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判例プラクティス民法 I 総則・物権

判例プラクティス民法 I 総則・物権

効率よく体系的に学べる民法判例解説

著者 松本 恒雄
潮見 佳男
ジャンル 法律  > 民法
シリーズ 法律・政治  > 判例プラクティスシリーズ
出版年月日 2010/03/25
ISBN 9784797226263
判型・ページ数 B5424ページ
定価 本体3,600円+税
在庫 在庫あり
 

目次

判例プラクティス民法Ⅰ 総則・物権

 松本恒雄・潮見佳男 編


【執筆者】
青木則幸・赤松秀岳・秋山靖浩・生熊長幸・池田清治・池田恒男・池田雅則・石川優佳・石口 修・石田 剛・石松 勉・五十川直行・伊藤栄寿・今西康人・岩藤美智子・上田誠一郎・上野達也・宇佐見大司・牛尾洋也・臼井 豊・占部洋之・大久保邦彦・大澤 彩・大中有信・大場浩之・岡林伸幸・岡本詔治・奥冨 晃・尾島茂樹・加賀山 茂・梶山玉香・鹿野菜穂子上谷 均・河上正二・北居 功・北山修悟・清原泰司・草野元己・久保宏之・熊谷士郎・桑岡和久・合田篤子・小粥太郎・古積健三郎・後藤巻則・後藤元伸・小山泰史・三枝健治・齋藤由起・酒井 一・坂口 甲・佐賀徹哉・佐々木典子・潮見佳男・七戸克彦・清水恵介・下村信江・下村正明・杉山悦子・鈴木清貴・角田美穂子・関 武志・副田隆重・髙田 淳・髙橋智也・滝沢昌彦・瀧 久範・武田直大・多治川卓朗・田髙寛貴・多田利隆・田中淳子・田中英司・田中克志・田中教雄・田中康博・谷本圭子・玉樹智文・田山輝明・千葉恵美子・辻 伸行・都筑満雄・鶴藤倫道・寺川 永・道垣内弘人・鳥谷部茂・鳥山泰志・中島秀二・中田邦博・中西 正・中野邦保・中村哲也・中舎寛樹・中山知己・名津井吉裕・難波譲治・西村正喜・野田和裕・野々村和喜・馬場圭太・林 幸司・原田 剛・半田吉信・福井 修・藤本利一・舟橋秀明・堀田親臣・本間靖規・増成 牧・松岡久和・松尾 弘・松久三四彦・松本克美・松本浩平・丸山英氣・宮澤俊昭・宮下修一・宮本健蔵・武川幸嗣・村田大樹・村田博史・安井 宏・矢田尚子・山下純司・山田創一・山本敬三・山本 豊・油納健一・良永和隆・吉永一行・渡邉 拓・和田安夫 


【目次】

第1編 総則

第1章 通則  4

 1 借地契約の目的土地の接収と事情変更の原則  4
 2 ゴルフ場ののり面崩壊と事情変更の原則  5
 3 契約締結に至らなかった場合の責任? 交渉打切りと注意義務違反  6
 4 契約締結に至らなかった場合の責任? 過大な期待と注意義務違反  7
 5 委託を受けていない仲介業者の契約交渉段階での注意義務  8
 6 売買契約における説明義務  9
 7 無権限の弁済受領者の弁済無効の主張  10
 8 無断転貸による賃貸借解除と転借人の転貸人に対する家屋明渡請求  11
 9 運送契約中の責任制限条項と契約外第三者の損害賠償請求  12
10 売買契約上生じている事由に基づく立替払契約上の債務の支払拒絶  13
11 権利濫用  宇奈月温泉事件  14
12 下水管敷設についての受忍請求と権利濫用  15
13 悪意の土地譲受人の明渡請求と権利濫用  16
14 消滅時効の援用と権利濫用  17
15 無断転貸による建物賃貸借契約の解除と権利濫用  18
16 権利行使の制限 信玄公旗掛松事件  19
17 銀行預金の払戻請求と権利濫用  20

