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ホーム > 労働法講義 上 総論・雇用関係法 I

労働法講義 上 総論・雇用関係法 I

労働法講義 上 総論・雇用関係法 I

正確な理論体系解説と豊富な判例解説

著者 渡辺 章
ジャンル 法律  > 労働法/社会保障法
出版年月日 2009/08/31
ISBN 9784797226188
判型・ページ数 A5変・768ページ
定価 本体6,300円+税
在庫 在庫あり
 

目次

★第1講 労働関係法総説     1

一 はじめに 1
1 民法における雇用規定 1 /2 労働関係法 2
二 憲法と労働関係法 3
1 憲法の労働関係法規定 3 /2 労働関係法の4分野 8 /3 「勤労の権利」の保障と雇用政策法 8 /4 「勤労条件法定主義」と雇用関係法 9 /5 「労働基本権の保障」と労使関係法 12
 労働三権 (12 ) / 公務公共部門労働関係法 (13 ) /6 憲法・法令以外の労働関係法の法源 15 /自治的法源 (15 ) /判例(最高裁判決)・裁判例(下級審判決) (16 ) /note1 LO条約(18 )
三 労働関係法の特徴 20
四 労働関係の法主体 22
1 意 義 22 /2 雇用関係法上の労働者・使用者 22 /労働者 (22 ) /case1-1  トラック所有運転手の「労働者」性(否定)〔横浜南労基署長(傭車運転手)事件〕( 27 ) /case1-2  放送受信契約の取次,受信料集金業務受託者の「労働者」性(否定)〔NHK西東京営業センター(受信料集金等受託者)事件〕( 31 ) /使用者 (34 ) /3 労使関係法上の労働者・使用者 34 / 労働者 (34 ) / 使用者 (36 ) /case1-3  放送会社と「自由出演契約」を締結している楽団員の労組との団交拒否と不当労働行為の成否(肯定) /〔CBC管弦楽団労組事件〕( 37 ) /case1-4  会社と構内下請け労働者との間の「労組法の適用を受ける雇用関係」の存否(肯定)〔油研工業事件〕( 40 ) /労働組合 ( 43 )
4 雇用政策法上の法主体 43
五 労働関係紛争解決の手続法 44
1 はじめに 44 /2 通常労働訴訟 45 /note2  少額訴訟制度( 47 ) /3 民事保全手続 47 /4 民事調停 49 /5 労働審判法 51 /労働審判の目的・対象事件等 ( 51 ) /労働審判手続 ( 52 ) /審理および審判 ( 53 ) /6 個別労働関係紛争解決促進法 55

★第2講 労働基本権の保障・雇用関係法の内容および法的性質    59

一 労働基本権(労働三権)の保障 59
1 はじめに 59 /note3  産業民主主義の生成と発展のoutline( 63 ) /2 日本における労働者の団結と法制度の変遷 69 /無産体之者集合するか其挙動を察すべし ( 69 ) /労働組合の誕生と治安警察法等 ( 70 ) /争議権の法認と治安維持法の制定強化 ( 74 ) /戦争総動員体制と労働組合の壊滅 ( 75 ) /新憲法における労働基本権の保障 ( 75 ) /3 労働三権とその主体 76 /主 体 ( 76 ) /団結権 ( 77 ) /団体交渉権 ( 78 ) /団体行動権 ( 79 ) /公務員等の労働基本権 ( 81 )
二 雇用関係法 85
1 労働条件の理念の多様化 85 /2 雇用関係法の法的性質 87 /任意規定と強行規定( 87 ) /公序良俗 ( 88 ) /強行的効力と補充的効力 ( 89 ) /取締規定( 90 ) /刑罰規定 ( 90 ) /3 労働基準法の制定・改正 90 /制 定 ( 90 ) /その後の改正 ( 92 ) /4 労働基準法の実効性 93 /刑 罰 ( 93 ) /民事上の効力( 95 ) /付加金の制裁 ( 95 ) /行政的監督 ( 95 )

