をとっている。本書では、民法の総則と物権に関する393件の判例を収録。