第2章 人  21

第1節 権利能力

◇人格権
18 宗教上の平穏利益 自衛官合祀事件  21
19 人格権に基づく出版の事前差止め 北方ジャーナル事件  22
20 名誉・プライバシー侵害による出版差止め  「石に泳ぐ魚」事件  24

第1節 権利能力

第2節 行為能力
21 制限行為能力者の詐術? 虚偽の理由の告知  25
22 制限行為能力者の詐術? 黙秘  26

第3節 住所
23 住所の認定要件  27
24 公職選挙法上の住所  28

第4節 不在者の財産の管理及び失踪の 宣告
25 失踪宣告後取消し前に善意でした行為の意義 29

第5節 同時死亡の推定

第3章 法人  30

26 「目的の範囲」の意義1 営利法人の場合  30
27 「目的の範囲」の意義2 非営利法人の場合  31
28 法人の目的の範囲3 農協組合の非組合員への貸付け 32
29 法人の目的の範囲4 信用組合の非組合員からの預金受入れ  33
30 法人の目的の範囲5 労働金庫の非組合員への貸付け 34
31 法人の目的の範囲6 八幡製鉄政治献金事件  35
32 法人の目的の範囲7 南九州税理士会政治献金事件 36
33 法人の目的の範囲8 群馬司法書士会復興支援拠出金寄付事件  37
34 「職務を行うについて」の意義  38
35 市長が自己のためにした約束手形振出行為と法人の責任  39
36 村の収入役による金銭受領行為と法人の責任 40
37 外形上の職務行為と相手方の重過失  41
38 代表者個人の責任  42
39 代表権制限に対する第三者対抗要件の「善意」の意義  43
40 「権利能力(法人格)なき社団」の権利主体性と成立要件  44
41 権利能力なき社団 沖縄の血縁団体「門中」の原告適格  46
42 法人格なき労働組合に対する脱退組合員の財産分割請求権  48
43 権利能力なき社団の取引上の債務と社団構成員の責任  49
44 社団所有不動産の登記方法  50
45 退会の自由  51
46 権利能力なき財団1 設立許可前の当事者能力  52
47 権利能力なき財団2 成立要件  53

第4章 物  54

48 海と私法上の所有権  54
49 埋立地と私法上の所有権  55
50 ガソリンスタンド用建物の従物  56


第5章 法律行為  57

第1節 総則

51 不倫関係にある女性に対する包括遺贈と公序良俗違反  57
52 酌婦稼働による弁済特約と公序良俗  58
53 競業禁止特約と公序良俗違反  59
54 有毒性物質の混入した食品の販売契約と90条 60
55 著しく不公正な方法による先物取引委託契約 61
56 証券取引法(現・金融商品取引法)改正前の損失保証契約  62
57 公序良俗に反する入会慣習の効力  63
58 クラブのホステスが顧客の飲食代金債務を保証する契約  64
59 射倖行為? 賭博債務の弁済を目的とした消費貸借 65
60 射倖行為? 賭博債権の譲渡と異議を留めない承諾  66
61 取締法規に違反する契約の効力  67
62 営業許可のない者がした取引行為の効力  68
63 いわゆる導入預金契約と90条  69
64 拘束された即時両替預金を取引条件とする貸付契約  70
65 公序違反の判断基準時  71
66 契約の補充的解釈における慣習  72
67 狭義の契約解釈における慣習1 塩釜レール入事件  73
68 狭義の契約解釈における慣習2 大豆粕売買における「深川渡」  74
69 電信送金契約の法的性質  75
70 就業規則の法的性質 秋北バス事件  76
71 法律行為の解釈と信義誠実の原則  77