★第3講 労働憲章・自由な労働    99

一 労働憲章 99
1 労働条件の基本理念 99 /労 働条件の意義 ( 99 ) /最低基準性 ( 100 ) /労働条件の労使対等決定・誠実な履行の原則 ( 100 )
2 均等待遇の原則 101 /沿 革 ( 101 ) /国籍による差別の禁止 ( 103 ) /case3-1  在日朝鮮人であることを理由とする採用内定取消し〔日立製作所事件〕( 109 ) /信条による差別の禁止 ( 115 ) /case3-2  従業員研修において神道参拝の儀式への参加等を拒否し帰社命令を受けた労働者の懲戒解雇(無効)〔三重宇部生コン事件〕( 115 ) /case3-3  「政治活動をしない」旨を約して雇用された私学教員の校内政治活動を理由とする解雇(有効)〔十勝女子商業高校事件〕( 116 ) /case3-4  事業施設内政治活動の制限と懲戒処分事由該当性 (肯定)〔日本電信電話公社目黒電報電話局事件〕( 119 ) /case3-5  会社食堂での「赤旗」号外等の配布を理由とする戒告処分(無効)〔明治乳業事件〕( 122 ) /case3-6  政党所属を理由とする賃金等差別と損害賠償請求 (一部肯定)〔東京電力(千葉)事件〕( 123 ) /case3-7  信条差別に基づく基本給額の決定と損害賠償請求 (認容)〔福井鉄道事件〕( 126 ) /社会的身分による差別の禁止 ( 129 ) /case3-8  臨時工たる地位は労基法3条の社会的身分か(消極)〔富士重工業事件〕( 130 ) /3 男女同一賃金の原則 131 /意 義 ( 131 ) /初任給・昇給における男女賃金差別 ( 133 ) /いわゆる間接差別と男女同一賃金の原則 ( 133 ) /case3-9  「世帯主」を対象にする家族手当等支給規程の効力 (無効)〔岩手銀行事件〕( 134 ) /case3-10  「本人給」支給要件としての勤務地の限定・無限定の基準と労基法4条違反の成否(肯定)〔三陽物産事件〕( 136 ) /4 強制労働の禁止 138 /5 中間搾取の排除 139 /6 公的活動時間の保障 140
二 労働条件の明示 140
1 意 義 140 /2 明示事項・時期・変更 141 /明示すべき事項 ( 141 ) /明示された労働条件の内容と事実とが異なる場合 ( 142 ) /明示の時期・不利益変更 ( 143 )
三 「自由な労働」の確保 143
1 労働契約の期間の上限規制 143 /原 則 ( 143 ) /例 外 ( 145 ) /有期労働契約の締結,更新および雇止めに関する基準 ( 146 ) /2 損害賠償予定の禁止 147 /3 前借金相殺の禁止 148 /4 強制貯蓄・貯蓄金管理契約の禁止 149 /5 寄宿舎生活の自由と自治の保障 149

★第4講 労働契約と就業規則    151

一 労働契約の意義 151 /1 労務供給契約 151 /2 労働契約の意義 153 /case4-1  コンピューターシステムのマニュアル作成の受注業務等を目的とする契約の労働契約性(否定)〔パ ピルス事件〕( 154 ) /3 使用者概念の外部的拡張 155 /外部労働力の利用形態 ( 155 ) /case4-2  下請け社外労働者と受入れ事業者との雇用関係の成否(否定)〔サガテレビ事件〕( 157 ) /受入れ事業者の使用者性 ( 160 ) /case4-3  業務処理請負事業者の提供する労働者らと発注事業者との間の黙示の労働契約の成否(肯定)〔センエイ事件〕( 161 ) /法人格否認の法理の適用 ( 163 ) /case4-4  グループ内支配会社の支配による法人格否認法理の適用(肯定)〔黒川建設事件〕( 165 ) /case4-5  業務委託会社の専属下請け会社に対する支配の存否(否定)〔大阪空港事業(関西航業)事件〕( 167 )
二 就業規則法制 170
1 就業規則の意義 170 /2 労働基準法の就業規則の作成・変更に関する定め 172 /作成・届出 ( 172 ) /労働者の過半数代表の意見聴取義務 ( 173 ) /周 知 ( 173 ) /法令および労働協約との関係等 ( 174 ) /case4-6  周知手続を欠く就業規則に基づく懲戒解雇(無効) 〔フジ興産事件〕( 174 )
三 就業規則の法的効力および性質 176
1 就業規則の最低基準効 176 /2 就業規則の法的性質 177 /問題の所在 ( 177 ) /就業規則の法的性質論争・その原型 ( 177 ) /法規説・契約説 ( 178 ) /3 判例法理 182 /case4-7  就業規則の法的規範性(肯定)〔秋北バス事件〕( 182 ) /case4-8  健康管理規程に基づく受診命令に従うべき労働契約上の義務(肯定)〔電電公社帯広電通局事件〕( 186 )
四 就業規則の不利益変更の法的効力 190
1 判例法理 190 /case 4- 9  労働条件の不利益変更(55歳停年制の新設)の効力(肯定)〔秋北バス事件〕( 190 ) /case 4-10  退職給与規程所定の支給倍率を低減する就業規則の変更の効力(有効)〔大曲農業協同組合事件〕( 192 ) /case4-11  「55歳定年制・58歳まで再雇用」の「60歳定年・55歳以降の年間給与を54歳時基準の63~67%に減額」 への変更(有効)〔第四銀行事件〕( 194 ) /2 判例法理の問題点および合理性判断の視角 197 /基本的視点 ( 197 ) /多数の労働者の同意 ( 199 ) /不利益性の緩和 ( 199 )
五 就業規則の労働契約規律効 200
1 労働条件の決定について 200 /労働契約成立時における労働条件の合意 ( 200 ) /労働契約の締結時における就業規則による労働条件の決定 ( 201 ) /2 労働条件の変更について 203 /合意による変更 ( 203 ) /就業規則による労働条件の不利益変更の「原則」 ( 204 ) /労働契約展開過程における就業規則の変更 ( 205 ) /3 就業規則の届出,労働者の過半数代表の意見聴取 207 /4 就業規則が法令または労働協約に反する場合 208

★第5講 労働契約上の権利義務    209

一 労働契約の性質・特徴 209
二 労働契約の基本原則 211
三 主たる権利義務 213
1 労働提供義務 213 /指揮命令に服して労働する義務 ( 213 ) /服務規律に服して労働する義務 ( 215 ) /case5-1  頸肩腕症候群(労災)による長期軽勤務従事者の入院・総合精密検査の受診命令拒否を理由にする懲戒戒告処分(有効)〔電電公社帯広電通局事件〕( 215 ) /2 賃金支払義務 218 /case5-2  私傷病罹患のため軽易業務への転換を要求して拒否され,欠勤扱いされた労働者の賃金請求権(肯定)〔片山組事件〕( 219 )
四 従たる権利義務 221
1 付随義務 221 /2 使用者の配慮義務等 222 / 危害の防止 ( 223 ) /case5-3  削岩作業従事者のじん肺症と親会社および下請業事業者の安全配慮義務違反(肯定)〔日鉄松尾採石所ほか事件〕( 224 ) /労働者の一般的人格的利益の尊重 ( 227 ) /case5-4  「職場における自由な人間関係を形成する自由」の侵害と損害賠償責任(肯定)〔関西電力事件〕( 227 ) /労働者の労働関係に特有の人格的利益の尊重 ( 229 ) /就労請求権 ( 230 ) /case5-5  解雇の効力を停止された労働者の就労妨害排除請求(否定)〔読売新聞社事件〕( 232 ) /3 労働者の誠実義務 233 /企業秩序遵守義務 ( 233 ) /case5-6  会社労務政策批判の文書配布を理由とする懲戒処分(有効)〔関西電力事件〕( 234 ) /調査協力義務 ( 236 ) /case5-7  所持品の脱靴検査を拒否した乗務員の懲戒解雇(有効)〔西日本鉄道事件〕( 236 ) /秘密保持義務 ( 238 ) /case5-8  会社再建計画を反対態勢づくりに利用した労働者の懲戒解雇(有効)〔古河鉱業足尾製作所事件〕( 240 ) /競業避止義務 ( 241 ) /case5-9  退職後の競業行為に対する差止請求(認容)〔フォセコ・ジャパン・リミテッド事件〕( 243 ) /在職中の兼職・競業 ( 245 ) /case5-10  在職中同業他社で就業した労働者の懲戒解雇(有効) 〔昭和室内装備事件〕( 246 ) /case5-11  管理職らの二重就職を理由とする懲戒解雇(有効) 〔橋本運輸事件〕( 248 ) /従業員の引き抜き ( 249 )

★第6講 労使協定等・労働協約    251

一 労使協定等 251
1 労使協定 251 / 労使協定制度の趣旨・機能 ( 251 ) /労使協定の法的効力 ( 252 ) /労使協定の締結当事者 ( 254 ) /case6-1  従業員親睦団体の代表者の過半数代表者資格(否定)〔トーコロ事件〕( 255 ) /2 労使協定に代わる制度 257 /労使委員会 ( 257 ) /労働時間設定改善委員会 ( 258 )
二 労働協約の意義・役割等 258
1 意 義 258 /2 機 能 258 /3 内 容 260 /4 当事者 261 /協約当事者・協約能力 ( 261 ) /労働者側の協約当事者 ( 261 ) / 使用者側の協約当事者 ( 263 ) /協約締結権限 ( 263 ) /5 労働協約の要式 263 /書面性・要式性 ( 263 ) /法定要件を具えない「労働協約」 ( 264 ) /case6-2  労組法上の要件を具えない労使合意と「労働協約」性(否定)〔都南自動車教習所事件〕( 265 )
三 労働協約の法的性質・効力 269
1 法的性質 269 /2 規範的部分とその効力 272 /case6-3  所定労働時間に関する協約条項の効力確認請求(認容)〔佐野安船渠事件〕( 274 ) /3 規範的効力の性質 276 /4 有利性原則 277 /note4  ドイツおよびアメリカの場合( 278 ) /5 不利益変更の効力 279 /case6-4  定年年齢の引上げと退職金協定の不利益変更(有効)〔朝日 火災海上保険(石堂)事件〕( 280 ) /6 協約自治とその限界 282 /case6-5  既に発生した退職金請求権の遡及的不利益変更協約の効力(否定)〔香港上海銀行事件〕( 283 ) /7 債務的効力 285 /8 制度的部分とその効力 286 /case6-6  人事協議条項違反の人員整理の法的効力(肯定)〔池貝鉄工事件〕(287 ) /case6-7  事前協議条項に基づく協議なしに行った組合員の懲戒解雇(有効)〔洋書センター事件〕( 290 )
四 労働協約の一般的拘束力 291
1 一般的拘束力 291 /2 工場事業場単位の一般的拘束力 292 /case6-8  定年年齢の引上げと退職金協定の不利益変更の非組合員に対する拡張適用(否定)〔朝日火災海上 (高田)事件〕( 293 ) /3 地域単位の一般的拘束力 297
五 労働協約の有効期間の上限・解約・終了 298
1 労働協約の終了原因 298 /終了および終了原因 ( 298 ) /有期協約の場合 ( 298 ) /自動延長・自動更新 ( 299 ) /無期協約の解約 ( 299 ) /case6-9  期間を定めない組合専従協定の解約と不当労働行為の成否(肯定)〔駿河銀行事件〕( 300 ) /協約当事者の組織変動 (301 ) /労働協約の一部解約 302 /3 余後効 302