第2節 意思表示

72 94条2項における第三者  78
73 仮装債権の譲受人  79
74 虚偽表示の目的物を差し押さえた相手方の一般債権者  80
75 善意で転抵当権の設定を受けた者  81
76 確定判決の効力(既判力)と善意の第三者  83
77 94条2項の「第三者」 土地の賃借人が地上建物を仮装譲渡した場合の賃貸人  84
78 94条2項の「善意」の主張および立証の責任 85
79  94条2項の「善意」の第三者  86
80 第三者の対抗要件としての登記の要否  87
81 他人名義による不実の登記と94条2項の類推適用  88
82 94条2項の類推適用1 他人名義の所有権保存登記  89
83 94条2項の類推適用2 真正権利者の事後承認  90
84 94条2項の類推適用3 建物賃借権の消滅  91
85 94条2項の類推適用4 真正権利者の帰責事由  92
86 94条2項と110条5 二重の虚偽登記と対第三者責任  93
87 94条2項と110条6 担保権登記を信頼して所有権を得た第三者  94
88 94条2項と110条7 無権代理人の自己への移転登記  95
89 94条2項と110条8 本人に重責性のある不実の登記  96
90 要素の錯誤の意義  97
91 特定物の有する性質に関する買主の錯誤  98
92 主債務の態様についての保証人の錯誤  99
93 動機の錯誤と法律行為の効力  100
94 動機の錯誤と相手方への表示  101
95 動機の錯誤と要素の錯誤  102
96 無効原因とされない動機の錯誤  103
97 第三者による錯誤無効の主張1 重過失ある表意者の主張不可  104
98 第三者による錯誤無効の主張2 表意者の錯誤否認と無効不主張  105
99 第三者による錯誤無効の主張3 表意者の錯誤肯認と無効不主張  106
100 錯誤の一部無効  107
101 売買の瑕疵担保責任と錯誤  108
102 96条3項における第三者  109
103 強迫による意思表示  110
104 到達の意義  111
105 意思表示の到達1 受領権限のない者の受領  112
106 意思表示の到達2 不在配達通知書  113

第3節 代理

107 108条の類推適用  114
108 取引主体を誤認させる外形を作出した者の責任115
109 白紙委任状等の交付1 転得者による濫用  116
110 白紙委任状等の交付2 転得者による署名欄の濫用  117
111 白紙委任状等の交付3 109条・110条の重畳適用  118
112 無権限の署名代理による手形振出し  119
113 基本代理権の性質・内容1 越権行為との同種・同質・関連性  120
114 基本代理権の性質・内容2 私法上の行為についての代理権  121
115 基本代理権の性質・内容3 登記申請行為の代理権122
116 基本代理権1 普通地方公共団体の長  123
117 基本代理権2 ゴム印・印章の貸与  124
118 基本代理権3 勧誘行為  125
119 「正当な理由」の意義  126
120 表見代理の成立と本人の過失の要否  127
121 「正当な理由」の判断1 本人と自称代理人が夫婦の場合  128
122 「正当な理由」の判断2 本人と自称代理人が親子の場合  129
123 「正当な理由」の判断3 登記済権利証と実印の提示130
124 「正当な理由」の判断4 印鑑証明書の交付  131
125 いわゆる機関方式による手形振出し  132
126 本人名義の行為と110条の表見代理  133
127 手形所持人(被裏書人)と110条の「第三者」 134
128 110条の法定代理への適用  135
129 110条と112条の重畳適用1 代理権消滅後の越権代理行為  136
130 110条と112条の重畳適用2 過去の無権代理行為の追認  137
131 代理権の濫用3 代表取締役の権限濫用と93条ただし書  138
132 代理権の濫用4 代理人の権限濫用と93条ただし書139
133 親権者と子の利益相反  140
134 無権代理人が本人を相続した場合の無権代理行為の効力  141
135 無権代理人が本人を共同相続した場合の無権代理行為の効力  142
136 本人の追認拒絶後に無権代理人が本人を相続した場合の無権代理行為の効力  143
137 本人による無権代理人の相続  144
138 無権代理人を相続した本人の責任  145
139 無権代理人と本人を順次相続した者と無権代理行為の効力  146
140 目的物を取得した無権代理人と相手方との法律関係  147
141 無権代理人が後見人に就職した場合の無権代理行為の効果  148
142 他人の権利の処分と追認  149
143 無権代理による損害賠償  150
144 117条2項の「過失」の意義  151
145 署名代理による無権代理行為  152