★第7講 賃金法制    303

一 賃金保護法制の基本的視点 303
1 賃金の多面的性質 303 /2 「年功序列賃金」とその変容 305
二 賃金の意義 307
1 賃金の法的意義 307 / 労働基準法上の賃金 ( 307 ) /賃金性の具体的判断 ( 309 ) /2 賃金請求権の発生・変動・消滅 310 /3 平均賃金 311
三 賞与・退職金 311
1 賞 与 311 / 賞与請求権 ( 311 ) /賞与の決定・計算 ( 312 ) /在籍者支給条項 ( 312 ) /case7-1  在籍者支給の慣行を規定化した就業規則規定の効力 (肯定)〔大和銀行事件〕( 313 ) /2 退職金 315 /賃金性 ( 315 ) /支給額の決定方式 ( 316 ) /退職金の減額・不支給 ( 317 ) /case7-2  退職後3ヵ月以内に同業他社に就職した労働者に対する退職金の半額返戻請求(認容)〔三晃社事件〕( 317 ) /case7-3  退職の際の不信行為を理由とする退職金不払い (違法)〔日本高圧瓦斯工業事件〕( 320 ) /職能資格連結型退職金の減額,不払い ( 320 ) /死亡退職金の受給権者 ( 321 )/退職金の消滅時効 ( 321 )
四 賃金の支払原則 321
1 賃金の支払規制の意義 321 /2 通貨払いの原則 322 /3 直接払いの原則 323 /4 全額払いの原則 323/相 殺 ( 324 ) /調整的相殺 ( 324 ) /case7-4  賃金過払い分と賃金との相殺(肯定)〔福島県教組事件〕( 325 )/合意による相殺 ( 326 ) /case7-5  住宅財産形成融資の残債務と退職金との合意相殺(肯定)〔日新製鋼事件〕( 326 ) /賃金債権の放棄 (329 )/case7-6  退職金債権の放棄の特約の効力(肯定)〔シンガー・ ソーイング・メシーン・カンパニー事件〕( 329 )/5 毎月1回以上一定期日払いの原則 331
五 労働者の所得保障 332
1 休業手当 332 /case7-7  使用者に帰責事由のある労務提供不能と労基法26条の適用関係〔米国陸軍小倉綜合補給廠事件〕( 334 ) /2 その他の所得保障 335/支払日前の非常時い ( 335 ) /出来高給・請負給における保障給支払義務 ( 335 )/賃金の支払確保 336/1 民商法等による賃金債権の確保 336/差押限度額の規制 ( 336 ) /先取特権 ( 336 )/
2 倒産処理法における賃金債権の保護 337 /3 賃金の支払いの確保等に関する法律 338//最低賃金 340/1 最低賃金制度の必要性・沿革 340/必要性 ( 340 )/沿革および最賃決定方式の変遷 ( 341 ) /2 最低賃金の内容 343//最低賃金 ( 343 )case7-8  臨床研修医の労働者性と最低賃金額の支払請求(肯定)〔関西医科大学事件〕( 344 )/地域別最低賃金 ( 347 )/特定最低賃金 ( 348 )/ その他 ( 349 )

★第8講 労働時間法制Ⅰ (法定労働時間制・時間外労働)   351

一 労働時間法制の原則 351
1 労働時間法制の基本的枠組み 351 /2 日本の労働時間法制の近年の変動 353 /法定労働時間の短縮 ( 353 ) /時間外・休日労働 ( 353 ) /労働時間制の弾力化の拡大 ( 354 ) / みなし労働時間制の導入 ( 354 ) / 年次有給休暇権の拡充 ( 354 ) / 労働時間等の設定改善法 ( 355 ) /3 法定労働時間 356 / 原 則 ( 356 ) / 固定的例外 ( 357 ) /note5  ILOの労働時間・年休条約( 357 ) /4 休憩時間 358 /case8-1  休憩時間付与義務違反と自由利用の原則違反の成否〔住友化学事件〕( 359 ) / case8-2  休憩時間中休憩室等でのビラ配りを理由にする戒告処分(有効)〔日本電信電話公社目黒電報電話局事件〕( 360 ) /5 休 日 363 / 週休制の原則 ( 363 ) / 変形週休制 ( 363 ) / 休日の振替 ( 364 ) /case8-3  労働日に振り替えた日の欠務の欠勤扱い(適法)〔三菱重工横浜造船所事件〕( 364 ) /代 休(366) /6 労働時間・休憩・休日規定の適用除外 366 / 適用除外の対象 ( 366 ) / 事業の種類による適用除外 ( 367 ) / 労働者の地位による適用除外 ( 367 ) /case8-4  学習塾営業課長の労基法41条2号「管理監督者」性(否定)〔育英舎事件〕( 372 ) /case8-5  全国的ハンバーガーチェーン店舗の店長の労基法上の管理監督者性(否定)〔日本マクドナルド事件〕( 375 ) / 業務の特殊性による適用除外 ( 380 )
二 労働時間の法的意義 382
1 労働基準法上の労働時間 382 / 労働時間の法的意義をめぐる学説・判例 ( 382 ) / 具体的検討 ( 383 ) /case8-6  作業職労働者の始業前の作業準備と終業後の後始末に要する時間の労働時間性(肯定)〔三菱重工業長崎造船所事件〕( 384 ) /case8-7  ビル管理業務従事者の待機的仮眠時間と休憩時間〔大星ビル管理事件〕( 386 ) /2 労働時間の計算 388
三 時間外・休日労働 389
1 時間外・休日労働の意義および種類 389 / 意 義 ( 389 ) / 種 類( 390 ) /2 36協定に基づく時間外・休日労働 392 / 36協定の締結 ( 392 ) / 時間外労働の限度 ( 392 ) / 労働者の時間外・休日労働義務 ( 394 ) /case8-8  36協定が存在する場合の時間外労働義務(否定) 〔明治乳業事件〕( 394 ) /case8-9  現業国家公務員(郵政職員)の時間外労働義務(肯定)〔静内郵便局事件〕( 395 ) /case8-10  時間外労働命令に従わない労働者の懲戒解雇(有効)〔日立製作所武蔵野工場事件〕( 397 ) /3 時間外労働の適正な管理・把握・記録義務 399 /note6  賃金不払い残業監査指導結果( 400 ) /4 割増賃金 400 / 割増賃金の支払義務 ( 400 ) / 割増賃金の計算( 401 ) / 割増賃金の定額制・一括払い制 ( 402 ) /case8-11  諸手当を「割増賃金の計算基礎」から除外したことを理由とする割増賃金の差額請求(肯定)〔小里機材事件〕( 403 ) /case8-12  「オール歩合給」労働者の割増賃金の支払請求(肯定)〔高知観光事件〕( 404 )

★第9講 労働時間法制Ⅱ (弾力的労働時間制ほか)   407

一 弾力的労働時間制度 407
1 フレックスタイム制 407 / 意 義 ( 407 ) / 機 能 ( 407 ) / 実施要件 ( 408 ) / フレックスタイム制と時間外労働 ( 409 ) /note7  フレックスタイム制と時間外労働( 409 ) / 清算期間における休憩および休日 ( 410 ) / 欠勤,遅刻,早退 ( 410 ) / 使用者の業務命令 ( 410 ) / 隣接する清算期間相互間の「労働時間の貸借」 ( 411 ) /2 変形労働時間制 412 /意 義 ( 412 ) / 種類と実施要件 ( 413 ) /case9-1  深夜仮眠時間帯を含む17時間ないし24時間勤務制の学校警備員の時間外割増賃金の請求(認容)〔学校法人桐朋学園事件〕( 414 ) /case9-2  変形労働時間制の適用労働者が終業時刻の延長指示を拒否したことを理由にする減給処分(無効)〔国労熊本地本事件〕( 416 ) /変形労働時間制度別の個別的実施要件 ( 417 )
二 みなし労働時間制 419
1 事業場外労働 419 / 意義および原則 ( 419 ) / 例 外 ( 420 ) / 事業場外労働と労使協定によるみなし労働時間制 ( 420 ) / 一部事業場外労働の場合の算定 ( 421 ) /2 裁量労働制 421 / 裁量労働概念の成立とその拡大 ( 421 ) / 専門業務型裁量労働の意義および対象業務 ( 421 ) / 企画業務型裁量労働の意義および対象業務 ( 421 ) / 裁量労働制の展開と労働者の健康確保措置等 ( 422 ) / 裁量労働制と労働時間規定の適用関係 ( 423 ) /3 裁量労働制の実施要件 423 / 専門業務型 ( 423 ) / 企画業務型 ( 424 ) /note8  企画業務型裁量労働の対象業務となり得る業務・なり得ない業務の例( 425 )
三 年少者の労働時間 427
1 ILO条約等の規定 427 /2 労働基準法の規定 428 /3 児童福祉法・労働基準法の禁止行為ないし業務 428 /4 労働時間・休日等に関する特例 429 / 修学時間通算制 ( 429 ) / 弾力的労働時間制,時間外・休日労働等の適用除外 ( 429 ) / 深夜業の禁止・制限 ( 430 )