第4節 無効及び取消し

146 取消しと現に利益を受ける限度  153

第5節 条件及び期限

147 知事の許可前の農地引渡しと返還請求権の存否  154
148 故意の条件成就と130条の類推適用  155
149 出世払特約の性格  156
150 不確定期限を定めた売買  157
151 期限の利益の放棄  158


第6章 期間の計算  159

152 貸金の返済期日  159


第7章 時効  160

第1節 総則

153 取得時効完成後の抵当権設定と再度の取得時効援用  160
154 裁判外の時効援用と時効の効果の確定  161
155 消滅時効の効果の確定  162
156 時効援用権者の意義1 抵当不動産の第三取得者(否定)  163
157 時効援用権者の意義2 抵当不動産の第三取得者(肯定)  164
158 時効援用の可否1 連帯保証人  165
159 時効援用の可否2 保証人  166
160 時効援用の可否3 物上保証人  167
161 時効援用の可否4 建物賃借人  168
162 時効援用の可否5 売買予約の仮登記に後れる抵当権者  169
163 時効援用の可否6 仮登記担保付き不動産の第三取得者  170
164 時効援用の可否7 詐害行為の受益者  171
165 時効援用の可否8 後順位抵当権者  172
166 時効援用権の喪失1 時効完成後の債務承認  173
167 時効援用権の喪失2 債務承認後の再度の時効完成  174
168 共同相続人の時効援用とその限度1 直接利益を受ける部分  175
169 共同相続人の時効援用とその限度2 自己の相続分の限度  176
170 物上保証人による債務承認と時効中断  177
171 強制執行手続における抵当権者の債権届出と時効中断  178
172 原債権の届出名義の変更による求償権の時効中断  179
173 抵当権者の一部配当受領と残部の時効中断  180
174 損害賠償請求訴訟係属による不当利得返還請求権の消滅時効の中断  181
175 債権者の配当要求による時効中断  182
176 動産執行による時効中断の効力発生時期  183
177 仮差押えによる時効中断の効力の存続  184
178 時効中断の効力が及ぶ者の範囲  185
179 裁判上の請求と時効の中断1 被告による所有権の主張  186
180 裁判上の請求と時効の中断2 被告による根抵当権の被担保債権の主張  187
181 留置権の抗弁と時効の中断  188
182 明示的一部請求と時効の中断  189
183 明示されていない一部請求と時効の中断  190
184 連帯保証債務を担保する抵当権の実行と主債務の時効中断  191
185 代位弁済をした保証人の差押債権者承継の申出と求償権の消滅時効中断  192
186 時効中断の効力発生時期  193

第2節 取得時効

187 「所有の意思」の有無1 賃借人  194
188 「所有の意思」の有無2 他人物売買  195
189 162条における占有者1 対抗関係上劣後する者の時効主張  196
190 162条における占有者2 契約当事者間の時効主張197
191 抵当不動産の占有と162条2項における善意・無過失の意義  198
192 短期取得時効における無過失1 相続による取得199
193 短期取得時効における無過失2 国からの払下げによる取得  200
194 善意・無過失の立証責任  201
195 取得時効の目的物 立木  202
196 二重譲渡における第1買主の時効取得  203
197 取得時効起算点の選択の可否と時効取得の対抗204
198 土地賃借権の時効取得1 取得の要件  206
199 土地賃借権の時効取得2 承諾のない転借権  207
200 土地賃借権の時効取得3 賃貸借契約の無効  208
201 土地賃借権の時効取得4 他人物の賃貸借  209

第3節 消滅時効

202 消滅時効の起算点1 原状回復義務の履行不能による損害賠償請求権  210
203 消滅時効の起算点2 期限の利益喪失条項のある割賦金弁済契約  211
204 消滅時効の起算点3 農地売買における許可申請協力請求権  212
205 消滅時効の起算点4 契約解除権  214
206 消滅時効の起算点5 預託会員制ゴルフクラブの施設利用権  215
207 消滅時効の起算点6 債務不履行に基づく損害賠償請求権  216
208 じん肺訴訟と消滅時効1 時効の起算点  217
209 じん肺訴訟と消滅時効2 複数請求権の関係等  218
210 自動継続定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効の起算点  219
211 自然債務の時効消滅の可能性  220
212 法人である債務者の法人格消滅と消滅時効  221
213 供託金取戻請求権の消滅時効  222
214 物権的請求権と167条2項  223
215 いわゆる権利失効の原則  224