★第10講 労働時間法制Ⅲ (年次有給休暇)   433

一 はじめに 433 /
二 年休権の成立とその要件 435
1 年休権の法的構造 ――基礎的年休権・具体的年休権 ―― 435 / case 10-1  年次有給休暇権の成立と使用者の承認の要否(否定)〔全林野白石営林署事件〕(438 ) / 2 基礎的年休権の成立要件詳説 441 /  「継続勤務」の意義 ( 441 ) / case 10-2  一競馬開催単位雇用の馬券販売員の「継続勤務」性(肯定)〔日本中央競馬会事件〕( 442 ) / 「全労働日」の意義 ( 443 ) / case 10-3  就業規則上の休日は「全労働日」に含まれるか(否定)〔エス・ウント・エー事件〕( 444 ) / case 10-4  派遣労働者に対し「半年800時間労働」を休暇取得要件とすること(違法)〔ユニ・フレックス事件〕( 445 ) / パートタイム労働者への年休の比例付与 ( 447 ) / 3 具体的年休権の行使 448 / case 10-5  約1ヵ月間の長期休暇の時季指定に対する部分的時季変更権の行使(適法)〔時事通信社事件〕( 449 ) / case 10-6  他事業場での一斉休暇闘争への参加と具体的年休権の成否(肯定)〔全林野白石営林署事件〕( 452 )
三 使用者の時季変更権と年休の自由利用の原則 454
1 使用者の時季変更権 454 /  原 則 ( 454 ) / case 10-7  虚偽目的で年休を請求した労働者の懲戒解雇(無効)〔東亜紡織事件〕( 455 ) / 使用者の「状況に応じた配慮」 ( 457 )
case 10-8  同僚の代替勤務の申出を撤回させ行使した時季変更権(違法)〔弘前電報電話局事件〕( 458 ) / case 10-9  集中訓練期間中の年休請求に対する時季変更権の行使〔NTT(立川ネットワークセンター)事件〕( 461 ) / 2 年休の自由利用の原則 464 / case 10-10  争議行為実行目的による年休の時季指定の効力(否定)〔津田沼電車区事件〕( 465 )
四 計画年休制度 467 / 1 計画年休制度の趣旨 467 / 2 計画年休協定 468 / case 10-11  夏季連続一斉休暇に2日の年休を含める計画年休協定の労働者の時季指定権の排除効(肯定)〔三菱長崎造船所事件〕( 469 )
五 年休権行使による不利益取扱いの禁止等 471
1 不利益取扱い 471 / 不利益取扱いの禁止の趣旨 ( 471 ) / 具体的判断( 471 ) / case 10-12  年休取得者の皆勤手当の減額または不支給規定の効力(肯定)〔沼津交通事件〕( 472 ) / 2 年休の買上げ・繰越し 474 /  買上げ ( 474 ) /  繰越し( 475 ) / case 10-13  年休の繰越しと2年消滅時効の適用(否定)〔国鉄浜松機関区事件〕( 475 )

★第11講 労働契約の成立および試用労働契約    479

一 労働契約の成立 479
1 採 用 479 / 採用過程の法的規制 ( 479 ) / 採用とその自由 ( 482 ) /note9  採用に関する日本の現行の法的規制( 483 ) / 募集・採用における年齢制限の法的規制 ( 485 ) / 採用の自由と労働者の思想・信条の自由 ( 486 ) /2 採用内定 490 / 採用内定通知 ( 490 ) / 採用内定期間中の労働契約の特性 ( 491 ) / 採用内定の取消し ( 492 ) /case 11-1  中途採用者の採用内定取消し(無効)〔インフォミックス事件〕( 493 ) /case 11-2  採用取消しと不法行為の成否(肯定)〔わいわいランド事件〕( 496 ) /case 11-3  入社前研修への一部不参加を理由とする内定取消し(違法)〔宣伝会議事件〕( 499 )
二 試用労働契約 503 /
1 試用期間の意義・法的性質 503 /2 試用労働者の「本採用拒否」 505 /case 11-4  試用期間を「停止条件付き労働契約」と解した事例〔山武ハネウエル事件〕( 506 ) /case 11-5  試用期間を「解約権留保付き労働契約」と解した事例〔三菱樹脂事件〕( 508 ) /3 試用期間と有期労働契約 511 /判例法理 ( 511 ) /case 11-6  有期労働契約の期間の定めを試用期間と解した事例 〔神戸弘陵学園事件〕( 511 ) / 私 見 ( 514 )
三 年少者・未成年者の労働契約 515
1 最低就業年齢 515 /2 未成年者の労働契約 516 /3 年少者の就業制限 517 /4 未成年者の訴訟能力 518 /5 身元保証契約 518

★第12講 異動人事Ⅰ (配転・出向・転籍)   521

一 異動人事の意義 521
1 労働の場所,種類・内容に関する労務指揮権について 521 /2 異動人事の種類・目的 523 / 異動人事の種類 ( 523 ) / 異動人事の目的 ( 523 ) / 不当な目的,動機に基づく異動人事 ( 524 )
二 配置転換 524
1 法的根拠 524 / 諸 説 ( 524 ) / 判例法理 ( 526 ) /2 配置転換と労働者の職種・職能の変更 528 /case 12-1  製油所試験室勤務の技術系労働者のセールス・エンジニア業務への配転(有効)〔東亜石油事件〕( 528 ) /case 12-2  自動車製造工場の熟練機械工の組立てラインへの配転(有効)〔日産自動車村山工場事件〕( 531 ) /case 12-3  アナウンサー採用の労働者の図書資料室への配転(有効)〔九州朝日放送事件〕( 532 ) /3 労働者の家族生活への配慮義務 535 /case 12-4  共稼ぎの妻と子供3人をもつ労働者の単身赴任を余儀なくさせる転勤命令(有効)〔帝国臓器製薬事件〕 ( 535 ) /4 配置転換による賃金の引下げ 538 /case 12-5  下位の給与等級職種への配置転換による賃金の引下げ(無効)〔日本ドナルドソン青梅工場事件〕( 538 )
三 出 向 542
1 出向の意義および法的根拠 542 / 原 則 ( 542 ) /case 12-6  出向には労働契約上の「特段の根拠」が必要か(肯定)〔日立電子事件〕( 545 ) /case 12-7  グループ企業の中核3社が一括採用後3社に配属した従業員に対する出向命令(有効)〔興和事件〕( 547 ) /復帰を予定しない長期出向 ( 549 ) /case 12-8  出向元への復帰を予定しない出向命令(有効)〔新日本製鐵(日鐵運輸第2)事件〕( 550 ) /2 出向労働関係 553 /3 復帰命令 554 /4 出向命令権の濫用禁止 554
四 転 籍 555
1 転籍の意義および法的根拠 555 /case 12-9  転籍拒否を理由とする懲戒解雇(無効)〔三和機材事件〕( 555 ) /case 12-10  転籍先が雇入れを拒否した労働者の転籍元での労働契約の存続(肯定)〔日立製作所事件〕( 557 ) /2 特別事情 558 /case 12-11  会社の実質的一部門の関連会社への「転属」命令 (有効)〔日立精機事件〕( 558 )