第2編 物権

第1章 総則  225

216 建物収去土地明渡請求の相手方1 未登記建物の所有者  225
217 建物収去土地明渡請求の相手方2 実質的所有権者  226
218 建物収去土地明渡請求の相手方3 譲渡建物の登記名義人  227
219 人格権的権利に基づく妨害排除請求  228
220 慣習法上の物権と温泉専用権  229
221 慣習法上の物権と上土権  230
222 物権変動の時期1 特定物の売買  231
223 物権変動の時期2 解除条件付売買契約  232
224 物権変動の時期3 不特定物の売買  233
225 物権変動の時期4 所有権移転時期の合意  234
226 物権変動の時期5 他人物売買  235
227 物権変動の時期6 代物弁済における目的物  236
228 意思表示以外の原因に基づく物権変動と177条237
229 法律行為の取消しによる物権変動と177条  238
230 177条の対抗要件1 取得時効完成時の所有者  239
231 177条の対抗要件2 移転登記を経由した第三者  240
232 177条の対抗要件3 自主占有者による時効取得  241
233 177条の対抗要件4 背信的悪意者にあたる第三者  242
234 177条の対抗要件5 共同相続  243
235 177条の対抗要件6 相続放棄  244
236 177条の対抗要件7 遺産分割  245
237 177条の対抗要件8 遺贈  246
238 177条の対抗要件9 生前贈与と遺贈の優劣  247
239 177条における第三者の範囲  248
240 第2譲受人の不法行為責任  249
241 177条における第三者1 不法占有者  250
242 177条における第三者2 背信的悪意者  251
243 177条における第三者3 背信的悪意者でない悪意の第三者  252
244 177条における第三者の当否1 賃借人  253
245 177条における第三者の当否2 背信的悪意者からの転得者  254
246 177条における第三者の当否3 承役地の譲受人 255
247 登記の推定力  256
248 滅失建物の登記の流用  257
249 担保権の登記の流用  258
250 登記が実体に先行した場合の効力  259
251 中間者による中間省略登記の抹消請求  260
252 前々主による中間省略登記の抹消請求  261
253 登記引取請求権  262
254 中間省略登記の合意をした中間者の移転登記請求権  263
255 数次にわたる所有権移転の失効と中間者の抹消登記請求権  264
256 中間者の同意なき中間省略登記の中間者以外の者の抹消登記請求  265
257 登記名義人・中間者の同意を得ない中間省略登記請求権  266
258 仮登記の対抗力  267
259 明認方法の対抗力? 立木所有権の留保  268
260 明認方法の対抗力? 立木の二重譲渡  269
261 明認方法の消失  270
262 寄託動産の譲渡と対抗要件  271
263 土地所有権と賃借権の混同の例外  272


第2章 占有権  273

第1節 占有権の取得

264 法人の代表者による所持と占有  273
265 建物占有者の占有の及ぶ範囲  274
266 相続と185条の「新たな権原」1 相続人の自主占有  275
267 相続と185条の「新たな権原」2 共同相続人の単独占有  276
268 相続と185条の「新たな権原」3 相続人の所有の意思に関する立証  277
269 「所有の意思」の有無の判断基準  278
270 「所有の意思」の推定を覆すべき他主占有事情 280
271 無過失の占有と法律上の推定  281
272 占有の瑕疵の承継  282
273 187条の適用範囲 相続人の占有承継  283

第2節 占有権の効力

274 188条の適用範囲  284
275 即時取得の対象となる動産  285
276 192条における善意・無過失の意義  286
277 192条の無過失の主張・立証責任  287
278 占有取得の可否1 占有改定  288
279 占有取得の可否2 指図による占有移転  289
280 伐採した立木と即時取得  290
281 占有回復目的物の所有権の所在  291
282 占有者の使用収益権  292
283 法人の代表者による所持と占有1 独立の占有が認められない場合  293
284 法人の代表者による所持と占有2 独立の占有が認められる場合  294
285 悪意の占有者による占有回収の訴え  295
286 202条の意義  296

第3節 占有権の消滅

第4節 準占有

第3章 所有権  297

第1節 所有権の限界

第1款 所有権の内容及び範囲

第2款 相隣関係
287 囲繞地通行権の成否・内容と建築関係法規  297
288 未登記の袋地所有権取得者と囲繞地通行権の主張  298
289 分筆譲渡により袋地を生じた場合の囲繞地通行権  299
290 213条に基づく囲繞地通行権と残余地の特定承継  300
291 建築基準法65条の要件に該当する建物と民法234条1項  301
292 境界に関する当事者の合意と境界の確定  302
293 土地境界確定の訴えと当事者適格  303

第2節 所有権の取得
294 無権原者による播種と生育苗の所有帰属  304
295 立木所有権の独立性とその対抗要件  305
296 借家人の増築と増築部分の付合  306
297 建築途上に請負人が交代した場合の建物所有権の帰属  307
298 抵当権設定後の建物の合体  308
299 金銭の占有と所有  309

第3節 共有
300 共有者の1人による不実の所有権移転登記抹消請求  310
301 共有者の1人による不実の持分権移転登記抹消請求  311
302 共有持分権の確認  312
303 共有者の1人が単独で行う損害賠償請求  313
304 共有者の1人が単独で行う共有地返還請求  314
305 第三者に対する一部共有者の明渡請求  315
306 共有物の所有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟の成否  316
307 共有地の境界確定訴訟と固有必要的共同訴訟の成否  317
308 共有物の利用1 不当利得返還請求  318
309 共有物の利用2 単独使用の合意  319
310 共有者間の明渡請求  320
311 共有物の変更  321
312 共有物の管理1 建物使用貸借契約の解除  322
313 共有物の管理2 土地貸借契約の解除  323
314 共有林の分割請求権  324
315 共有物の分割1 一括分割による単独所有権の取得 325
316 共有物の分割2 一部分割と共有関係の存続  326
317 全面的価格賠償による共有物の分割  327


第4章 地上権

第5章 永小作権

第6章 地役権  328

318 入会権の処分と慣習の効力  328
319 入会権の確認を求める訴えと固有必要的共同訴訟  329
320 入会団体の構成員であることの確認請求  330
321 入会権に基づく使用収益権の確認請求  331
322 入会団体の当事者適格  332
323 「分け地」の慣習と入会権の存否1(否定例) 333
324 「分け地」の慣習と入会権の存否2(肯定例) 334
325 国有地への編入と入会権の帰趨  335


第7章 留置権  336

326 造作買取請求権を被担保債権とする建物の留置336
327 不動産の二重売買による損害賠償債権と留置権の成否  337
328 他人物売買による損害賠償債権と留置権の成否338
329 295条2項の類推適用  339


第8章 先取特権  340

第1節 総則
330 破産手続開始決定後の物上代位権行使  340
331 一般債権者による差押え後の物上代位権行使  341
332 債権譲受人が対抗要件を備えた後の物上代位権行使  342