★第13講 異動人事Ⅱ (休職・懲戒)   561

一 休職制度 561
1 休職の意義・機能および休職要件 561 / 意義・機能 ( 561 ) / 休職要件 ( 562 ) /2 刑事起訴休職・私傷病休職 563 / 刑事起訴休職 ( 563 ) /case 13-1  傷害嫌疑で罰金の略式命令後釈放された操縦士の刑事起訴休職処分(無効)〔全日本空輸事件〕( 565 ) /私傷病休職 ( 566 ) /case 13-2  慢性腎不全等によりデスクワーク可能と診断され復職の申出を拒否された貨物自動車運転手の賃金請求(認容)〔カントラ事件〕( 568 )
二 企業秩序・服務規律 570
1 服務規律と使用者の権限 570 / 服務規律と制裁 ( 570 ) / 企業秩序に関する判例法理 ( 572 ) /2 懲戒権の意義・法的根拠 574 / 意 義 ( 574 ) / 法的根拠 ( 575 ) /case 13-3  解雇予告手当の支払いの提供をした懲戒解雇の効力 (有効)〔高島鉄工所事件〕( 576 ) /case 13-4  懲戒処分規定にない懲戒「休職」処分の効力(否定)〔理研精機事件〕( 578 ) /case 13-5  懲戒処分規定にない刑事起訴休職処分の効力(否定)〔社会福祉法人広島厚生事業協会事件〕( 579 )
三 懲戒処分 580
1 懲戒処分権の濫用の禁止 580 /2 懲戒処分の種類 580 /case 13-6  企業秩序の維持,回復を目的とする厳重注意と無効確認の利益および不法行為の成否(肯定)〔JR東日本(高崎西部分会)事件〕( 582 ) /3 懲戒処分事由 585 / 業務命令違反 ( 585 ) / 企業外の行為ないし企業の社会的名誉・信用毀損 ( 585 ) /case 13-7  社宅内への会社誹謗ビラの配布を理由とする戒告処分(有効)〔関西電力事件〕( 586 ) / 経歴詐称 ( 588 ) / 内部告発 ( 590 ) /case 13-8  労働条件差別糾弾等の内容の図書出版を理由とする戒告処分(無効)〔三和銀行事件〕( 593 ) /case 13-9  経営陣批判文書の配布に対する懲戒解雇の不法行為性(肯定)〔大阪いずみ市民生協事件〕( 595 ) /調査への非協力・不服従 ( 597 ) /case 13-10  守衛の行う入退場者の「日常携行品」の検査(違法)〔神戸製鋼所事件〕( 597 ) /case 13-11  同僚の企業秩序違反行為の調査不協力と懲戒処分(無効)〔富士重工業事件〕( 599 )
case 13-12  中傷メールの発信者との嫌疑で行われた事情聴取の不法行為性(否定)〔日経クイック情報事件〕( 601 )
四 懲戒権の行使 603
1 懲戒権の行使 603 /2 懲戒権行使の準則 604 /case 13-13  懲戒処分規定前の刑事起訴を理由とする休職処分無効)〔社会福祉法人広島厚生事業協会事件〕( 604 ) /case 13-14  懲戒事由と処分の重さが不均衡な懲戒解雇(無効) 〔西武バス事件〕( 605 ) /case 13-15  懲戒処分当時,懲戒事由として認識していなかった非違行為に対する懲戒処分(無効)〔山口観光 事件〕( 607 )