第2節 先取特権の種類

第1款 一般の先取特権
第2款 動産の先取特権
333 請負工事に用いられた動産の売主の請負代金への物上代位  343
第3款 不動産の先取特権

第3節 先取特権の順位

第4節 先取特権の効力
334 目的物の引渡しと占有改定  344
335 333条における第三取得者 集合物譲渡担保権者 345


第9章 質権  346

第1節 総則
336 物上保証人の求償権  346

第2節 動産質

第3節 不動産質

第4節 権利質
337 債権質設定者の担保価値維持義務  347
338 指名債権を目的とする質権の対抗要件  348


第10章 抵当権  349

第1節 総則
339 貸付金員交付前に設定された抵当権の効力  349
340 抵当権に基づく妨害排除請求  350
341 抵当権侵害による損害額算定の基準時  351
342 抵当権の効力の及ぶ範囲1 立木  352
343 抵当権の効力の及ぶ範囲2 建物の従物  353
344 抵当権の効力の及ぶ範囲3 雨戸・扉・建具類354
345 抵当権の効力の及ぶ範囲4 宅地の従物および植木等  355
346 抵当権に基づく物上代位1 買戻代金債権  356
347 抵当権に基づく物上代位2 転貸賃料  357
348 抵当権に基づく物上代位権者による債権差押事件における配当要求  358
349 物上代位権に基づく差押えの時期1 債権譲渡との関係  359
350 物上代位権に基づく差押えの時期2 一般債権者の差押えとの関係  361
351 物上代位権に基づく差押えの時期3 相殺との関係  362
352 物上代位権に基づく差押えの時期4 転付命令との関係  363
353 物上代位権に基づく差押えの時期5 賃料債権との関係  364

第2節 抵当権の効力
354 法定地上権の成否1 抵当権設定後の建物譲渡  365
355 法定地上権の成否2 更地抵当権者による建物建築承認  366
356 法定地上権の成否3 後順位抵当権設定前の建物建築  367
357 法定地上権の成否4 未登記敷地上の抵当建物と地上権  368
358 法定地上権の成否5 2番抵当権で要件を満たした場合  369
359 法定地上権の成否6 共同抵当権設定後の建物の再築  370
360 法定地上権の成否7 先順位抵当権の消滅  371
361 共同抵当における後順位抵当権者の代位  372
362 共同抵当の代位期待権の侵害  373
363 後順位抵当権者と物上保証人1  374
364 後順位抵当権者と物上保証人2  375
365 後順位抵当権者と物上保証人3  376
366 後順位抵当権者と物上保証人4  377

第3節 抵当権の消滅
367 抵当権の消滅時効  378

第4節 根抵当
368 被担保債権の範囲1 信用金庫取引の保証債権  379
369 被担保債権の範囲2 保証委託取引の保証債権  380
◇非典型担保
370 譲渡担保の性質1 売渡担保との異同  381
371 譲渡担保の性質2 設定者の物権的請求権  382
372 譲渡担保の性質3 被保険利益  383
373 目的不動産の占有移転を伴わない買戻特約付売買契約  384
374 集合物(養殖魚)の譲渡担保  385
375 譲渡担保の効力範囲  386
376 動産譲渡担保の対抗力  387
377 動産譲渡担保権者による第三者異議の訴え  388
378 譲渡担保の対象不動産差押え後になされた弁済389
379 譲渡担保権者による目的物の処分1 弁済期到来前  390
380 譲渡担保権者による目的物の処分2 返還義務不履行  391
381 譲渡担保権者による目的物の処分3 弁済期到来後  392
382 譲渡担保権者による目的物の処分4 債務弁済後393
383 譲渡担保権実行における清算義務と引換給付 394
384 担保権者による目的物の譲渡後の受戻しの可否395
385 譲渡担保設定者の受戻権と消滅時効  396
386 清算金請求権を目的とする留置権  397
387 債務の弁済と譲渡担保目的物の返還  398
388 乾燥ネギの譲渡担保  399
389 集合物(家財一切)の譲渡担保  400
390 将来債権譲渡担保と国税債権の優劣  401
391 所有権留保と第三者異議の訴え  402
392 所有権留保特約による所有権の行使と権利濫用403
393 代理受領の効力  404

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内容説明

判例法理の体系的理解を可能にする学習教材。事案の説明を充実させ、争点を明確にし、判旨を的確に示すとともに、各判例の位置づけや相互関係などの理解を促すよう解説を行っている。代表的な体系書・教科書に引用されている重要判例を網羅。さらに、民法条文の論点に対応させて「民法判例コンメンタール」的構成をとっている。本書では、民法の総則と物権に関する393件の判例を収録。

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