★第14講 労働契約の終了    609

一 はじめに 609
二 労働契約の解約 610
1 解約(解雇・退職)の自由 610 /無期労働契約の解約 ( 610 ) /有期労働契約の解約 ( 612 ) /2 退 職 614 / 任意退職と合意解約 ( 614 ) / 公序良俗違反および意思表示の瑕疵 ( 614 ) /case 14-1  人事部長による退職届の受理と労働契約の終了効果(肯定)〔大隈鉄工所事件〕( 616 ) /case 14-2  退職の強要の不法行為性(肯定)〔下関商業高校事件〕( 618 ) /case 14-3  退職強要をした使用者の損害賠償責任(認容)〔京都呉服販売会社事件〕( 619 )
三 解 雇 620
1 解雇の時期の規制 620 / 解雇禁止期間の原則 ( 620 ) / 解雇禁止の除外規定( 621 ) /2 解雇手続の規制 622 / 解雇の予告・解雇予告手当の支払い (622 ) /case 14-4  労基法20条違反の解雇の有効性(相対的無効説) 〔細谷服装事件〕( 623 ) /case 14-5  労基法20条違反の解雇の有効性(選択権説)〔加藤電気事件〕( 625 ) / 即時解雇 ( 625 ) / 有期労働契約と解雇予告制度 ( 627 ) / 解雇手続の自治的規制( 629 ) /3 解雇理由の規制 629 / 法律による規制 ( 629 ) / 労働協約・就業規則による解雇規制(自治的制限)( 632 ) / 懲戒解雇該当事由を理由とする普通解雇 ( 633 ) / 解雇権濫用法理( 633 ) /case 14-6  2週間に2度寝過ごしニュース報道ができなかったアナウンサーに対する解雇(無効)〔高知放送事件〕( 636 ) / 解雇の具体的事由( 638 ) /case 14-7  エイズ感染を理由とする解雇(無効)〔エイズ感染解雇事件〕( 638 ) /case 14-8  欠勤・勤務不良を理由とする解雇(有効)〔東京海上火災保険事件〕( 640 ) /case 14-9  職務遂行能力および勤務態度不良を理由とする中途採用労働者の解雇(有効)〔ヒロセ電機事件〕( 642 ) /case 14-10  コンピューター・プログラマーとして雇用された労働者の能力不足を主な理由とする解雇(無効)〔京都テクノシステム事件〕( 646 ) /case 14-11  リース事業会社への出向を約して雇用したゼネラル・マネージャーの同事業撤退,会社閉鎖を理由とする解雇(有効)〔チェース・マンハッタン銀行事件〕( 648 ) /case 14-12 人員整理の実施に必要な業務の懈怠等を理由とする人事本部長の解雇(有効)〔フォード自動車(日本)事件〕( 651 ) /case 14-13  解雇撤回後の職場復帰について具体的条件の提示がないことから出社拒否した労働者に対する懲戒解雇(無効)〔アリアス事件〕( 653 ) /4 整理解雇 655 / 意 義 ( 655 ) / 整理解雇とその有効性の判断基準( 656 ) / 解雇権濫用法理と整理解雇 ( 6 /60 ) / 整理解雇法理の実質的根拠( 661 ) / 整理解雇の必要性と解雇回避努力義務の相関性 ( 662 ) / 労働者(労働組合)への説明・協議交渉義務( 663 ) / 裁判例 ( 664 ) /case 14-14  事業閉鎖部門労働者全員の整理解雇(有効)〔東洋酸素事件〕( 664 ) /case 14-15  事業部門閉鎖を理由とする整理解雇・その2(無効)〔ナショナル・ウエストミンスター銀行(第2次仮処分)事件〕( 667 ) /case 14-16  事業部門閉鎖を理由とする整理解雇・その3〔ナショナル・ウエストミンスター銀行(第3次仮処分)事件〕( 670 ) /case 14-17  事業部門閉鎖(支店)を理由とする整理解雇・その4(有効)(本訴)〕 ( 673 ) /case 14-18  幹部職員で53歳以上との整理解雇基準の合理性(否定)〔ヴァリグ日本支社事件〕( 676 ) /5 変更解約告知 679 / 意 義 ( 679 ) /留保付き承諾 ( 682 ) / 変更解約告知の有効性 ( 683 ) / case 14-19  賃金等の労働条件,雇用形態の変更の申込みに応諾しない労働者の再雇用拒否(変更解約告知)の効力 (有効)〔スカンジナビア航空事件〕( 685 ) /case 14-20  週3日勤務を週4日勤務またはパートタイム労働者への変更を拒否した医局員の解雇(無効)〔大阪労働衛生センター事件〕( 688 ) /6 解雇無効の主張および解雇期間中の賃金 691 / 解雇無効の訴え( 691 ) / 解雇期間中の賃金 ( 691 )
四 定  年 694
1 意義および合理性 694 /2 定年年齢 696 / 60歳未満の定年制禁止への途 ( 696 ) / 定年年齢の65歳までの引上げ・60~65歳までの間の継続 /  雇用措置の義務 ( 697 ) / 高年齢者雇用推進者の選任等( 698 ) /case 14-21  保母の45歳定年制の合理性(否定)〔社会福祉法人岡保育園事件〕( 698 ) /case 14-22  55歳定年退職制の合理性(肯定)〔RFラジオ事件〕 ( 700 ) /case 14-23  60歳定年制下の63歳までの雇用継続の期待権(否定)〔三井海上火災事件〕( 704 )
五 労働契約終了時・終了後の措置 706

   事項索引
    判例索引


【以下、下巻に続く】

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内容説明

労働法理論の適用場面をリアルに解説した法科大学院用体系書。上巻14講・下巻10講で構成した司法試験対応基本書。<上巻内容>労働関係法総説/労働基本権の保障/労働憲章/労働契約と就業規則/労働契約上の権利義務/労使協定等・労働協約/賃金法制/法定労働時間制・時間外労働/弾力的労働時間制/年次有給休暇/労働契約の成立と試用労働契約/異動人事/労働契約の終了。

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